■COVID-19,PHEIC解除
COVID-19新型コロナウィルス感染症は明日感染症法二類相当から五類相当へ引き下げとなります。世界でも大きな動きが有り、これを記念しブルーインパルスの写真と共にCOVID-19を振り返りましょう。
WHO世界保健機関は5月5日、COVID-19新型コロナウィルス感染症に対し発令されていたPHEIC公衆衛生緊急事態宣言の終了を発表しました。これは2019年11月22日に中華人民共和国湖北省武漢市において原因不明のウイルス性肺炎が初めて確認されてのち、世界規模の流行懸念から2020年1月30日、中国の春節の後に発表されたものでした。
COVID-19新型コロナウィルス感染症、超過死亡から類推される死者数は2000万の大台を超えるとも考えられ、文字通り世界が経験した流行禍では1919年スペイン風邪以来の、1959年アジア風邪など新型インフルエンザ感染症による死者数を大幅に上回る災厄となったことは確かです。しかし、PHEICの終了はその脅威が管理可能となった事を示す。
PHEIC公衆衛生緊急事態宣言、世界はしかし過去の感染症のように中国国内において封じ込めらえるとの期待を持っていました。ただ現実は厳しく、2020年3月6日世界全体の感染者数が10万人を超えており、中国国内で抑えることはままならず長い潜伏期間を通じ、3月8日には全世界での感染が確認された国と地域が100に到達するにいたっている。
都市封鎖は2020年2月22日の段階でイタリア政府がロンバルディア州など一部の州で実施しています、ただ、当時は国全体の封鎖措置などは中国のような権威主義国家でなければできないとして、社会衛生基盤と病院での治療に期待されていた節があります、けれども結果として、この油断が先進国における広範な医療崩壊を招く感染爆発へ繋がりました。
WHOは2020年 3月11日の段階で、世界各地域流行についてパンデミー相当との見解を示し、既に特定地域の感染症では収まらないことを早々に示します。そして3月16日には中国共産党は最初の感染拡大地域である湖北省から支援の医療従事者を徐々に撤退させる方針を示し、これによりいよいよ武漢を含めた湖北省が見捨てられる状況となります。
集団免疫による感染抑制は出来ないか、イギリスは3月12日に国民全員をかけて手段免疫獲得を検討します、それは敢えて徐々に感染させることで感染による抗体獲得を進め、医療崩壊を回避しつつ徐々に全国民を感染により交代獲得により救う検討です。しかし、研究により最低でも3600万の感染と数十万の死亡という数値が示され、決定は撤回された。
感染拡大は止まず、2020年4月2日には早くも世界全体の感染者数が100万人を超えた。そしてその一週間少々を経て4月10日、世界全体の死者数が10万人を超え、世界はパニック状態となります。100万の感染と死者10万では10%かという混乱のさなかで、4月16日には世界全体の感染者数が200万人を超え、まさに数字が追い付かない状況です。
日本は、憲法上緊急事態権や非常大権が政府に付託されていない事から対策に限界があり、4月18日に日本での感染者が1万人、そして死者数は200人を超えることとなります。ただ、日本国内では超法規的措置というべき、政府による全国学校休校要請が出される。自粛主体ではあるけれども、政府に権限がない以上はお願い主体の対策が進められました。
感染拡大は、2020年5月10日に世界全体の感染者数が400万人を超え、いや5月21日 には世界全体の感染者数が大台の500万人を超える。いったん感染拡大が制御不能となれば転がるように最悪が最悪を重ね、5月27日にはアメリカの死者数が10万人を超え、いや2020年7月30日にはさらに増えアメリカの死者数が15万人を超えるという有様だ。
コロナウィルスは呼吸器系感染症であることから冬の季節性感染症、という常識を吹き飛ばしたのは2020年9月17日に世界全体の感染者数が3000万人を超えたことで、世界最大の感染拡大を赦すこととなったアメリカでは9月22日にアメリカの死者数が20万人を超えてしまう。感染対策は都市単位のロックダウンが頼りであり、パニック状態へ。
公衆衛生基盤の薄い地域ではいったん感染者が出ると雪だるま式ではなく爆発的で、先ず当初感染者を抑えていたインドは9月28日に感染者数が600万人を超える。同じ日世界は、全体の死者数も100万人を超えた。この頃、深刻な後遺症と二度目の感染による死亡が報道され、感染による免疫獲得ができないことが絶望的な現実となっていましたが。
政治中枢への感染拡大、2020年10月1日にアメリカ合衆国ドナルドトランプ大統領をはじめホワイトハウスでクラスター感染が発生、同じくイギリスのボリスジョンソン首相は意識不明となる事例から、核兵器を管理する最高指揮官への感染は世界危機の一歩となる懸念も示されました。もちろん、各国軍隊でも感染が拡大、軍事力の麻痺が広がります。
悲惨な状況は2020年11月7日にアメリカの感染者数が1000万人を超え、フランスの死者数が4万人を超えたとともに2020年12月4日には世界全体の死者数が150万人を超えた、いまどき感染症の流行により数か月間で100万もの人命が失われることがあるのかと、当時戦慄したものでした。他方、日本はお願いベースの緊急事態宣言を行っていた。
日本は、12月21日に日本の感染者数が20万人を超えたこととなりまして、世界では大車輪でワクチン開発がすすめられ、ワクチン完成までの間の時間稼ぎという方式が日本では採られました。高齢化の進む日本では感染拡大は致命的な人口減少につながりかねない、こうした覚悟とともに、しかし20万を超えたというよりは抑えていた点は凄いと思う。
2021年になっても、感染拡大は続きます。結局抗体血清による治療が思ったほど効果を延ばさず、一部では効果は出るものの高齢者を中心に死者が増え続け、2021年1月15日にはドイツの感染者数が200万人を超え、同じ日世界全体の死者数が200万人を超える。そして1月20日アメリカの死者数が40万人を超え、第二次大戦の死者数を超えました。
カミュのペストや映画の第七の封印が再販される中で2021年2月26日に世界全体の死者数が250万人を超え、3月24日ブラジルの死者数が30万人を超え、4月15日フランスの死者数が10万人を超え、そして4月17日には世界全体の死者数が300万人を超えた。麻痺という単語は使いたくないのだけれども、この時点で世界の間隔は麻痺していた。
世界全体の感染者数が4月30日1億5000万人を超え、2021年8月5日世界全体の感染者数が2億人を超えた。こうした中で8月6日に日本の感染者数が100万人を超え、結局人は強制されるよりもお願いされる方が意識するのか、それとも日本独特の同調圧力の成果というべきか、感染対策の在り方を少し考えさせられることとなりました、正解とは。
2022年に入っても2022年2月4日にアメリカの死者数が90万人を超え、3月7日世界全体の死者数が600万人を超え、そして4月12日世界全体の感染者数が5億人を超えた。まだ世界規模では脅威ではあるものの、2020年から2021年にかけてのような劇的な死者の増大、たとえば、文明の崩壊、を危惧する規模ではないことが挙げられるのでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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COVID-19新型コロナウィルス感染症は明日感染症法二類相当から五類相当へ引き下げとなります。世界でも大きな動きが有り、これを記念しブルーインパルスの写真と共にCOVID-19を振り返りましょう。
WHO世界保健機関は5月5日、COVID-19新型コロナウィルス感染症に対し発令されていたPHEIC公衆衛生緊急事態宣言の終了を発表しました。これは2019年11月22日に中華人民共和国湖北省武漢市において原因不明のウイルス性肺炎が初めて確認されてのち、世界規模の流行懸念から2020年1月30日、中国の春節の後に発表されたものでした。
COVID-19新型コロナウィルス感染症、超過死亡から類推される死者数は2000万の大台を超えるとも考えられ、文字通り世界が経験した流行禍では1919年スペイン風邪以来の、1959年アジア風邪など新型インフルエンザ感染症による死者数を大幅に上回る災厄となったことは確かです。しかし、PHEICの終了はその脅威が管理可能となった事を示す。
PHEIC公衆衛生緊急事態宣言、世界はしかし過去の感染症のように中国国内において封じ込めらえるとの期待を持っていました。ただ現実は厳しく、2020年3月6日世界全体の感染者数が10万人を超えており、中国国内で抑えることはままならず長い潜伏期間を通じ、3月8日には全世界での感染が確認された国と地域が100に到達するにいたっている。
都市封鎖は2020年2月22日の段階でイタリア政府がロンバルディア州など一部の州で実施しています、ただ、当時は国全体の封鎖措置などは中国のような権威主義国家でなければできないとして、社会衛生基盤と病院での治療に期待されていた節があります、けれども結果として、この油断が先進国における広範な医療崩壊を招く感染爆発へ繋がりました。
WHOは2020年 3月11日の段階で、世界各地域流行についてパンデミー相当との見解を示し、既に特定地域の感染症では収まらないことを早々に示します。そして3月16日には中国共産党は最初の感染拡大地域である湖北省から支援の医療従事者を徐々に撤退させる方針を示し、これによりいよいよ武漢を含めた湖北省が見捨てられる状況となります。
集団免疫による感染抑制は出来ないか、イギリスは3月12日に国民全員をかけて手段免疫獲得を検討します、それは敢えて徐々に感染させることで感染による抗体獲得を進め、医療崩壊を回避しつつ徐々に全国民を感染により交代獲得により救う検討です。しかし、研究により最低でも3600万の感染と数十万の死亡という数値が示され、決定は撤回された。
感染拡大は止まず、2020年4月2日には早くも世界全体の感染者数が100万人を超えた。そしてその一週間少々を経て4月10日、世界全体の死者数が10万人を超え、世界はパニック状態となります。100万の感染と死者10万では10%かという混乱のさなかで、4月16日には世界全体の感染者数が200万人を超え、まさに数字が追い付かない状況です。
日本は、憲法上緊急事態権や非常大権が政府に付託されていない事から対策に限界があり、4月18日に日本での感染者が1万人、そして死者数は200人を超えることとなります。ただ、日本国内では超法規的措置というべき、政府による全国学校休校要請が出される。自粛主体ではあるけれども、政府に権限がない以上はお願い主体の対策が進められました。
感染拡大は、2020年5月10日に世界全体の感染者数が400万人を超え、いや5月21日 には世界全体の感染者数が大台の500万人を超える。いったん感染拡大が制御不能となれば転がるように最悪が最悪を重ね、5月27日にはアメリカの死者数が10万人を超え、いや2020年7月30日にはさらに増えアメリカの死者数が15万人を超えるという有様だ。
コロナウィルスは呼吸器系感染症であることから冬の季節性感染症、という常識を吹き飛ばしたのは2020年9月17日に世界全体の感染者数が3000万人を超えたことで、世界最大の感染拡大を赦すこととなったアメリカでは9月22日にアメリカの死者数が20万人を超えてしまう。感染対策は都市単位のロックダウンが頼りであり、パニック状態へ。
公衆衛生基盤の薄い地域ではいったん感染者が出ると雪だるま式ではなく爆発的で、先ず当初感染者を抑えていたインドは9月28日に感染者数が600万人を超える。同じ日世界は、全体の死者数も100万人を超えた。この頃、深刻な後遺症と二度目の感染による死亡が報道され、感染による免疫獲得ができないことが絶望的な現実となっていましたが。
政治中枢への感染拡大、2020年10月1日にアメリカ合衆国ドナルドトランプ大統領をはじめホワイトハウスでクラスター感染が発生、同じくイギリスのボリスジョンソン首相は意識不明となる事例から、核兵器を管理する最高指揮官への感染は世界危機の一歩となる懸念も示されました。もちろん、各国軍隊でも感染が拡大、軍事力の麻痺が広がります。
悲惨な状況は2020年11月7日にアメリカの感染者数が1000万人を超え、フランスの死者数が4万人を超えたとともに2020年12月4日には世界全体の死者数が150万人を超えた、いまどき感染症の流行により数か月間で100万もの人命が失われることがあるのかと、当時戦慄したものでした。他方、日本はお願いベースの緊急事態宣言を行っていた。
日本は、12月21日に日本の感染者数が20万人を超えたこととなりまして、世界では大車輪でワクチン開発がすすめられ、ワクチン完成までの間の時間稼ぎという方式が日本では採られました。高齢化の進む日本では感染拡大は致命的な人口減少につながりかねない、こうした覚悟とともに、しかし20万を超えたというよりは抑えていた点は凄いと思う。
2021年になっても、感染拡大は続きます。結局抗体血清による治療が思ったほど効果を延ばさず、一部では効果は出るものの高齢者を中心に死者が増え続け、2021年1月15日にはドイツの感染者数が200万人を超え、同じ日世界全体の死者数が200万人を超える。そして1月20日アメリカの死者数が40万人を超え、第二次大戦の死者数を超えました。
カミュのペストや映画の第七の封印が再販される中で2021年2月26日に世界全体の死者数が250万人を超え、3月24日ブラジルの死者数が30万人を超え、4月15日フランスの死者数が10万人を超え、そして4月17日には世界全体の死者数が300万人を超えた。麻痺という単語は使いたくないのだけれども、この時点で世界の間隔は麻痺していた。
世界全体の感染者数が4月30日1億5000万人を超え、2021年8月5日世界全体の感染者数が2億人を超えた。こうした中で8月6日に日本の感染者数が100万人を超え、結局人は強制されるよりもお願いされる方が意識するのか、それとも日本独特の同調圧力の成果というべきか、感染対策の在り方を少し考えさせられることとなりました、正解とは。
2022年に入っても2022年2月4日にアメリカの死者数が90万人を超え、3月7日世界全体の死者数が600万人を超え、そして4月12日世界全体の感染者数が5億人を超えた。まだ世界規模では脅威ではあるものの、2020年から2021年にかけてのような劇的な死者の増大、たとえば、文明の崩壊、を危惧する規模ではないことが挙げられるのでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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