■対米配慮や貿易赤字の的外れ
F-35戦闘機墜落事故の後に今後のF-35追加調達について懐疑的な報道が、特に二月のF-2墜落事故と比較し、多いような印象があります。その背景に誤解も感じる。
F-35は欠陥機という報道やトランプ大統領との日米貿易摩擦解消へ更に105機を調達する、というもの。F-35はもちろん現在主力のF-15から頭上を往く旅客機のボーイング737からボーイング787まで、完璧に欠陥の無い航空機というものはありません、問題は運用と共にアップデートできるか、ということ。また105機の追加も新しい話ではありません。
政府は昨年12月の新防衛大綱閣議決定において、旧式化するF-15戦闘機の後継へF-35戦闘機105機の追加調達を発表しました。先月のトランプ大統領国賓来日に際し、護衛艦かが艦上でのトランプ大統領演説でもこの点が取り上げられています。ただ、昨年の105機追加とは別に日米首脳会談で更に105機を追加する、と誤解されている方も多いようです。
F-35の追加導入について、憶測報道でしょうか、その理由に対米配慮や対米貿易黒字相殺という視点が示されていました。実はF-35以外にも第五世代戦闘機にはF-22戦闘機という選択肢がありまして、実は航空自衛隊も当初希望していました。また、第4.5世代戦闘機として、F/A-18E戦闘攻撃機やF-15E戦闘爆撃機、EF-2000戦闘機等選択肢はありました。
しかし、F-22戦闘機はアメリカ空軍専用の機体であり、基本的に対外供与は幾つかの同盟国に対しアメリカ議会が過去否決しています。もっとも報道の対米貿易黒字相殺が事実であればF-35よりも遥かに取得費用が大きなF-22が妥当となります。現実問題としてF-22導入は現実的ではなく、他の選択肢が無かった、妥当な判断であったとは思うのですが。
F-35A追加発注は最初の42機導入が決定と同時に予測できました、その理由は三菱小牧FACOの建設です。FACOとは最終組立施設であり、アメリカ以外には日本とイタリアの在るのみです。この建設には一説には四百億円程度の設備投資が行われており、一機当たりの費用に置換えるならば、42機の組立施設にこれほどの投資を行う事は不自然でしょう。
105機の追加調達はアメリカへの配慮ではないか、と思われるかもしれませんが、航空自衛隊は1971年より導入したF-4EJ戦闘機後継として42機のF-35A戦闘機を取得、続いて導入する105機のF-35Aは1981年より導入しましたF-15J戦闘機の後継機です。F-4戦闘機が古くなった事は事実ですが、続くF-15Jも新しい戦闘機ではない事もまた事実です。
F-4老朽化は事故率の増大に直結します。現実問題として旧式化したF-4戦闘機は過去に滑走路上での火災事故や部品脱落事故の頻度が上がっており、戦闘機としての性能もさることながら、戦闘機部隊基地が人口密集地に隣接している我が国では、部品や機体、国民感情として老朽化が危険度を時と共に増し続ける機体を維持する必然性は、薄いでしょう。
古い戦闘機は、構造改修と換装する事で運用は可能です。例えばF-15戦闘機も主翼等の構造材を交換する事である程度の延命は可能ですし、電子装備を新型に置換えれば第一線での運用に耐えます。ただ、電子装備の換装はF-15J近代化改修として行われていますが、一回で42億円程度要し、三度重ねればF-35A取得費用を凌駕します。これは効率的なのか。
EF-2000戦闘機の事例では、EF-2000は初期型のトランシェ1から最新のトランシェ3Cまで改修と続けており、トランシェ3Cではレーダーが自衛隊F-2戦闘機やF-35戦闘機と同じAESAレーダーを搭載する事となりました。ただ、改修一回にやはり日本のF-15J改修と同程度の費用を要し、イギリス等一部EF-2000保有国は早期退役を開始させています。
第4.5世代戦闘機は第五世代戦闘機と比較し運用の根本から異なりますが、例えば一個飛行隊をF-15戦闘機の18機と飛行隊長機という編成から、F-4戦闘機時代の一個飛行隊24機編成に回帰する等、定数を増やす前提であれば対応も出来た可能性があります。つまり、F-35Aの105機を取りやめ、例えばF-15Eを140機取得する、という代替案は有り得ます。
F/A-18EやF-15EとEF-2000であれば、日本国内でのライセンス生産が可能であり、日本国内で予備部品を製造できるならば稼働率を高める事が出来ますし、F-4のように長期間の運用も可能でしょう。また、上記近代化改修費用を丹念に捻出し続けるのであれば、第五世代戦闘機脅威へも対処可能でしょう。ただ、これが財務当局と国民の理解を得られるか。
実のところ、F-35A戦闘機の105機追加取得に対して、懐疑的な報道を行う識者や解説員の方に聞きたいのは、F-15Jの代替機をどうするのか、という事です。F-22導入日米交渉を行う選択肢、F-15Jを全面的に機体を改修し半世紀以上使う選択肢、一世代前のF/A-18EやF-15Eを大量取得する選択肢、思い切って増税し緊急予算を組み国産の選択肢、等ある。
報道は自由ですので、F-35以外に選択肢があるような表現を行うならば、例えばオールジャパンで第五世代戦闘機の運用研究を進めて採算度外視で国産機をF-15の老朽化が一線を越える前に緊急開発する提案や、第4.5世代戦闘機を第五世代機の次に導入する妥当性を示した上で取得する等具体的事例を出し、他に選択肢はあったのだ、と論じてほしいですね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
F-35戦闘機墜落事故の後に今後のF-35追加調達について懐疑的な報道が、特に二月のF-2墜落事故と比較し、多いような印象があります。その背景に誤解も感じる。
F-35は欠陥機という報道やトランプ大統領との日米貿易摩擦解消へ更に105機を調達する、というもの。F-35はもちろん現在主力のF-15から頭上を往く旅客機のボーイング737からボーイング787まで、完璧に欠陥の無い航空機というものはありません、問題は運用と共にアップデートできるか、ということ。また105機の追加も新しい話ではありません。
政府は昨年12月の新防衛大綱閣議決定において、旧式化するF-15戦闘機の後継へF-35戦闘機105機の追加調達を発表しました。先月のトランプ大統領国賓来日に際し、護衛艦かが艦上でのトランプ大統領演説でもこの点が取り上げられています。ただ、昨年の105機追加とは別に日米首脳会談で更に105機を追加する、と誤解されている方も多いようです。
F-35の追加導入について、憶測報道でしょうか、その理由に対米配慮や対米貿易黒字相殺という視点が示されていました。実はF-35以外にも第五世代戦闘機にはF-22戦闘機という選択肢がありまして、実は航空自衛隊も当初希望していました。また、第4.5世代戦闘機として、F/A-18E戦闘攻撃機やF-15E戦闘爆撃機、EF-2000戦闘機等選択肢はありました。
しかし、F-22戦闘機はアメリカ空軍専用の機体であり、基本的に対外供与は幾つかの同盟国に対しアメリカ議会が過去否決しています。もっとも報道の対米貿易黒字相殺が事実であればF-35よりも遥かに取得費用が大きなF-22が妥当となります。現実問題としてF-22導入は現実的ではなく、他の選択肢が無かった、妥当な判断であったとは思うのですが。
F-35A追加発注は最初の42機導入が決定と同時に予測できました、その理由は三菱小牧FACOの建設です。FACOとは最終組立施設であり、アメリカ以外には日本とイタリアの在るのみです。この建設には一説には四百億円程度の設備投資が行われており、一機当たりの費用に置換えるならば、42機の組立施設にこれほどの投資を行う事は不自然でしょう。
105機の追加調達はアメリカへの配慮ではないか、と思われるかもしれませんが、航空自衛隊は1971年より導入したF-4EJ戦闘機後継として42機のF-35A戦闘機を取得、続いて導入する105機のF-35Aは1981年より導入しましたF-15J戦闘機の後継機です。F-4戦闘機が古くなった事は事実ですが、続くF-15Jも新しい戦闘機ではない事もまた事実です。
F-4老朽化は事故率の増大に直結します。現実問題として旧式化したF-4戦闘機は過去に滑走路上での火災事故や部品脱落事故の頻度が上がっており、戦闘機としての性能もさることながら、戦闘機部隊基地が人口密集地に隣接している我が国では、部品や機体、国民感情として老朽化が危険度を時と共に増し続ける機体を維持する必然性は、薄いでしょう。
古い戦闘機は、構造改修と換装する事で運用は可能です。例えばF-15戦闘機も主翼等の構造材を交換する事である程度の延命は可能ですし、電子装備を新型に置換えれば第一線での運用に耐えます。ただ、電子装備の換装はF-15J近代化改修として行われていますが、一回で42億円程度要し、三度重ねればF-35A取得費用を凌駕します。これは効率的なのか。
EF-2000戦闘機の事例では、EF-2000は初期型のトランシェ1から最新のトランシェ3Cまで改修と続けており、トランシェ3Cではレーダーが自衛隊F-2戦闘機やF-35戦闘機と同じAESAレーダーを搭載する事となりました。ただ、改修一回にやはり日本のF-15J改修と同程度の費用を要し、イギリス等一部EF-2000保有国は早期退役を開始させています。
第4.5世代戦闘機は第五世代戦闘機と比較し運用の根本から異なりますが、例えば一個飛行隊をF-15戦闘機の18機と飛行隊長機という編成から、F-4戦闘機時代の一個飛行隊24機編成に回帰する等、定数を増やす前提であれば対応も出来た可能性があります。つまり、F-35Aの105機を取りやめ、例えばF-15Eを140機取得する、という代替案は有り得ます。
F/A-18EやF-15EとEF-2000であれば、日本国内でのライセンス生産が可能であり、日本国内で予備部品を製造できるならば稼働率を高める事が出来ますし、F-4のように長期間の運用も可能でしょう。また、上記近代化改修費用を丹念に捻出し続けるのであれば、第五世代戦闘機脅威へも対処可能でしょう。ただ、これが財務当局と国民の理解を得られるか。
実のところ、F-35A戦闘機の105機追加取得に対して、懐疑的な報道を行う識者や解説員の方に聞きたいのは、F-15Jの代替機をどうするのか、という事です。F-22導入日米交渉を行う選択肢、F-15Jを全面的に機体を改修し半世紀以上使う選択肢、一世代前のF/A-18EやF-15Eを大量取得する選択肢、思い切って増税し緊急予算を組み国産の選択肢、等ある。
報道は自由ですので、F-35以外に選択肢があるような表現を行うならば、例えばオールジャパンで第五世代戦闘機の運用研究を進めて採算度外視で国産機をF-15の老朽化が一線を越える前に緊急開発する提案や、第4.5世代戦闘機を第五世代機の次に導入する妥当性を示した上で取得する等具体的事例を出し、他に選択肢はあったのだ、と論じてほしいですね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
＃グリペンEだと、平時はスクランブル専用（AAM 2発搭載での要撃性能は高い）＋有事は島嶼におけるゲリラ戦的な運用になり、F4とは随分異なるでしょうが。
F35を選択したことで、国内の戦闘機製造産業は壊滅しました。産業側からあれだけ警告があったにも関わらず、政府は無視しました。MHIはF35の部品製造にすら手を挙げませんでした。「技術的なメリット」がほぼないからでしょう。あの決断があった時点で、F3の話はほぼなくなったと理解しています。F3をやるならほぼゼロからです。誰がそんなお金を出すのか？
・追加の105機について：すでにF35Aを採用した以上、F35Aを追加するのは仕方ないでしょう。しかしまあ、F15Xを混ぜても良いのでは？運用費が随分安い。F35を150機近く運用することで、航空自衛隊は調達および運用予算の大半を失うでしょう。将来の戦闘機機数の大幅削減が、現実味を帯びてきました。
（ここからは妄想ですが）：この状況で本当にF3をやりたいのなら、グリペン級にするべきでしょうね。F35とhi-lo mix のloであり、世界にまだないグリペン級のステルス機。小型で対空戦闘専用とし、開発費を下げ、なんとか100機を量産して、量産効果を得るべきと思います。
はっきり言って、ありませんよね。
4兆円の5割を超えているとか言われちゃうと、正直なところ、内製化によるコスト低減をめざしちゃいますね。
> X-2にレーダーとウエポンベイを追加すれば国産戦闘機は完成します！
とんでもない。
過去の例で言えば、例えばYF17はすでに一定レベルの戦闘機でしたが、FA18にするのに、機体規模を一回り大きくするなど、相当の再開発をしています。
そして、X-2からF3へは、それを大きく超える再開発になります。X-2は戦闘機の体裁すらとっていません。流体力学的にも洗練には程遠い形状をしています。
F3を現状の概念で開発するなら、F15規模の大型機体を目指すのでしょうが、コストアップによって１機300億を優に超えると心配しています。戦闘機産業が壊滅していますので、開発費も相当増えるでしょう。50機も生産できないで終わるのでは？開発費が全く回収できません。イギリスなどとの連携は最低限必要でしょう。当然、戦闘機産業のレベルが大幅に劣る(F35を採用したことでますます顕著になった)日本側が主導権を取ることは非現実的です。
対案として、F35というそこそこハイレベルの機体を導入し、特にF4やF15と比較して、対地攻撃能力が大幅に強化されることから、F3をやるならグリペンクラスの要撃戦闘機とし、「ステルスなF5/F-50/グリペン」を目指すのが良いのではないでしょうか？
平時は最前線の要撃任務(アラート)を、有事は後方(東京大阪など)の防空を担うイメージ。その場合は、X-2と同規模の機体になります。単発化して胴体内兵装庫を作るのでしょうかね。
どんどん高価に、豪華になる戦闘機市場の中で、軽戦闘機のニーズはあると思います。グリペンやT-X、FA50など、非ステルス機は存在するので、ステルス軽戦闘機として輸出もできるかもしれませんね。（妄想レベルですが：苦笑）
もちろん、会社というものは、（社会学的には）利得のみを目指す存在ではありませんが、究極的には利得を得て、（法学的には）株主に還元することを期待される存在です。
よって、利得を得る為のインプットが最大化される一方で利潤が最小化されるF-3なんぞ、よっぽどのことが無い限り、普通は手を付けないと思いますけど、MHIは、”国家と共に歩む”らしいので、全く可能性が無い訳ではないでしょうが…。
MHIにそんな財務的な余裕並びに、人材の側面から余裕があるのか、疑問ですね、MRJでさえ技術面で苦戦している現況からすると…。
追加の105機を主眼に論理展開しましたので、選定事業については不充分な記載でしたね
ただ、F35決定は第五世代戦闘機という部分が総合評価で高く位置付けられていました、タイフーンとスーパーホーネットにストライクイーグル、この中でスーパーホーネットについてはボーイング自身が候補から下げていますので、タイフーンとストライクイーグル、という構図、ただ、第五世代機でなければ当初予定よりも必要な総数が多くなり、大綱の枠外になってしまう可能性も
追加の105機について、ハイローミックスでF15FXと並行調達、悪くないとは思うのですが、例えば二機種同時調達、F35を輸入で毎年3機、F15FXをライセンス生産で毎年3機、という構図、果たしてその規模で防衛産業は再生できるのかと、F15FXのライセンス生産費用は幾らになるのか、少し心配になったりします
グリペン、どんどん費用が高くなっていますので、むしろボーイングTXを原型としてスウェーデンと軽戦闘機型を開発し、高等練習機型とともに安価な選択肢を考えてみては、と思います
練習機を武装させるだけで戦闘機となるのは、第二世代戦闘機までです。そもそも第五世代戦闘機は戦い方からして、単に空中戦に強いだけでは成り立ちません
国が先導し日本に可能なポスト第五世代戦闘機をリスク容認で開発する、その為の必要な予算措置と業界調整を国が引き受ける、とするならば、メーカーは参加する筈です、が、130機調達予定のF2、もともと141機でしたが、これを一方的に98機に修正、F35最終組み立て計画も直輸入に修正、こんな朝令暮改では、いやむしろ梯子を外されるからこそ、参加を阻害しているのではないかと、思います
つまり、日本の技術に第五世代戦闘機は造れない、とはいいません。ただ、日本の政治家には第五世代戦闘機は造れないのではないでしょうか
確かに、そういった過去の経緯、側面もありますが、やはり、社会の変化、特に会社の業務執行体制の変化という要素は無視出来ないと思います。
旧商法から会社に関する規定を切り出して、現・会社法が公布、施行されたことによる株主の立場の強化、取締役会の変質といった要素は無視出来ません。
旧商法時代の取締役というのは、誤解を恐れず言うと、サラリーマンの“上がり”だったし、同期のみならず、前後の年次も含めて最も優秀な人だけが到達できる地位でした。この“優秀”という言葉が厄介でして、社内ルール、カルチャー、ヒエラルキーという非常に閉じられた世界での評価だった訳です。何も世間、社外からの評価ではなかった/ない訳です(今でも旧態依然とした会社は多いに存在する)。また、会社としての業務執行に関する最終意思決定機関であった取締役会のメンバーが社内の人間だけで構成されていたので、過去のしがらみ、ルール、カルチャー、ヒエラルキーに寄って意思決定を下すことが出来た訳です。
それが、現行会社法により、取締役というのは、株主の代わりに常時、会社の業務執行を監視、指導する役目に変わったのです。
更に、監査役の権限も強化され、取締役会において、発言権もあり、株主に対して直接責任を負う立場に変わり、社長(代表取締役)の腰巾着では勤まらなくなったわけです。また、NY証券取引所にADRを上場しているだけでも、NYSEの規定により取締役会の過半は社外であり、監査役も過半数は社外である事が上場維持の条件です。日本でも、海外株主の比率が高い会社から、その様な体制に変わりつつあります(会社法もそちらに近づいて行っており、日産の件で最近話題になった、“委員会等設置会社”への移行というのは、NYSEの規定に近い体制になります。)。
そうすると、会社にとって重要な方針決定を行うにあたって、意思決定者達の過半数は、社外の人間なので、過去の社内のルール、カルチャーといったものが通じない訳です。
会社にとって重要な意思決定を行うにあたって、意思決定者は、過去を見るのではなく、将来、もっと言うと株主の利益最大化という視点で判断する事になります。
ですから、過去の経緯を論じるよりも、如何に株主へメリットがあるのか説得できるだけの題材、材料、制度を考えていかねば、日本において防衛産業に携われる民間企業は、いずれ無くなると思います。
これを否定しようとするのであれば、現行の会社法、NYSEの諸規定これらの存在、規範性を否定する必要がある様に思います。
ですから、私は、かねてより現行の調達体制を、より企業側にメリットがある形に変更していく必要があると申し上げております。
もっと言うと、コストを回収出来る程度の仕事、契約の結び方では駄目でして、ROE8-10%が間違いなく確保出来るようにしなければ、と考えております。
長文、しかも法律面の話が多く、理解し難い内容かもしれません。失礼致しました。
会社法を示しましても、結局のところ、双方同じ論理と結論なのではないでしょうか。朝令暮改こそ問題、というのは、言い換えれば、日本国という取引相手が契約を履行しないという点が問題であり、そういう不誠実な取引相手との契約を維持する事が私企業として成り立たない、という
しかも、調達予定を一方的に下方修整し、補填なし、これは下請法に抵触する、そんな事を普通に行うのですから、こういう困った相手とは取引しない、という結論はありうる、だからこその朝令暮改こそがアルファでありオメガ、と
逆に双方の利益、国の防衛用航空機開発に参画する事で、継続的な製造受注と整備受注を得られる、と事業評価できるならば、結論は逆転しないでしょうか