◆新しい基地を建設せず普天間代替施設を整備
普天間代替施設問題、はたしてどうなるのだろうか。さまざまな提案が出されているが、Weblog北大路機関としては、なんとか民主党、アメリカ政府、沖縄県が妥協出来そうな突飛な案を提示したい。
岩国は満杯、硫黄島は基地維持が困難、関空は母艦の母港から遠い、嘉手納は騒音問題と米軍曰く収容機能で不可能、グアムは遠すぎて不可能。個人的には、辺野古沖に、やはり飛行場は造るべきと思う訳です。ただ、辺野古沖の飛行場が、基地以外の飛行場であるなら、県民や政権公約との妥協点はあるのではないか。
沖縄県の第一の論点は基地撤去と部隊の海外移転、しかしこれは不可能で妥協点は無し。妥協点は普天間を閉鎖するとともに新しい基地を造らない、というところだ。つまり、集約できるのならば、在沖基地であっても、基地が増えることとはならないので、その枠内で、移転問題を解決するならば妥結点が見出せる。
そこで、非常に突飛な案だが、とお断りしたうえで普天間移転問題とともに問題化している那覇空港の拡張問題、着陸枠がいっぱいとなってしまい、早急に第二滑走路の建設を模索しなくてはならない那覇と、移転先を探さねばならない海兵隊普天間航空基地の問題を同時に解決する案を一つ提示したい。
官民共用空港である那覇空港に米軍部隊を移転、航空管制は自衛隊が行い、陸海空自衛隊と米海兵隊共用の那覇基地として整備する。そして那覇空港に代わる民間空港の代替設備を辺野古沖に海上空港として建設する。那覇空港は、那覇軍港と隣接しており、物資の揚収にも便利、基地機能は高い。
空港となると、基地よりも大型化するのだが、現時点で米側は、辺野古沖の航空施設を、より沖合に建設してもよいとの妥協点を提示しており、意義の見出しが難しいV字型滑走路ではなく、従来の飛行場としてより沖合に建設すれば、騒音問題は解決できるだろう。環境問題、漁業権問題は、検討の余地はあるが、これは別のレベルの問題だ。
米海兵隊の移転と両立するためには、第一に辺野古沖の空港施設を暫定施設として１６００㍍滑走路とともに海兵隊ヘリコプター部隊を収容する施設を建設し、３０００㍍滑走路と空港ターミナル施設が完成するまでの間、海兵隊が駐留、辺野古沖飛行場の第二期工事として１６００㍍滑走路に平行して３０００㍍滑走路を海上に建設する。
この３０００㍍第二滑走路が完成した時点で辺野古沖飛行場はアメリカ海兵隊航空基地から、民間空港である沖縄空港と改称、沖縄空港は新しい沖縄の表玄関となる。民間空港である那覇空港の施設は、一部が海兵隊に移管され、飛行場から旧那覇空港、新那覇航空基地に移駐する、というかたちとする。
新空港は、海上空港であるから拡張工事には柔軟性があり、３０００㍍滑走路と１６００㍍滑走路の二つを有する空港として運用を開始し、１６００㍍滑走路は、中型機中心の運用としつつ、最終的に３０００㍍滑走路に拡張する、という方式をとる。中型機発着枠の余裕は沖縄県島嶼部のハブ空港としても機能することを意味する。
名護市の辺野古に沖縄空港を造った場合、問題は交通だ。名護市から那覇市までは約６０ｋｍ、大阪駅から関西国際空港までよりも距離があるのだ。そこで辺野古飛行場を沖縄空港として整備し、那覇市との間を、那覇空港と那覇市内を結ぶモノレールのように、沖縄中央道に並行する形で１００％国費にて那覇市、沖縄市、名護市を結ぶ高速鉄道を整備する。
高速鉄道の距離は５７ｋｍ、一大公共事業となるだろうが、空港～都市間交通の充実とともに、沖縄本島全体の経済活性化にも寄与する案であろう。沖縄本島北部地域からの那覇空港へのアクセスには、距離的な問題があり、空港と高速鉄道の整備は、地域振興の観点からも検討の余地はあるはずだ。
沖縄県内は、本島の場合でもモノレール以外の鉄道は無く、もっぱら自動車による移動が主であるのだが本島は北部と南部を結べば京都～姫路間に相当する距離であり、名護市沖への空港移転を契機として鉄道敷設を行えば空港輸送とともに通勤通学輸送の面でもこの上ない地域振興策にもなろう。
那覇空港について。現在、一日の発着数が３００便を越えた那覇空港では、滑走路が一本であり、その拡張問題が切迫している。加えて、航空自衛隊、海上自衛隊と滑走路を共有しているため、緊急発進などが行われる際には、過密空港である那覇空港の航空管制を更に悩ませる状況となる。
この際、名護市に那覇空港の代替を建設するならば、滑走路は海上空港となるため、第二滑走路の整備は比較的容易になる。一方で、那覇基地は、航空自衛隊の南西方面航空混成団司令部が置かれている南西諸島防衛の要衝であり、F-15飛行隊を隷下に有する航空隊も置かれている。
また那覇には、海上自衛隊の哨戒機部隊である第５航空群が展開している。P-3C哨戒機２０機を運用する航空隊は、高い対潜哨戒能力とともに洋上哨戒能力も大きく、長い飛行時間を活かして南西諸島における洋上哨戒にあたり、外国艦船の不審な動向に目を光らせている。
那覇基地は、那覇駐屯地でもあり、陸上自衛隊第１混成団の司令部と主力部隊が置かれている。第１混成団は、近く第１５旅団として拡大改編される計画となっており、沖縄県島嶼部の防衛警備及び災害派遣にあたる。第１混成団は、火砲などは有さないものの、第１０１飛行隊を隷下にもち、空中機動旅団である第１２旅団と並ぶヘリコプター部隊を持つ。
しかし、ヘリコプターは、有事の際にはどれだけあっても足りるものではなく、那覇に米海兵隊がヘリコプターを駐留させていれば、この点好都合である。南西諸島有事の際には、陸上自衛隊の輸送支援に米海兵隊ヘリコプターの協力を要請することも出来、那覇集中は南西諸島防衛にもこの上ない利点を持つ。
もうひとつ、那覇空港は飛行場としては沖縄県内で米空軍の嘉手納基地と並ぶ規模を有する。もちろん、ここで構想したような沖縄空港は、恐らく那覇空港よりも大きくなるのだが、日米共同運用で航空自衛隊が那覇基地を管制すれば、嘉手納基地と並ぶ拠点を日本が持つこととなり、沖縄での日米の均衡がとれる。
沖縄は日本の領土なのだから、嘉手納が圧倒的に大きいという状況は、好ましくないだろう。こういう見栄はどうでもいいように思われるかもしれないが、沖縄にここまで米軍基地が多くてはどこの国なのか分からない、といわれる現状に対しては、反論できるよう、大きな基地が必要となる。
もうひとつは、米海兵隊が那覇に駐留することで、弾道ミサイル防衛にあたる防空砲兵部隊も必要に応じて駐屯することとなろう。もちろん、那覇基地には航空自衛隊の高射群がペトリオットミサイルを運用しているが、より濃密な防空体制を確保できるし、基地警備は海兵隊と共同警備を行えば、ゲリラコマンドーに対しても万全の警備を敷くことができる。
名護市辺野古沖に米軍基地を建設することが、“新しい基地を建設するため反対である”という論点で進められるのならば、民間空港である“沖縄空港”としての建設であれば、問題は少ないだろう。また、暫定設備として辺野古沖に那覇空港と交代できるまでの間、海兵隊航空基地として運用させるのだから、米側からも反発は少ないだろう、次の移転を含めても、いったんは辺野古沖に移転するのだから。
１６００㍍滑走路を見込んでいた辺野古沖代替設備は、沖縄空港となることで、３０００㍍滑走路二本を有する巨大空港は、関西国際空港建設費に匹敵する１兆５０００億円を要する事となるが、那覇空港の代替であり、国内に量産される採算性に問題のある地方空港とは異なり、採算性は充分見込める空港設備、つまり無駄ではない公共事業だ。
日米関係を考えれば、普天間代替基地に関しては、問題先送りによる越年は望ましくない。そして、那覇基地に将来的に移転するにしても、辺野古沖の海兵隊飛行場は予定通り建設して普天間が返還されたのち、辺野古沖に沖縄空港が建設されるまでは、十年近くを要するだろう。この間、沖縄県民の合意形成など、新しい場面での道筋を見つけるための、時間稼ぎも可能となろう、那覇移転を前提とする建前での辺野古沖工事開始、一つの選択肢とはなるのではないか。
HARUNA
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普天間問題について、最初に、何故、グアムへの普天間移転が不可能なのかを明記しよう。海兵隊のヘリ部隊は、沖縄に残る海兵隊戦闘部隊との間で一体の関係があるのだ。在日米軍の総力は約５万名。この中で、沖縄駐留は２３０００名、内海兵隊は１５０００名である(岩国の海兵航空部隊と併せ１６０００名)。在沖縄米軍部隊の主力は、嘉手納基地の第１８航空団、そしてキャンプコートニーの第三海兵遠征軍だ。普天間基地の海兵隊ヘリコプター部隊は、この第三海兵遠征軍に所属している。
第三海兵遠征軍は、第三海兵師団、第三十一海兵遠征群、第一海兵航空団、第三海兵兵站群、司令部直轄部隊などから編成されている。この中で、近接戦闘を含め緊急展開する地上部隊としての能力を有する第三海兵師団の編成は以下の通り、●第三海兵連隊(ハワイ：カネオヘ・ベイ)●第四海兵連隊(沖縄：キャンプシュワブ)●第十二海兵砲兵連隊(沖縄：キャンプハンセン)●第三海兵偵察大隊●第一戦闘強襲大隊。
海兵連隊は、陸上自衛隊の駐屯地祭のような観閲行進、訓練展示を伴う創設行事は行わず、オープンキャンプで模擬店と少数の装備を並べるだけであるので、その実態は分かりにくいのだが、通常海兵師団は三個海兵連隊を基幹として編成されているので第三海兵師団は縮小編成で、師団戦車大隊や両用強襲大隊を隷下に持たず、戦闘強襲大隊にLAV-25装輪装甲車を有する軽装甲攻撃中隊、AAV-7水陸両用強襲車を運用する両用強襲中隊が配属されている。
米軍再編に伴う海兵隊７０００名グアム移転により、海兵隊は、第三海兵遠征軍司令部、第三海兵師団司令部、第十二海兵連隊本部がグアムに移転、第三海兵兵站群、司令部直轄部隊も一部が移動する。この結果、沖縄本島南部の施設が返還の対象となり、普天間飛行場は代替施設に移動、普天間飛行場４８１㌶全面返還、牧港補給地区２７４㌶全面返還、那覇軍港地区５６㌶全面返還、キャンプ桑江６８㌶全面返還、陸軍桑江燃料施設１６㌶全面返還、キャンプ瑞慶覧６４３㌶の一部返還が行われる(どうでもいいが、このヘリの写真は海自のＭＨ)。
グアム移転ののち、海兵隊は沖縄に以下の戦闘部隊を残す。第三海兵師団第４海兵連隊、第１２海兵連隊砲兵部隊、第１戦闘強襲大隊。この中で、第４海兵連隊は、キャンプシュワブに駐屯しており、このキャンプシュワブ沖合に普天間基地代替飛行場が移転されるわけだ。キャンプシュワブでは、第１戦闘強襲大隊による揚陸訓練も実施されており、揚陸支援に当たる第１海兵航空団のヘリコプター部隊、つまり普天間の部隊は、航続圏内に海兵連隊が駐屯している必要があるわけだ。
海兵隊は、大統領令のみを以てして対外任務を遂行することができる緊急展開部隊だ。陸海空軍は大統領令とともに、議会の賛同が無ければ対外作戦を実施することはできず、この点で海兵隊の即応性は異なる。こうしたうえで、海兵隊は、独自の航空戦力と独立戦闘が可能な軽量装備を中心として編成されているため、第一海兵航空団のヘリコプターは、沖縄に残る第三海兵師団戦闘部隊とは不可分のものであり、グアムにヘリコプターだけを移転することはできないわけだ。そして、海兵隊の沖縄におけるポテンシャルが不要といえるような国際関係が樹立されるまで、戦闘部隊の沖縄前方展開という態勢は不変なのでもある。
