公的援助とバランス

　耐震強度偽造問題。被害が明らかにされるにつれ、住民に対する避難勧告や、そのための公営住宅の斡旋などあわただしく動き始めている。また公的資金援助の動きも急だ。
　しかし、建設会社も計画？倒産したり、販売会社も発言に信用性が全くない。国会での質疑も、互いに責任の押し付け合い。議員の質問・追求も新聞報道に頼り切ったものでしかなく、今ひとつ迫力に欠けている。まるで公的援助のためのアリバイづくりにしか思えなかった。
　国会に顔を見せなかった、姉歯建築事務所一人を悪者にしているわけではないだろうが。いつしか被害にあった住民への公的補償？に話題の中心が移っている。
　なろほど、国は、今回、実に手際よく補償路線を進んでいる。まさにすばやい対応ぶりだ。
　それにしても、と思う。これまで欠陥住宅騒ぎは、けっこうあった。被害者も多く出ている。マンションもそう。また、阪神淡路大震災をはじめ、大きな地震で倒壊したり、壊滅的な被害を受けた住宅・住民も多くいる。その人たち・家屋への補償はそれこそ充分であったろうか。また、高額の欠陥商品をだまされて買わされ、路頭に迷った例もあったような気がする。
　それに比べると、どうも今回、政治的判断が大きいような気がする。過去の事例との整合性についても、これから起こるであろう、欠陥住宅問題補償とのバランスはどうなのだろうか。政治家の勢いにおされてか、これまでのような役所からの発言は小さい。
　「自己責任」という言葉の好きな議員も、今回、住民は一方的な被害者にすぎない、なけなしの金をはたいて欠陥商品をつかまされた、気の毒だとして、手厚く保護しようとしている。
　裏に、政治的駆け引きはないだろうか。学会デイジンのもとで、「被害者救済」の美名に隠れた、建築事務所・建設業者・販売業者がつるんでの不当な動きはないだろうか。
　弱者救済・被害者救済の、一大政治的キャンペーンにしか見えないという小生の考えは、まったく不当なものであろうか。