◆日本電気製、野外通信システム１４式を調達
朝雲新聞が平成２４年度防衛省中央調達実績を発表しました、これによれば防衛産業は、三菱重工、日本電気、川崎重工が上位三社を占めた、とのこと。
防衛産業、と言いますと戦車やイージス艦に戦闘機を生産する三菱重工、そして続いて川崎重工が、という印象が強かったのですが、平成２４年度の調達に限って述べるならば、川崎重工よりも日本電気がその中心を担い、三菱重工に次いで第二位の取引額を有していました。
主要調達を俯瞰しますと、陸幕では、野外通信システムが日本電気より１４式が８７７億円、１０式戦車が１３両三菱重工より１１１億円、９９式自走榴弾砲が日本製鋼所より６両４３億円、CH-47JAが川崎重工より３機１３５億円、UH-60JAが三菱重工より２機４７億円と続きます。
AH-64Dは一機富士重工より３１億円、対空戦闘指揮統制システムが三菱重工より一セット５１億円、０３式中距離地対空誘導弾二セット２９３億円、１式地対空短距離誘導弾二セット東芝より９５億円、８７式対戦車誘導弾一式４１億円を川崎重工から、中距離多目的誘導弾１セットを４３億円で川崎重工から。
海上自衛隊は、19500t型22DDH一隻がジャパンマリンユナイテッドより７４０億円、イージス艦へのミサイル防衛能力付与改修契約が米海軍床より一式を３４１億円、潜水艦２９００ｔ型一隻が３０８億円を川崎重工と富士重工が、P-1哨戒機用エンジン３セットがIHIより３３億円で契約となりました。
加えて、海上自衛隊との契約ではMCH-101掃海輸送ヘリコプター３機を川崎重工と１４２億円で、哨戒ヘリコプターSH-60K７機を１９７億円で三菱重工及びIHIと、１２式魚雷一式を三菱重工と１２１億円で、シースパローミサイルRIM-162を一式９５億円で、それぞれ契約しています。
航空自衛隊ではF-35A戦闘機一式が米空軍省と５６９億円、C-2輸送機が川崎重工と２機が２８７億円で、救難ヘリコプターUH-60Jが二機を三菱重工が３０億円で、地対空ミサイルペトリオットが三式を三菱重工と７７３億円で、９９式地対空誘導弾B一式を５７億円で、レーダーセットAN/APG63V1が一式９５億円で三菱電機と契約した、とのこと。
技術研究本部は０３式中距離地対空誘導弾開発費に一式１１０億円を三菱重工と、XASM-3空対艦誘導弾を三菱重工と一式８９億円で、新電子戦システム一式を三菱電機と６９億円で契約し、防大より８億円、防衛医大より１６億円、内局より１１０億円の契約が交わされています。
防衛装備品の契約は全体では６８３３件と前年度よりも１８７１件減少したとのことですが、金額は全体で１兆５２８７億円と前年度比では５７２億円増額されています。全体では電子関連装備品の契約が相当大きな比重を占めています。
師団通信システムは一挙に全師団と旅団に当たる１４式が調達され、８７７億円と戦車１００両分にあたる費用です。情報共有が協同交戦能力を以て全体の能力と高めると共に、その整備費用が相当おおきいことを端的に示しているといえるでしょう。
その費用面では、１９５００ｔ型護衛艦やF-35A戦闘機五機の取得費用よりも大きく、逆にその費用対効果の高さも垣間見えるようです。なお、本文に一式とあるものは必ずしも一セットを示すものではなく、同種の装備を一式としたものとなっています。
実は防衛装備品は我が国を防衛する陸海空防衛という装備体系、システムの一要素を個々の装備品が構成しているもので、これらを連携させる通信システムや共同交戦能力が装備品の能力発揮と全体の能力を大きく左右させるため、此処の装備品単体の能力検証は必ずしも全体の能力を反映するものではなく、防衛装備品に関する検証と研究を行う上での大きな留意点となっていることを忘れてはなりません。
北大路機関：はるな
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