シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想・択一・国年

シャラランメイン講師・栗澤純一の本試験大胆予想

今回は国民年金法の出題予想です。
それでは恒例となりました出題実績の確認です。
こうしてみると・・・改めて過去問の重要性が明らかになりますね。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【国民年金法】過去７年間の出題実績（５回以上）
　
・被保険者の資格
（法７条）　平成11、13～15、17年出題あり（計14肢）

・任意加入被保険者
（法附則５条）　平成11、13、14、16、17年出題あり（計12肢）

・届出（届出等）
（法12条、105条）　毎年出題あり（計23肢）

・振替加算
（昭60法附則14条ほか）　平成12、13、15～17年出題あり（計13肢）

・支給の繰上げ
（法附則９条の２）　平成11～13、16、17年出題あり（計10肢）

・付加年金
（法43条ほか）　毎年出題あり（計15肢）

・障害基礎年金（支給停止）
（法36条ほか）　平成16年以外毎年出題あり（計８肢）

・寡婦年金
（法49条ほか）　毎年出題あり（計15肢）

・死亡一時金
（法52条の２ほか）　毎年出題あり（計13肢）

・付加保険料
（法87条の２）　平成16年以外毎年出題あり（計９肢）

・法定免除
（法89条）　平成11、13～16年出題あり（計10肢）

・督促及び滞納処分
（法96条）　平成11～15年出題あり（計５肢）

　これらの規定、ほぼ毎年のように出題されていますよね。
と、いうことは・・・当然、平成18年試験においても出題されると
考えるべきでしょう。しかも、出題数もかなり多いですから、確実に
マスターしておく必要がありますよね。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【対策その１】　注意すべきポイントを明確にしておきましょう！

　これだけ出題実績がずらりと並ぶと、つい、圧倒されてしまって気ばかり
焦る、なんてことも考えられますよね。
ただし、やはり押さえるべきポイントはあるわけで、そこをきちんと把握
しておけば、さほど厄介なものではありません。たとえば・・・

・被保険者の資格：被保険者の定義（資格要件）に注意！
⇒　具体例を挙げて、被保険者となるかならないかが問われる
（任意加入被保険者も同様）。

・届出（等）：届出先・経由先に注意！
⇒　届出というと、「提出期限」が気になるところですが、近年は直接的な
論点とされていません。以前は被保険者の種別に応じて、「14日以内⇔30日以内」
という違いがあったのですが、平成14年改正により「14日以内」とされたこと
により、出題対象としての意味合いが薄れたことによるものでしょう。

・振替加算：老齢基礎年金の支給繰上げ・繰下げとの関係に注意！
⇒　増額・減額の有無、支給開始時期、支給調整
（この辺りは「付加年金」にもリンク）

などなど。それぞれの肢を比較してみると、論点って、さほど多くないんです
（あくまで厚生年金保険法に比べればの話ですが・・・）。
これを知っておくだけでも随分と安心できますよね。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

【対策その２】　第１号被保険者の独自給付に注意しましょう！

　正確には、「第１号被保険者としての被保険者期間を有する者の独自給付」。
前述の出題実績一覧をみても、付加年金、寡婦年金、死亡一時金、さらには
付加保険料・・・細かくみると、被保険者の資格でも第１号被保険者の取扱いが
問われたことが多いので、「第１号被保険者関連」の出題は結構なボリューム
があります。
「国民年金＝全国民共通の基礎年金」としての位置付けですので、当然、
第２号被保険者や第３号被保険者についても問われますが、第１号被保険者
が加入できるのは国民年金制度のみなので、
「ここで出題しておかないと・・・」ということなんでしょうか？
第２号被保険者関連は厚生年金保険法でも出題できますのでね。
それはさておき、事実として「第１号被保険者関連」の出題が目白押し
ですから、それなりに重点を置く必要があるでしょうね。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

それでは最後に、国民年金法の「講師：栗澤の一押しポイント」ですが、
今回は、
「保険料免除」
です。これ、率直に申し上げて、出題の可能性は５分５分です。
「おいおい・・・」という声が聞こえてきそうですが、その真意は、
「出題されたらかなり細かい内容まで問われるのでは？」ということなんです。
ですから、しっかりと対策をしておいて頂きたいということなんですね。

このところ、「不適切な保険料免除」がマスコミで取り沙汰されていますよね。
当然、法律上、適切な取扱いではありませんからその事実が出題される
なんてことはないでしょう。ただし、制度そのものはとても大切なもので、
今回のような騒動は本意ではない。そこで、考えられるのは、
１　あまり触れたくない
２　襟を正して、本来あるべき規定として周知したい
　
もし、出題者側が１の考えに立つのであれば、出題されないでしょう。
ただし、２であるならば・・・免除の方法から免除期間その他、社労士ならば
知っておかなければいけませんよ、という出題もあり得るでしょう。
個人的には、２であって欲しい。そんな願いからの一押しポイントとも
いえるのですが。