「被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し」に関するＱ＆Ａ10

派遣労働者について、下記の例のように同一の派遣元事業所から複数の事業所
に派遣される場合は「２月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」
についてどのように判断するのか。
（例１）派遣元事業所との雇用契約でA社、B社に派遣された場合(1)
　　　　A 社：8/1～9/末： 10h/週（更新無）
　　　　B 社：8/1～9/末： 10h/週（更新可能性有）
（例２）派遣元事業所との雇用契約でA社、B社に派遣された場合(2)
　　　　A 社：8/1～9/末： 10h/週（更新可能性有）
　　　　B 社：8/1～9/末： 10h/週（更新可能性有）

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複数の事業所に派遣される場合で、上記の例1のように一部の事業所へ
の派遣期間のみが更新される可能性があるときは、派遣期間が更新される
可能性がある事業所における就労形態が、被保険者資格の取得要件を満たす
場合に被保険者資格を取得することになります。このため、A社における
就労形態が問２（ア）及び（イ）のいずれにも該当しない場合には、派遣
期間が更新される可能性があるB社の就労形態のみで判断することとなり
ますが、B社における所定労働時間は週20時間未満となるため、被保険者
資格の取得要件は満たしません。一方、契約更新時にB社における所定
労働時間が週20時間以上となる場合は、契約更新時から被保険者資格の
取得要件を満たすことになり、その時点から資格取得することとなります。

上記の例２は、A社及びB社の両方とも派遣期間が更新される可能性が
あることから、２社の所定労働時間を合算して判断することとなります。
合算すると週20時間以上となるため、8/1から被保険者資格の取得要件
は満たすこととなります。

※ 上記の取扱いは短時間労働者に限る取扱いではなく、通常の労働者の
　適用除外要件（４分の３未満要件）を判断する場合も同様の取扱い
　となりますが、派遣労働者ではなく、単に複数の事業所に使用されて
　いる者（２以上勤務者）については、個々の事業所における雇用契約
　に基づき適用除外要件に該当するか否かを判断することになります。

＜編注＞
問２（ア）及び（イ）は、次のとおりです。
(ア) 就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が「更新
　　される旨」又は「更新される場合がある旨」が明示されていること。
(イ) 同一の事業所において、同様の雇用契約に基づき使用されている者が、
　　契約更新等により最初の雇用契約の期間を超えて使用された実績がある
　　こと。

 

雇保法Ｈ26－４－Ｃ

今日の過去問は「雇保法Ｈ26－４－Ｃ」です。

【 問 題 】

被保険者は、厚生労働大臣に対して被保険者であることの確認
の請求を口頭で行うことができる。

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【 解　説 】

被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認の請求
は、文書又は口頭で行うものとされています。

　正しい。