■参院選投票日前日
ジュールベルヌが思い描いた世界を無着陸横断可能な航空機が一般化した時代からおおよそ半世紀、世界は故人となられたアルビントフラーが予見したとおり高度に情報でむすばれ、人々の行動範囲はアーサーＣクラークが予見したよりも早くに全地球規模へと発展しました、ただ、HGウェルズが予想したようには世界大戦後の世界は調和に向かわず、今日に至ります。
危機管理という視点、安全保障という視点から参院選においてわが国民の代表を選ぶ上での幾つかの視点を示してきましたが、明日は参院選投票日当日です。そこで前日である今回はテロ対策や大規模災害、との視点から考えてみましょう。危機管理では従来型の武力紛争という体系を越えて従来の法制下では対応が難しい実情が生起しています。実際問題として、日本が世界に置いて活動するためには邦人の活動範囲は世界規模に展開している一方、世界規模でのテロの脅威は広範化している為、どのような地域において邦人が危機に曝されるかは容易に判断する事は出来ません。
一方、テロリズムの脅威は一旦政情が安定していると考えられる地域においても突如として情勢が悪化し、邦人が孤立する可能性がある為、邦人救出へ独立した航空作戦能力と恒常的な戦闘任務へ対応できる集団として、自衛隊の海外での任務をどの程度柔軟性を持たせるか、という視点が必要となります。正直なところ、日本が仮に途上国であるので救出する能力がない、との事情があるならば別ですが、能力と国力があるのに対し、自国民の生命が左右される状況において救出へ消極的施策を摂るならば、日本という国家は平和という題目を掲げた人命軽視政策を執る国であるとの印象を世界に示してしまうでしょう。
邦人救出という命題を前に安易に自衛隊の海外での活動を認めない、という施策を突き通しますと、海外において邦人が孤立した場合、戦闘地域へ突入し救出する能力、更に、戦闘に曝される状況下において責任を以て部隊を投じ、且つ過酷な運命とも直面しなければならない状況下において、その指揮系統を維持できる集団は自衛隊を置いてほかになく、危機に際しての自衛隊の行動に責任を持つ事が出来る施策を呈示できる政党が必要です。
大規模災害への対処ですが、東日本大震災とこれに続く福島第一原子力発電所事故、2011年は災厄の一年でした。実際問題として、伊勢湾台風や阪神大震災という巨大災害は戦後前だけを向いて進んだ我が国民に心の傷を残すほどの被害を及ぼしましたが、東日本大震災とその後の数十時間、数日間、十数日間、明日日本という国は残り得るのか、という、見知らぬ明日、が大きく将来を閉ざしている事に本能的危機を感じさせられたものでした、実際問題、第二次世界大戦後長きに渡り、先進国で一日で数万が犠牲となりその数倍の人命が危機に曝された事態はありません。
南海トラフ連動地震、東日本大震災の被害は今なお戦慄すべき規模であり、原発事故は今日も現在進行中ですが、南海トラフ連動地震の危機は、政府想定では死者数で東日本大震災の十六倍、東京名古屋大阪という日本の経済中枢であり人口中枢が甚大な被害を受け、東京湾、相模湾、駿河湾、遠州灘、伊勢湾、紀伊水道、尾坂湾、播磨灘、土佐湾、豊後水道、沿岸部全てが津波に襲われ、小田原、静岡、浜松、名古屋、津、四日市、和歌山、高知、徳島、宮崎、主要都市だけでこれだけが直撃を受けます、由良水道を越える津波は大阪を襲い、豊後水道を突破した津波は広島に被害を及ぼします。
巨大地震への対応は、防災と減災という施策を公約に様々な政党が盛り込みますが、平時の法律が全く機能しない状況が生起しますので、状況が鎮静化した際に法的責任を受ける覚悟で、超法規的措置を執る覚悟が求められます。もちろん、平時の法律に依拠した施策を饗応的に進める事も出来ますが、この場合は不作為による死者数が想像を絶する規模となります、もちろん、不作為に甘んじた事で、想定通りの犠牲者が生じた場合でも、選挙民により選ばれた政治家によるものですので、主権者には政治家を選んだ責任というもの、受け入れなければならない部分もあるでしょう。
危機に際し、平時の認識を捨て必要な措置を執る事が出来るのか、右往左往し必要以上の措置で現場を混乱させるのか、これらは主権者が選ぶ政治家の施策によるものです。さて、今回までに八回にわたり、政党の公約をどう云った視点から見るかを、一つの視点から踏み込んで提示してみました、結局、政治家の失政失策は選んだ主権者の利益不利益に直面する重要な課題です。今回の参院選から有権者が20歳以上から18歳以上へと大きく広がりました、参院議員、よく考えたうえで、主権者の権利を行使するように、したいものですね。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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ジュールベルヌが思い描いた世界を無着陸横断可能な航空機が一般化した時代からおおよそ半世紀、世界は故人となられたアルビントフラーが予見したとおり高度に情報でむすばれ、人々の行動範囲はアーサーＣクラークが予見したよりも早くに全地球規模へと発展しました、ただ、HGウェルズが予想したようには世界大戦後の世界は調和に向かわず、今日に至ります。
危機管理という視点、安全保障という視点から参院選においてわが国民の代表を選ぶ上での幾つかの視点を示してきましたが、明日は参院選投票日当日です。そこで前日である今回はテロ対策や大規模災害、との視点から考えてみましょう。危機管理では従来型の武力紛争という体系を越えて従来の法制下では対応が難しい実情が生起しています。実際問題として、日本が世界に置いて活動するためには邦人の活動範囲は世界規模に展開している一方、世界規模でのテロの脅威は広範化している為、どのような地域において邦人が危機に曝されるかは容易に判断する事は出来ません。
一方、テロリズムの脅威は一旦政情が安定していると考えられる地域においても突如として情勢が悪化し、邦人が孤立する可能性がある為、邦人救出へ独立した航空作戦能力と恒常的な戦闘任務へ対応できる集団として、自衛隊の海外での任務をどの程度柔軟性を持たせるか、という視点が必要となります。正直なところ、日本が仮に途上国であるので救出する能力がない、との事情があるならば別ですが、能力と国力があるのに対し、自国民の生命が左右される状況において救出へ消極的施策を摂るならば、日本という国家は平和という題目を掲げた人命軽視政策を執る国であるとの印象を世界に示してしまうでしょう。
邦人救出という命題を前に安易に自衛隊の海外での活動を認めない、という施策を突き通しますと、海外において邦人が孤立した場合、戦闘地域へ突入し救出する能力、更に、戦闘に曝される状況下において責任を以て部隊を投じ、且つ過酷な運命とも直面しなければならない状況下において、その指揮系統を維持できる集団は自衛隊を置いてほかになく、危機に際しての自衛隊の行動に責任を持つ事が出来る施策を呈示できる政党が必要です。
大規模災害への対処ですが、東日本大震災とこれに続く福島第一原子力発電所事故、2011年は災厄の一年でした。実際問題として、伊勢湾台風や阪神大震災という巨大災害は戦後前だけを向いて進んだ我が国民に心の傷を残すほどの被害を及ぼしましたが、東日本大震災とその後の数十時間、数日間、十数日間、明日日本という国は残り得るのか、という、見知らぬ明日、が大きく将来を閉ざしている事に本能的危機を感じさせられたものでした、実際問題、第二次世界大戦後長きに渡り、先進国で一日で数万が犠牲となりその数倍の人命が危機に曝された事態はありません。
南海トラフ連動地震、東日本大震災の被害は今なお戦慄すべき規模であり、原発事故は今日も現在進行中ですが、南海トラフ連動地震の危機は、政府想定では死者数で東日本大震災の十六倍、東京名古屋大阪という日本の経済中枢であり人口中枢が甚大な被害を受け、東京湾、相模湾、駿河湾、遠州灘、伊勢湾、紀伊水道、尾坂湾、播磨灘、土佐湾、豊後水道、沿岸部全てが津波に襲われ、小田原、静岡、浜松、名古屋、津、四日市、和歌山、高知、徳島、宮崎、主要都市だけでこれだけが直撃を受けます、由良水道を越える津波は大阪を襲い、豊後水道を突破した津波は広島に被害を及ぼします。
巨大地震への対応は、防災と減災という施策を公約に様々な政党が盛り込みますが、平時の法律が全く機能しない状況が生起しますので、状況が鎮静化した際に法的責任を受ける覚悟で、超法規的措置を執る覚悟が求められます。もちろん、平時の法律に依拠した施策を饗応的に進める事も出来ますが、この場合は不作為による死者数が想像を絶する規模となります、もちろん、不作為に甘んじた事で、想定通りの犠牲者が生じた場合でも、選挙民により選ばれた政治家によるものですので、主権者には政治家を選んだ責任というもの、受け入れなければならない部分もあるでしょう。
危機に際し、平時の認識を捨て必要な措置を執る事が出来るのか、右往左往し必要以上の措置で現場を混乱させるのか、これらは主権者が選ぶ政治家の施策によるものです。さて、今回までに八回にわたり、政党の公約をどう云った視点から見るかを、一つの視点から踏み込んで提示してみました、結局、政治家の失政失策は選んだ主権者の利益不利益に直面する重要な課題です。今回の参院選から有権者が20歳以上から18歳以上へと大きく広がりました、参院議員、よく考えたうえで、主権者の権利を行使するように、したいものですね。
北大路機関：はるな くらま
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