組織防衛

最高裁に告ぐ　ツイッターを止めるか，裁判官を辞めるか――異例の裁判の当事者となって，現職判事が直面した司法の現実とは？
　「裁判官訴追委員会のメンバーである民進党（当時）の津村啓介衆院議員らは、・・・ツイートを調査していたのである。」
　「また、裁判官訴追委員会のメンバーである民進党の真山雄一参院議員は、・・・20分弱にわたって、ピックアップした私のツイートの一つ一つに論評を加え、質問を繰り返した。」（ｐ３６～３７）

　私見では、岡口判事の分限裁判は、裁判所が組織防衛のために岡口判事の表現の自由を侵害し、パワハラを行ったものだと理解している。
　発端は、上で引用した政治部門による裁判所への圧力にあったとみる。
　政治部門からの介入を極端に恐れた最高裁は、一罰百戒の意味もこめて、今回の分限裁判を行ったのではないかと思うわけである。
　裁判官ではなく、行政官に対し政治家が圧力を加えることは、おそらくよく行われていることだろう（実際に見聞きする話でもある）。もっとも、これは、いわば政治部門内部における取引に類することである。
　これに対し、政治家が裁判官に圧力を加えることは、政治部門内部での取引とはおよそ異質であるし、これを野党議員が行ったというのには驚く。　こんなことをしても、与党にとってのダメージにはならないからである。
　裁判官の市民的自由というのが最大のテーマであることは間違いないが、それ以外にも、考察すべき問題があるように思える。