2022年10月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2022年10月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202210.html?mm=1825

 

雇保法Ｈ29－２－Ｅ

今日の過去問は「雇保法Ｈ29－２－Ｅ」です。

【 問 題 】

一般被保険者が離職の日以前１か月において、報酬を受けて８日
労働し、14日の年次有給休暇を取得した場合、賃金の支払の基礎
となった日数が11日に満たないので、当該離職の日以前１か月は
被保険者期間として算入されない。

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【 解　説 】

「賃金の支払の基礎となった日数」は、現実に労働した日数とは
限りません。
賃金の支払があった日であれば含まれるもので、年次有給休暇を
取得した日は、賃金が支払われた日であるので、「賃金の支払の
基礎となった日数」に含まれます。
したがって、設問の１か月の賃金支払基礎日数は22日（８日＋
14日）となり、被保険者期間として算入されます。

　誤り。