厚生年金保険法７－10－Ｃ

今日の過去問は「厚生年金保険法７－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

被保険者の子が２人（Ａ、Ｂ）いる場合で、Ａの故意により
その被保険者を死亡させたときは、ＡだけでなくＢについても
遺族厚生年金は支給されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

被保険者を故意に死亡させたＡには遺族厚生年金は支給されませんが、
Ｂには支給されます。

　誤り。　　

246号

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■□　　　2008.８.２
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１　お知らせ

２　過去問データベース

３　過去問ベース選択対策

４　白書対策

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１　お知らせ

平成21年度試験の合格に向けて勉強をスタートされている皆様へ

お待たせ致しました。

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２　過去問データベース

今回は、平成19年一般常識問８―Ｂ「確定給付企業年金」です。

☆☆==============================================================☆☆

確定給付企業年金とは、個人又は企業が拠出した資金を個人が自己の責任に
おいて運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいて給付を受ける
仕組みのものである。

☆☆==============================================================☆☆

確定給付企業年金に関する問題です。

企業年金に関する法律として、確定給付企業年金法と確定拠出年金法が
ありますが、どのような制度なのかという点、これは頻繁に出題されて
います。

次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 15－10－Ａ 】

確定給付企業年金は、事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において
運用の指図を行い、高齢期において自己の運用の結果に基づいた給付を受ける
ことができるようにするための制度である。

【 14－10－Ａ 】

確定拠出年金は、個人又は事業主が拠出した掛金を個人が自己の責任において
運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることを
目的とした、国民の自主的な努力を支援するものである。


【 18－10－Ａ 】

この法律において「確定拠出年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が
単独で又は共同して実施する年金制度であり、事業主が従業員と給付の内容
を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいて給付を受けることの
できるものをいう。

☆☆==============================================================☆☆

確定給付企業年金は、その名の通り、給付が確定している制度です。
これに対して、確定拠出年金は拠出が確定しているけど、給付は確定
していない制度です。

【 19－８－Ｂ 】と【 15－10－Ａ 】では、確定給付企業年金について、
運用の結果に基づいた給付を受けるとしています。
これでは、給付が確定していることにはなりません。
これは、確定拠出年金の仕組みですね。

ですので、いずれも誤りです。

【 14－10－Ａ 】では、確定拠出年金について、運用の結果に基づいた給付
を受けるとしているので、正しくなります。

これに対して、
【 18－10－Ａ 】では、「給付の内容を約し」とあります。
これは、給付が確定しているってことです。
つまり、確定給付ですね。
ですので、誤りとなります。

「確定拠出年金」は、給付は確定したものではありませんので。

「確定給付」か「確定拠出」か、基本的なところですので、きちっと、
識別できるようにしておきましょう。

ちなみに、どちらの制度も、創設以来、まだ、選択式での出題がないんですよね。
これだけ択一式で出題されていますから、選択式でも出題、十分考えられます。
確定給付企業年金法、確定拠出年金法どちらも、目的条文は、選択対策を
怠らないように。

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３　過去問ベース選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働基準法問４―Ａ・Ｂ」の問題をベースにしています）

☆☆=====================================================☆☆

【 問題 】

１　使用者は、労働基準法第64条の規定により、満18才に満たない者が解雇の日
　から（　Ａ　）以内に帰郷する場合においては、一定の場合を除き、必要な旅費
　を負担しなければならない。

２　業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については、
　使用者が、労働基準法第81条の規定によって（　Ｂ　）を支払った場合（労働者
　災害補償保険法第19条の規定によって（　Ｂ　）を支払ったものとみなされた
　場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
　となりその事由について（　Ｃ　）を受けた場合には、労働基準法第19条第１項
　の規定による解雇制限は適用されない。

☆☆=====================================================================☆☆

１は、年少者が解雇された場合の帰郷旅費に関する文章です。
Ａの空欄の解答、平成８年に、労働条件の明示に関連して、明示された労働条件が
事実と相違する場合に労働契約を即時に解除し、帰郷する場合の帰郷旅費の問題
として空欄にされたんですよね。

ちなみに、
択一式で出題されたときは、空欄部分は「30日」とされていて、誤った肢でした。


２は、解雇制限に関する文章です。
Ｂは災害補償の１つですね。
Ｃは解雇制限が解除されるために必要な手続きです。

いずれも基本的内容ですので、確実に空欄を埋められるようにしておく
必要がありますね。

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４　白書対策

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ258「納付金制度に基づく各種支援措置」です。

☆☆======================================================☆☆

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を
容易にし、もって社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、事業主
の共同拠出による障害者雇用納付金制度が設けられている。

この制度により、法定雇用率未達成の事業主（規模301人以上）から納付金を
徴収し（不足数１人につき月額５万円）、一定水準を超えて障害者を雇用している
事業主に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給するほか、施設、設備の改善等
を行って障害者を雇入れる事業主等に対して各種助成金を支給している。

また、2005（平成17）年度の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正に
より、精神障害者（精神保健福祉手帳所持者）についても、納付金等の額の算定
対象に加えるとともに、在宅就業障害者に直接又は在宅就業支援団体を介して仕事
を発注する企業に対して、障害者に対して支払われた金額に応じ、特例調整金・
特例報奨金を支給する在宅就業障害者支援制度を創設した。

☆☆======================================================☆☆

障害者雇用促進法に関する記載です。

障害者雇用促進法は、平成12年から平成15年まで４年連続で出題されていたの
ですが、その後出題がありません。

白書に記載されているように、平成17年度に改正がありましたが、
その改正点は、出題されていないんですよね。

労働に関する一般常識、今年の試験向けて、雇用対策法、パートタイム
労働法の改正や労働契約法の創設と、出題がありそうな内容が多々あり
ますが、ここ数年の改正で出題されていない項目、この辺も注意しておいた
ほうがよいですね。

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過去問ベース選択対策の【 解答 】です。

Ａ：14日
Ｂ：打切補償
Ｃ：行政官庁の認定

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厚生年金保険法４－５－Ｄ

今日の過去問は「厚生年金保険法４－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

脱退手当金の額の計算の基礎となる被保険者期間には、第四種
被保険者であった期間は算入されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

第四種被保険者であった期間も、算入されます。

　誤り。　

2008年７月公布の法令

労働政策研究・研修機構から
労働関連法令のうち2008年７月公布分が公表されています。

詳細は　

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/200807.htm

厚生年金保険法７－９－Ａ

今日の過去問は「厚生年金保険法７－９－Ａ」です。

【 問 題 】

老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている者であっても、日本
国籍を有しない者であれば脱退一時金の支給を請求することが
できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

老齢厚生年金の受給資格要件を満たしている者は、脱退一時金の
支給を請求することはできません。

　誤り。　

平成19年一般常識問８―Ｂ「確定給付企業年金」

今回は、平成19年一般常識問８―Ｂ「確定給付企業年金」です。

☆☆==============================================================☆☆

確定給付企業年金とは、個人又は企業が拠出した資金を個人が自己の責任に
おいて運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいて給付を受ける
仕組みのものである。

☆☆==============================================================☆☆

確定給付企業年金に関する問題です。

企業年金に関する法律として、確定給付企業年金法と確定拠出年金法が
ありますが、どのような制度なのかという点、これは頻繁に出題されて
います。

次の問題を見てください。

☆☆==============================================================☆☆

【 15－10－Ａ 】

確定給付企業年金は、事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において
運用の指図を行い、高齢期において自己の運用の結果に基づいた給付を受ける
ことができるようにするための制度である。

【 14－10－Ａ 】

確定拠出年金は、個人又は事業主が拠出した掛金を個人が自己の責任において
運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることを
目的とした、国民の自主的な努力を支援するものである。


【 18－10－Ａ 】

この法律において「確定拠出年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が
単独で又は共同して実施する年金制度であり、事業主が従業員と給付の内容
を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいて給付を受けることの
できるものをいう。

☆☆==============================================================☆☆

確定給付企業年金は、その名の通り、給付が確定している制度です。
これに対して、確定拠出年金は拠出が確定しているけど、給付は確定
していない制度です。

【 19－８－Ｂ 】と【 15－10－Ａ 】では、確定給付企業年金について、
運用の結果に基づいた給付を受けるとしています。
これでは、給付が確定していることにはなりません。
これは、確定拠出年金の仕組みですね。

ですので、いずれも誤りです。

【 14－10－Ａ 】では、確定拠出年金について、運用の結果に基づいた給付
を受けるとしているので、正しくなります。

これに対して、
【 18－10－Ａ 】では、「給付の内容を約し」とあります。
これは、給付が確定しているってことです。
つまり、確定給付ですね。
ですので、誤りとなります。

「確定拠出年金」は、給付は確定したものではありませんので。

「確定給付」か「確定拠出」か、基本的なところですので、きちっと、
識別できるようにしておきましょう。

ちなみに、どちらの制度も、創設以来、まだ、選択式での出題がないんですよね。
これだけ択一式で出題されていますから、選択式でも出題、十分考えられます。
確定給付企業年金法、確定拠出年金法どちらも、目的条文は、選択対策を
怠らないように。

厚生年金保険法５－７－Ａ

今日の過去問は「厚生年金保険法５－７－Ａ」です。

【 問 題 】

老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が死亡したときは、
その遺族が共済組合の支給する遺族共済年金で政令で定める
ものを受けられる場合は、遺族厚生年金は支給しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「政令で定めるもの」とは、短期要件による遺族共済年金を指すので、
設問の場合、遺族厚生年金は支給されません。

　正しい。　

平成１８年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書

厚生労働省が「高齢期における社会保障に関する意識等調査」の報告書
を発表しました。

これによれば、

何歳まで働きたいかとの問いでは、
「65歳まで」とする者の割合が26.8%、
「60歳まで」とする者が22.3%、
「70歳まで」とする者が16.4%
となっています。

また、社会保障の給付と負担について
「少なくとも現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う
負担増はやむを得ない」とする者の割合が35.2%
「少子高齢化に伴う負担増は極力抑制し、そのために必要な給付の見直しも
やむを得ない」が23.8%
となっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0805-1.html

厚生年金保険法６―８－Ｂ

今日の過去問は「厚生年金保険法６―８－Ｂ」です。

【 問 題 】

遺族厚生年金を受けることができる遺族である56歳の父の当該遺族
厚生年金の支給は、被保険者の死亡後５年を経過した61歳のときから
である。
　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

設問の場合、遺族厚生年金は60歳から支給されます。

　誤り。

過去問ベース選択対策・平成19年択一式「労働基準法問４―Ａ・Ｂ」

過去問ベース選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。
（平成19年択一式「労働基準法問４―Ａ・Ｂ」の問題をベースにしています）

☆☆=====================================================☆☆

【 問題 】

１　使用者は、労働基準法第64条の規定により、満18才に満たない者が解雇の日
　から（　Ａ　）以内に帰郷する場合においては、一定の場合を除き、必要な旅費
　を負担しなければならない。

２　業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については、
　使用者が、労働基準法第81条の規定によって（　Ｂ　）を支払った場合（労働者
　災害補償保険法第19条の規定によって（　Ｂ　）を支払ったものとみなされた
　場合を含む）又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能
　となりその事由について（　Ｃ　）を受けた場合には、労働基準法第19条第１項
　の規定による解雇制限は適用されない。

☆☆==================================================================☆☆


１は、年少者が解雇された場合の帰郷旅費に関する文章です。
Ａの空欄の解答、平成８年に、労働条件の明示に関連して、明示された労働条件が
事実と相違する場合に労働契約を即時に解除し、帰郷する場合の帰郷旅費の問題
として空欄にされたんですよね。

ちなみに、
択一式で出題されたときは、空欄部分は「30日」とされていて、誤った肢でした。


２は、解雇制限に関する文章です。
Ｂは災害補償の１つですね。
Ｃは解雇制限が解除されるために必要な手続きです。

いずれも基本的内容ですので、確実に空欄を埋められるようにしておく
必要がありますね。


☆☆=====================================================☆☆

【 解答 】

Ａ：14日
Ｂ：打切補償
Ｃ：行政官庁の認定

厚生年金保険法元－３－Ｅ

今日の過去問は「厚生年金保険法元－３－Ｅ」です。

【 問 題 】

40歳以上65歳未満の子のない妻に支給される遺族厚生年金の額は、
報酬比例の年金額の２分の１相当額と中高齢の加算額を合算した額
である。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

遺族厚生年金の額は、「報酬比例の年金額の２分の１相当額」では
ありません。
「報酬比例の年金額の４分の３相当額」です。

　誤り。

平成20年版厚生労働白書

厚生労働省が、平成20年版厚生労働白書を発表しました。

平成20年版厚生労働白書は、

人口構造の変化や労働環境の変化を踏まえた対応策について、次世代育成支援と、
暮らしの基盤を支える就労と所得確保という切り口から解説し、
国民から見た社会保障の姿などを分かりやすく示し、これからの社会保障を構築
する視点等を示しています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html

厚生年金保険法５－７－Ｄ

今日の過去問は「厚生年金保険法５－７－Ｄ」です。

【 問 題 】

厚生年金保険の被保険者期間中に死亡した者につき支給される
遺族厚生年金の額は、その被保険者期間が300月に満たないときは
これを300月として計算される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

短期要件による遺族厚生年金の額の計算においては、被保険者期間の
月数に300月の保障があります。
なお、長期要件の場合には、実際の被保険者期間の月数で計算します。

　正しい。　

納付金制度に基づく各種支援措置

今回の白書対策は、
平成19年度版厚生労働白書Ｐ258「納付金制度に基づく各種支援措置」です。

☆☆======================================================☆☆

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を
容易にし、もって社会全体としての障害者の雇用水準を引き上げるため、事業主
の共同拠出による障害者雇用納付金制度が設けられている。

この制度により、法定雇用率未達成の事業主（規模301人以上）から納付金を
徴収し（不足数１人につき月額５万円）、一定水準を超えて障害者を雇用している
事業主に対して、障害者雇用調整金、報奨金を支給するほか、施設、設備の改善等
を行って障害者を雇入れる事業主等に対して各種助成金を支給している。

また、2005（平成17）年度の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正に
より、精神障害者（精神保健福祉手帳所持者）についても、納付金等の額の算定
対象に加えるとともに、在宅就業障害者に直接又は在宅就業支援団体を介して仕事
を発注する企業に対して、障害者に対して支払われた金額に応じ、特例調整金・
特例報奨金を支給する在宅就業障害者支援制度を創設した。

☆☆======================================================☆☆

障害者雇用促進法に関する記載です。

障害者雇用促進法は、平成12年から平成15年まで４年連続で出題されていたの
ですが、その後出題がありません。

白書に記載されているように、平成17年度に改正がありましたが、
その改正点は、出題されていないんですよね。

労働に関する一般常識、今年の試験向けて、雇用対策法、パートタイム
労働法の改正や労働契約法の創設と、出題がありそうな内容が多々あり
ますが、ここ数年の改正で出題されていない項目、この辺も注意しておいた
ほうがよいですね。

厚生年金保険法３－６－Ｅ

今日の過去問は「厚生年金保険法３－６－Ｅ」です。

【 問 題 】

遺族厚生年金は、被保険者資格の喪失後に死亡した場合でも、その
死亡した者が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていれば、その
者の遺族に支給される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

老齢厚生年金の受給権者や受給資格期間を満たした者が死亡した場合
には、その遺族に遺族厚生年金が支給されます。

　正しい。