平成30年－国年法問３－Ｃ［改題］「保険料」

今回は、平成30年－国年法問３－Ｃ［改題］「保険料」です。


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平成31年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額
を10円未満で端数処理した16,410円である。


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「保険料」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 H19－５－Ｃ 】

国民年金の保険料における保険料改定率は、平成18年度以降、毎年度、当該
年度の前年度の保険料改定率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準
として改定され、政令で定めることとされている。


【 H17－10－Ａ 】

平成17年度の第１号被保険者の保険料を月額１万3,580円とし、平成18年度
以降の保険料は各年度に応じて定められた額に前年の消費者物価指数の変動率
を乗じて得た額とした。


【 H19－選択［改題］】

国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額（平成
31年度に属する月の月分は（　Ａ　）円）に、その年度の保険料改定率を乗じ
て得た額とされている。
保険料改定率は、平成17年度については１とされ、平成18年度以後について
は、それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の属する年の
（　Ｂ　）年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の４年前の年度の
実質賃金変動率（３年前から５年前のものの３年平均）とされている。平成
31年度の保険料改定率は（　Ｃ　）である。


【 H24－選択［改題］】

平成17年度以降の実際の保険料の額は、それぞれの年度ごとに定められた額
（平成16年度価格）に（　Ｄ　）を乗じて得た額を10円未満で四捨五入した
額とされ、平成31年度は月額（　Ｅ　）円である。


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「保険料改定率の改定」と「保険料額」に関する問題です。

保険料改定率を用いて保険料の額を決定する仕組みですが、
これは、平成17年度から導入されたものです。
導入されてから10年以上経ちますが、出題が多いとは言えません。
ただ、選択式で２度も出題されていることなどを考えると、これから、まだまだ
出題されるでしょう。

国民年金の保険料は、各年度ごとに法定額が定められています。
で、この法定額は平成16年度ベースの価額です。そのため、平成18年度
以後は、現役世代の名目賃金の伸びに応じて改定することとしています。

具体的には、毎年度、「保険料改定率」を「名目賃金変動率」で改定をし、
改定した「保険料改定率」を法定額に乗じて得た額を、その年度に属する月分
の保険料額とします。

【 H17－10－Ａ 】では、消費者物価指数の変動率を乗じるとしているので、
誤りですね。「保険料改定率」を乗じます。

では、【 H19－５－Ｃ 】はといえば、保険料改定率の改定に「名目手取り
賃金変動率」を用いるとしています。「名目手取り賃金変動率」、これは、
年金額を改定する「改定率」の改定に用いるものですので、こちらも誤りです。

「物価変動率×実質賃金変動率×可処分所得割合変化率」
で計算した率が「名目手取り賃金変動率」です。

保険料改定率の改定に用いるのは、「名目賃金変動率」、これは、
「物価変動率×実質賃金変動率」で計算した率です。
「手取り」という言葉が入りません。
算定の基礎に「可処分所得割合変化率」を用いないからです。

ところで、「物価変動率×実質賃金変動率」ですが、これをもう少し詳しく記述
したのが、【 H19－選択［改題］】です。
物価変動率とは、「２年前の物価変動率」です。
実質賃金変動率とは、「年度の初日の属する年の４年前の年度の実質賃金変動率」
です。

「・・・率」、いくつもあり、
そして、似たような名称だったりするので、混同しやすいですよね。
でも、これらの言葉、１つ１つ正確に覚えておく必要がありますよ。
それと、具体的な保険料改定率や保険料額、これらも出題されているので、やはり、
正確に覚えておかなければいけません。

【 H19－選択［改題］】の答え
Ａ：17,000円
Ｂ：２
Ｃ：0.965

【 H24－選択［改題］】の答え
Ｄ：保険料改定率
Ｅ：16,410円

【 H30－３－Ｃ［改題］】は、正しいです。

改正労働基準法に関するＱ＆Ａ 20

Ｑ 管理監督者にも年５日の年次有給休暇を確実に取得させる必要があるので
　しょうか。


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管理監督者についても、年５日の年次有給休暇を確実に取得させる義務の対象
となります。

厚年法22－４－Ｄ［改題］

今日の過去問は「厚年法22－４－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬または保険給付に
関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に
対する社会保険審査会の裁決を経る前でも、提起することができる。


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【 解　説 】

設問の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に
対する社会保険審査官の決定を経た後であれば、提起することが
できるので、社会保険審査会の裁決を経る前でも、提起することが
できます。


　正しい。　
　

リラックスしましょう

試験日が迫るにつれて、緊張感が高まっているのではないでしょうか？

ある程度の緊張感は必要です。
でも、緊張し過ぎないように。

緊張し過ぎると、試験前日、眠れなくなってしまうなんてことに。
そうなると、試験日に、影響します。

ですので、少しリラックスしましょう。
（と言われても・・・って感じかもしれませんが？）

ここまで勉強してきた自分自身を信じましょう。
そうすれば、大丈夫です。

あとは、「合格を信じる」のみです。

この気持ちが「合格」を勝ち獲ります。

では、
皆さんの合格を心よりお祈り申し上げます。

頑張ってください　(^^)v

過去問ベース選択対策 平成30年度択一式「国民年金法」問３－Ｄ・問４－Ｅ・問７－Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期
間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合
においては、（　Ａ　）に、それぞれその月の保険料が納付されたものと
みなされる。

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者に子はおらず、扶養親族等も
いない場合、前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下である
ときは２分の１相当額が、前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が、
（　Ｂ　）まで支給停止される。なお、被災により支給停止とならない場合
を考慮する必要はない。

国民年金基金（以下本問において「基金」という。）は、厚生労働大臣の
認可を受けて、他の基金と吸収合併をすることができる。ただし、地域型
国民年金基金と職能型国民年金基金との吸収合併については、（　Ｃ　）
が国民年金法第137条の３の２に規定する吸収合併存続基金となる場合を
除き、これをすることができない。


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平成30年度択一式「国民年金法」問３－Ｄ・問４－Ｅ・問７－Ａで出題
された文章です。


【 答え 】

Ａ　前納に係る期間の各月が経過した際
　　※出題当時は「前納に係る期間の初日が到来したとき」とあり、誤り
　　　でした。

Ｂ　その年の８月から翌年の７月
　　※ 「４月から翌年の３月」とかではありません。　

Ｃ　その地区が全国である地域型国民年金基金
　　※単に「地域型国民年金基金」では誤りです。

厚年法25－７－Ｃ

今日の過去問は「厚年法25－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合に
おいては、厚生労働大臣に申出を行い、その承認を得て、被
保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険
者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、
前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除
することができる。


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【 解　説 】

被保険者に支払う報酬から、当該被保険者が負担すべき保険料を
控除しようとする場合、「厚生労働大臣へ申出をし、その承認を得る」
ことは必要とされません。
前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は
船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の
標準報酬月額に係る保険料）であれば、当然に、控除することが
できます。


　誤り。　　

当日の準備

令和元年度社会保険労務士試験を受験される方
試験は、３日後です。

勉強は、試験直前まで続けるでしょうが、当日の準備は、できていますか？

当日の朝、バタバタしたりしないように、
前日の夜までには、会場へ持っていくものなど、
ちゃんと整えておきましょう。

で、試験当日は、とにかく試験に集中です。

そして、
ここまでやってきたこと、すべてを試験にぶつけましょう。

皆さんは、やれることは、やってきたのですからね。
しっかりと試験にぶつけて、「合格」をつかみましょう

820号

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■□　　　2019.８.17
■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　
■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No820
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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ


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■┐──────────────────────────────────
└■　１　はじめに
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試験まで、残すところ８日です。

最後の追い込みということで、
必死に勉強をされている方が多いかと思います。

試験の場面で、あれをちゃんと確認しておけばよかった
なんてことにならないよう、
残された時間で、やれることは、しっかりとやっておきましょう。

これからの頑張りで、まだまだ得点はアップします。

ただ、無理をし過ぎて、試験当日、「体調が最悪」なんてことにならないよう、
体調管理には気を付けて下さい。


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└■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金は支給
が停止されていないものとする。）は、原則として、毎年、厚生労働大臣が指定
する日（以下「指定日」という。）までに、加給年金額の対象者が当該受給権者
によって生計を維持している旨等の所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した
届書を、日本年金機構に提出しなければならないが、当該障害厚生年金の裁定が
行われた日以後（　Ａ　）以内に指定日が到来する年は提出を要しない。なお、
当該障害厚生年金の受給権者は、第１号厚生年金被保険者期間のみを有するもの
とする。

在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の
受給権を有している63 歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金
を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の
老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に
係る（　Ｂ　）相当額が支給停止される。

厚生年金保険法第78条の14第１項の規定による３号分割標準報酬改定請求の
あった日において、特定被保険者の被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民
年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）
を喪失し、かつ、離婚の届出はしていないが当該特定被保険者が行方不明になって
（　Ｃ　）が経過していると認められる場合、当該特定被保険者の被扶養配偶者は
３号分割標準報酬改定請求をすることができる。


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平成30年度択一式「厚生年金保険法」問１－Ｄ・問４－ア・問５－Ｂで出題
された文章です。


【 答え 】

Ａ　１年
　　※ 「３カ月」とか、「６カ月」とかではありません。

Ｂ　標準報酬月額の６％
　　※出題当時は「標準報酬月額の10％」とあり、誤りでした。　

Ｃ　３年
　　※出題当時は「２年」とあり、誤りでした。


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└■　３　改正労働基準法に関するＱ＆Ａ　19
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Ｑ１ 使用者による時季指定に関して、使用者が年次有給休暇の時季指定をする
だけでは足りず、実際に取得させることまで必要なのでしょうか。

Ｑ２　休職している労働者についても、年５日の年次有給休暇を確実に取得
させる必要がありますか。


☆☆====================================================☆☆


Ｑ１については、使用者が５日分の年次有給休暇の時季指定をしただけでは
足りず、実際に基準日から１年以内に年次有給休暇を５日取得していなければ、
法違反として取り扱うことになります。


Ｑ２については、例えば、基準日からの１年間について、それ以前から休職して
おり、期間中に一度も復職しなかった場合など、使用者にとって義務の履行が
不可能な場合には、法違反を問うものではありません。


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厚年法25－７－Ｂ

今日の過去問は「厚年法25－７－Ｂ」です。


【 問 題 】

厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者
が納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付
した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えて
いることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の
告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から１年
以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げて
したものとみなすことができる。
　　　　　　　
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【 解　説 】

「１年以内」とあるのは、「６カ月以内」です。
厚生労働大臣は、
● 納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料
　額をこえていることを知ったとき、
● 納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえ
　ていることを知ったとき
は、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の
告知又は納付の日の翌日から６カ月以内の期日に納付されるべき保険料
について納期を繰り上げてしたものとみなすことができます。


　誤り。　　

改正労働基準法に関するＱ＆Ａ 19

Ｑ１ 使用者による時季指定に関して、使用者が年次有給休暇の時季指定をする
　　だけでは足りず、実際に取得させることまで必要なのでしょうか。

Ｑ２　休職している労働者についても、年５日の年次有給休暇を確実に取得
　　させる必要がありますか。


☆☆====================================================☆☆


Ｑ１については、使用者が５日分の年次有給休暇の時季指定をしただけでは
足りず、実際に基準日から１年以内に年次有給休暇を５日取得していなければ、
法違反として取り扱うことになります。


Ｑ２については、例えば、基準日からの１年間について、それ以前から休職して
おり、期間中に一度も復職しなかった場合など、使用者にとって義務の履行が
不可能な場合には、法違反を問うものではありません。

厚年法25－７－Ａ

今日の過去問は「厚年法25－７－Ａ」です。


【 問 題 】

被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ厚生年金
保険料の半額を負担するが、事業主は自らの負担すべき保険料
額の負担の割合を増加することができる。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

厚生年金保険の保険料の負担割合は、法律上、被保険者と被保険者
を使用する事業主がそれぞれ２分の１ずつと定められているため、
事業主が任意にその負担割合を任意に増やすことはできません。
なお、被保険者の負担割合を増やすこともできません。


　誤り。
　

過去問ベース選択対策 平成30年度択一式「厚生年金保険法」問１－Ｄ・問４－ア・問５－Ｂ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金は支給
が停止されていないものとする。）は、原則として、毎年、厚生労働大臣が指定
する日（以下「指定日」という。）までに、加給年金額の対象者が当該受給権者
によって生計を維持している旨等の所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した
届書を、日本年金機構に提出しなければならないが、当該障害厚生年金の裁定が
行われた日以後（　Ａ　）以内に指定日が到来する年は提出を要しない。なお、
当該障害厚生年金の受給権者は、第１号厚生年金被保険者期間のみを有するもの
とする。

在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の
受給権を有している63 歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金
を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の
老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に
係る（　Ｂ　）相当額が支給停止される。

厚生年金保険法第78条の14第１項の規定による３号分割標準報酬改定請求の
あった日において、特定被保険者の被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民
年金の被保険者の資格（当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。）
を喪失し、かつ、離婚の届出はしていないが当該特定被保険者が行方不明になって
（　Ｃ　）が経過していると認められる場合、当該特定被保険者の被扶養配偶者は
３号分割標準報酬改定請求をすることができる。


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平成30年度択一式「厚生年金保険法」問１－Ｄ・問４－ア・問５－Ｂで出題
された文章です。


【 答え 】

Ａ　１年
　　※ 「３カ月」とか、「６カ月」とかではありません。

Ｂ　標準報酬月額の６％
　　※出題当時は「標準報酬月額の10％」とあり、誤りでした。　

Ｃ　３年
　　※出題当時は「２年」とあり、誤りでした。

厚年法24－４－Ｅ

今日の過去問は「厚年法24－４－Ｅ」です。


【 問 題 】

厚生年金保険の保険料は、月末に被保険者の資格を取得した月は
当該月の保険料が徴収されるが、月の末日付けで退職したときは、
退職した日が属する月分の保険料は徴収されない。


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【 解　説 】

保険料は、被保険者の資格を取得した月から、その資格を喪失した
月の前月までの各月について徴収されます。月末退職の場合、その
翌日である翌月の初日に被保険者の資格を喪失するため、退職日の
属する月分の保険料は徴収されます。


　誤り。
　

あと６日です。

試験まで、残すところ６日です。

最後の追い込みということで、
必死に勉強をされている方が多いかと思います。

試験の場面で、あれをちゃんと確認しておけばよかった
なんてことにならないよう、
残された時間で、やれることは、しっかりとやっておきましょう。

これからの頑張りで、まだまだ得点はアップします。

ただ、無理をし過ぎて、試験当日、「体調が最悪」なんてことにならないよう、
体調管理には気を付けて下さい。

厚年法19－６－Ｃ

今日の過去問は「厚年法19－６－Ｃ」です。


【 問 題 】

離婚時みなし被保険者期間は、60歳台前半の老齢厚生年金の
支給要件となる被保険者期間には含まない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

離婚時みなし被保険者期間は、報酬比例部分の年金額の計算の
基礎となりますが、60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件となる
被保険者期間には含まれません。


　正しい。