東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載：２０１１年５月２３日

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月23日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約81,900名
（陸災部隊：約62,000名、海災部隊：約8,200名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約330機 
艦　船　： 32隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２２日）

03時50分　第９師団が大船渡市及び陸前高田市において、給食支援を開始。

06時14分　第９後方支援連隊が釜石市において、救護支援を開始。

07時00分　第９師団が大船渡市及び陸前高田市において、給水支援を開始。

07時00分　第９師団が宮古市、大槌町、釜石市及び大船渡市において、物資輸送を開始。

07時00分　第９師団が山田町及び陸前高田市において、行方不明者捜索を開始

08時00分　第１０施設群が石巻市地区において、瓦礫除去を開始。

08時30分　第１０施設群が石巻市地区において、瓦礫運搬を開始。

10時00分　第９師団が宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市において、入浴支援を開始。

○海自

（５月２２日）

08時21分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時28分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時02分　「はるさめ」搭載の回転翼機が野々島、柱島、寒沢村の被災民に対し、食料品等の物品輸送を実施。

10時41分　「はるさめ」搭載の回転翼機が野々島の被災民に対し、食料品等物品輸送を実施。

20時05分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者160名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２２日）

06時18分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時30分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

06時31分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

06時56分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

07時57分　北空派遣隊（山田）が復旧支援開始。

08時20分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

13時40分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２２日）

07時01分　第６特科連隊及び第６高射特科大隊が大熊町において、捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月22日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約82,100名
（陸災部隊：約62,000名、海災部隊：約8,400名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約325機 
艦　船　： 32隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２１日）

04時30分　第１３特科隊が新地町において、給食支援を開始。

06時19分　第１３特科隊が新地町において、物資輸送支援を開始。

07時00分　第１０施設群が石巻私立病院において瓦礫除去及び南浜町地区において行方不明者捜索を開始。

08時16分　第１３特科隊が新地町において、復旧活動を開始。

○海自

（５月２１日）

09時30分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時09分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２０１名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２１日）

06時14分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時56分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

07時03分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

07時25分　北空派遣隊（山田）が復旧支援開始。

07時35分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

07時21分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機が捜索活動を開始。

07時59分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

08時25分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

08時47分　北空派遣隊（山田）が民生支援開始。

09時00分　中空派遣隊（松島）が入浴支援を開始。

10時48分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資（糧食、日用品）を空輸。

13時30分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２１日）

08時15分　第１３普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

09時20分　第６特科連隊及び第６高射特科大隊が富岡町及び大熊町において、捜索活動を開始。

09時20分　第１７普通科連隊が浪江町棚塩地区において、捜索活動を開始。

09時23分　第８普通科連隊が浪江町棚塩地区において、捜索活動を開始。

09時25分　第２普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月21日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約82,000名
（陸災部隊：約62,000名、海災部隊：約8,300名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約330機 
艦　船　： 32隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２０日）

04時30分　第１３特科隊が新地町において、給食支援を開始。

06時14分　第１３特科隊が新地町において、物資輸送支援を開始。

08時00分　第１０施設群が石巻市立病院、南浜町、中瀬地区、鷲神浜地区、石浜地区及び大原地区において、復旧活動を開始。

08時00分　第１４施設中隊が河北町において、復旧活動を開始。

08時00分　第１４施設中隊が北上地区及び雄勝地区において、復旧活動を開始。

08時10分　第８普通科連隊がいわき市において、物資輸送支援を開始。

○海自

（５月２０日）

08時23分　第２航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

11時01分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者１９９名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２０日）

06時20分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時35分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

06時44分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

06時57分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

07時29分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機が捜索活動開始。

07時49分　中空派遣隊（松島）が医療支援開始。

08時04分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

08時07分　北空派遣隊（山田）が復旧支援開始。

08時30分　北空派遣隊（山田）が慰問演奏開始。

10時50分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資（糧食、日用品）を空輸。

10時50分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

11時00分　中空派遣隊（松島）が入浴支援を開始。

13時29分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２０日）

07時02分　第６特科連隊及び第６高射特科大隊が富岡町において、捜索活動を開始。

07時53分　第１２特科隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

09時25分　第１７普通科連隊及び第８普通科連隊が浪江町棚塩区において、捜索活動を開始。

09時30分　第３０普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月20日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約82,000名
（陸災部隊：約62,000名、海災部隊：約8,300名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約330機 
艦　船　： 32隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１９日）

04時30分　第１３特科隊が新地町において、給食支援を開始。

06時13分　第１３特科隊が新地町において、物資輸送支援を開始。

07時00分　第５普通科連隊及び第３９普通科連隊が、大船渡地区及び陸前高田地区において給水支援を開始。

08時27分　第１３普通科連隊が新地町において、復旧活動を開始。

08時36分　第８普通科連隊がいわき市において、物資輸送支援を開始。

○海自

（５月１９日）

08時23分　第２航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時27分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

11時28分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２００名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月１９日）

06時10分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時46分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

07時06分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

07時49分　中空派遣隊（松島）が医療支援活動開始。

07時55分　北空派遣隊（山田）が捜索活動開始。

08時13分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

08時17分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

09時22分　北空派遣隊（山田）が民生支援を開始。

10時49分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資（糧食、日用品）を空輸。

14時50分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月１９日）

06時21分　第２普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

06時41分　第６特科連隊及び第６高射特科大隊が富岡町において、捜索活動を開始。

07時22分　第３０普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

07時15分　第１３普通科連隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

07時30分　第１２対戦車中隊及び第１２高射中隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

07時38分　第１２施設中隊が南相馬市小高区において、捜索活動を開始。

09時30分　第１７普通科連隊及び第８普通科連隊が浪江町棚塩地区おいて、捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月19日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約90,000名
（陸災部隊：約62,000名、海災部隊：約9,200名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約370機 
艦　船　： 34隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１８日）

07時00分　第１４施設中隊が女川及び北上地区において、応急復旧活動を開始。

07時00分　第２施設団が宮城県内の各地区において、行方不明者捜索、行方不明者捜索に伴う瓦礫除去、公共施設等の瓦礫除去及び瓦礫運搬を開始。

07時00分　第１３施設中隊が北上地区において、応急復旧活動を開始。

08時00分　第１４特科隊が北上地区において、応急復旧活動を開始。

08時00分　第１５普通科連隊が清水町、鷲神浜、大原地区において、応急復旧活動を開始。

08時05分　第２普通科連隊がいわき市において、物資輸送を開始。

08時18分　第１３特科隊が新地町において、復旧活動を開始。

08時30分　第50普通科連隊が雄勝地区において、応急復旧活動を開始。

○海自

（５月１８日）

08時29分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時16分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時34分　「はるさめ」の回転翼機が野々島、桂島、寒風沢島被災民に対し、食料、物品支援を実施。

11時20分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２４４名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月１８日）

06時11分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時40分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

06時54分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

07時04分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

07時25分　北空派遣隊（山田）が捜索活動開始。

08時05分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

08時20分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

09時14分　北空派遣隊（山田）が民生支援を開始。

10時49分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資（糧食、日用品）を空輸。

10時59分　第３輸送航空隊のＣ－１×１機が美保から松島へ救援物資（糧食）を空輸。

11時00分　中空派遣隊（松島）が入浴支援を開始。

11時24分　第１輸送航空隊のＣ－１３０Ｈ×１機が名古屋から松島へ救援物資（衣類）を空輸。

13時42分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

16時08分　第１輸送航空隊のＣ－１３０Ｈ×１機が名古屋から松島へ民生品（糧食、日用品等）を空輸。

○原子力災害派遣による活動

（５月１８日）

07時15分　第１３普通科連隊が南相馬市小高地区において、捜索活動を開始。

07時30分　第１２対戦車中隊が南相馬市小高地区において、捜索活動を開始。

08時21分　第１２特科隊が南相馬市小高地区において、捜索活動を開始。

08時31分　第８普通科連隊が浪江町において、捜索活動を開始。

09時15分　第２普通科連隊が南相馬市において捜索活動を開始。

09時20分　第６特科連隊及び第６高射特科大隊が富岡町において、捜索活動を開始。

09時28分　第１７普通科連隊が浪江町において、捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月18日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約90,400名
（陸災部隊：約62,000名、海災部隊：約9,600名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約370機 
艦　船　： 34隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１７日）

06時00分　第１４後方支援隊が女川地区において入浴支援を開始。

06時18分　第１３特科隊が新地町地区において生活支援・物資輸送を開始。

07時00分　第１施設団混成群が雄勝・女川地区において捜索のための瓦礫除去を開始。

07時00分　第１４施設中隊が河北・女川地区において捜索活動・応急復旧を開始。

07時15分　第１５普通科連隊が清水町地区において応急復旧を開始。

07時15分　第５特科隊が大門町地区において瓦礫除去、給食・給水・入浴支援を開始。

07時30分　第５施設隊が渡波地区において瓦礫除去を開始。

07時30分　第５０普通科連隊が雄勝地区において捜索活動・応急復旧を開始。

08時00分　第１２施設群が気仙沼市において瓦礫除去を開始。

08時15分　第１３施設隊が南三陸町及び東松島市において瓦礫除去を開始。

08時15分　第４普通科連隊が小網倉浜地区において捜索活動、物資輸送を開始。

08時20分　第４６普通科連隊が相馬市において捜索活動を開始。

08時39分　第６普通科連隊が石巻東部地区において捜索活動、物資輸送を開始。

08時44分　第１４特科隊が河北・北上地区において応急復旧、入浴支援を開始。

09時21分　第５戦車大隊が石巻東部地区において捜索活動、物資輸送を開始。

09時50分　東北ヘリ隊が浦戸４島において物資輸送を開始。

○海自

（５月１７日）

08時14分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時28分　第２航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

11時22分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２１６名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月１７日）

06時10分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時42分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

06時42分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

06時57分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

07時47分　中空派遣隊（松島）が医療支援開始。

08時10分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

08時20分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

10時50分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資を空輸。

09時09分　第１輸送航空隊のＣ－１３０Ｈ×１機が名古屋から松島へ民生品（糧食及び日用品１０ｔ）を空輸。

11時37分　北空派遣隊（山田）が民生支援を開始。

13時40分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月１７日）

08時00分　第１３普通科連隊及び第１２特科隊が南相馬市小高区において捜索活動を開始。

08時36分　第８普通科連隊及び第１７普通科連隊が浪江町において捜索活動を開始。

09時19分　第６特科連隊及び第６高射特科大隊が富岡町において捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月17日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約96,700名
（陸災部隊：約67,200名、海災部隊：約10,700名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約375機 
艦　船　： 34隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１６日）

07時00分　第９師団が陸前高田市、釜石市及び大槌町等において給食支援、物資輸送、捜索活動及び瓦礫除去作業等を開始。

07時35分　第１４特科隊が河北町及び北上町において物資輸支援を開始。

東日本大震災に立ち向かった舞鶴地方隊直轄艦小型輸送艦のと、舞鶴基地へ帰港！

◆二ヶ月間で北海道・青森４１往復！

　朝日新聞によれば舞鶴地方隊の輸送艦のと、が二ヶ月間に及ぶ災害派遣任務を経て舞鶴基地へ帰港したそうです。小型輸送艦ながら北部方面隊管区と東北方面隊管区を実に４１往復し、災害派遣任務の一端を支えたようです。

　被災地で２カ月、任務終え帰港　海自舞鶴の輸送艦：2011年5月22日・・・被災地から戻った輸送艦「のと」＝舞鶴市長浜　東日本大震災の発生以来２カ月あまり、海上自衛隊舞鶴地方隊から東北方面へ災害派遣されていた輸送艦「のと」（乗組員約３５人）が２１日、京都府舞鶴市に帰ってきた。

　「のと」は震災が起きた翌日の３月１２日未明に舞鶴を出港。北海道と青森県の間を４１回行き来して、陸上自衛隊の隊員や車両、重機などを輸送してきた。大型トラックだけで約７０台を運んだという。沢井正明艦長は「少しでも被災地のお役に立ちたいという思いで活動してきました」と話した。（伊藤誠）http://mytown.asahi.com/areanews/kyoto/OSK201105210105.html

　輸送艦のと、は、ゆら型輸送艦の二番艦で満載排水量７１０㌧、海上自衛隊の自衛艦としては最も小型の艦です。ディーゼル二基の３２５０馬力により１２ノット、CICは無く揚陸指揮は艦橋で行い輸送能力は人員７０名と車両４両と非常に限られてはいるのですが、乗員は３１名定員とされているため、今回の災害派遣に際して充足率１００％以上の３５名と乗員数を増勢した事に舞鶴地方隊の今回の災害派遣への姿勢が見てとれます。

　それにしても驚かされるのは二ヶ月間の災害派遣任務において北海道と青森県、この区間を４１往復した、ということでしょう。特に八戸港等は津波被害を受けており、報道発表によればこうした被害を受けた港湾においても任務を遂行しているのですけれども、往復に要する期間を差引いても三日間で二往復した、という程度の高水準で、ここまで継続して任務に当たれる事が出来たのか、と率直に驚きました。

　この種の輸送艦の能力を改めて再確認するとともに、現在地方隊の輸送艦は、５地方隊にたいして、ゆら型２隻と一号型輸送艇２隻と非常に限られており、これは過去にも記載したのですが過去にあったような各地方隊に３～４隻の輸送隊を再建する事、これは今回の災害派遣に置いて多くの必要な装備が再認識されているのですけれども、その筆頭に並ぶ一つの事項なのかな、と感じました次第。それにしても、御苦労さまでした。

HARUNA

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

海上自衛隊平成二十三年度遠洋練習航海 ５月２４日、東京港出港

◆第６１期一般幹部候補生課程修了者１８０名

　防衛省によれば５月２４日に海上自衛隊平成二十三年度遠洋練習航海部隊が出航するとのことです。

部隊は指揮官を練習艦隊司令官大塚海夫海将補、派遣艦隊には練習艦かしま、練習艦あさぎり、護衛艦みねゆき。乗艦するのは第６１期一般幹部候補生課程修了者１８０名を含む７３０名が派遣されます。北米方面に向かう行程実に５５０００ｋｍ、１５６日間の航海です。

遠洋練習航海は５月２４日に東京港を出航、アメリカのアンカレッジ、シアトル、サンフランシスコ、サンディエゴ、タンパ、ノーフォーク、パールハーバー、そしてカナダのバンクーバー、ハリファクス、メキシコのペラクルス、マンサニーヨ、パナマのパナマシティ、ペルーのカヤオ、そしてチリのバルパライソを訪問して１０月２７日に帰港します。

　この長い期間の航海を経て、多くの国々を回り、日本の代表としての国際交流を重ねることで一般幹部候補生課程を終了した３尉は海上自衛隊指揮官として必要な資質を培う訳ですね。海上自衛隊では遠洋練習航海は１９５７年以降毎年実施されており、今回で第五十五回を迎えます。

　東京港からの出向ですが、例年であれば盛大な見送り行事が行われるとのことなのですけれども、今年度はどうなのでしょうか、東日本大震災災害派遣が行われており、今回掲載した練習艦隊呉基地出航の際にも見送り行事は例年よりも規模の小さいものとなっていましたからね。

　近海練習航海の出航も地震から数日後に実施されているのですが、成程終戦の日まで江田島の海軍兵学校は教育訓練を遂行していましたし、さすがだな、と率直に感心したりはしました。さて、この出航行事ですが、関係者以外は入れないようですけれども、例年海上周辺から見送る方は多いようで、それなりに見えるようです。興味が御有りの方は足を運ばれてみてはどうでしょうか。

HARUNA

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

大津駐屯地中部方面混成団創設記念行事は駐屯地一般開放ありません

◆電話確認、日曜日に行かれる方はご注意ください

　中部方面隊ＨＰによれば非公開行事とはなっていなかった大津駐屯地祭ですが、大津駐屯地へ電話で確認したところ一般公開は無いとのことでした。

　大津駐屯地、中部方面混成団という昔の第二教育団本部が置かれている駐屯地ですが、琵琶湖畔のこの駐屯地で新隊員教育を受けている隊員が駐屯地祭に総員整列、人数が多くなかなかの迫力でしたが彼らは今では第一線部隊で活躍している事でしょう、そして東日本大震災災害派遣として現地にいる方も多いのでしょうね。

　東北方面隊の新隊員教育を行う東北方面混成団、本部は仙台駐屯地ですが、第１１９教育大隊と第３８普通科連隊は多賀城駐屯地に駐屯しています、あの津波被害に遭った多賀城駐屯地。今年は東北方面隊での新隊員教育が災害派遣により出来なくなっている事もあり、一部の隊員は大津駐屯地に送られているとのこと。

　大津駐屯地祭は、中部方面隊ＨＰによれば新しい行事実施予定には開催されるように書いてあり、非公開とも書いていませんでしたので、これは足を運んで新隊員の頑張りに声援を、と思ってはいたのですが、大津駐屯地広報へ１７日に電話確認した限りでは今年は駐屯地開放ありません、案内の人も出ているのです、という事でした。

　確かに、スタンド席を組み立てるにもまずスタンド席は前の行事実施駐屯地に置かれていますので、取りに行かなければなりませんがその車両に余裕が無いのでしょう、案内からシャトルバス運行まで、果ては警備から来賓案内と受付まで、そういう人員が災害派遣、となっているのでしょうね。

　残念ですが、いたしかたない、ということでしょう。なにしろ過去に例が無い程の災害派遣ですから。自衛隊関連行事ですが、納涼祭、慰霊祭となるかもしれませんが、市民と自衛隊の交流の場、というものはせめて維持出来ればな、と思う次第。災害派遣は現在も継続中。

HARUNA

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

第五空母航空団岩国移転後の陸上空母発着訓練拠点候補に鹿児島県馬毛島案

◆実現すれば南西諸島での大きな対中抑止力

松島基地の津波により水没したF-2が１８機中６機しか再生できないのではないかとの産経新聞報道がありましたが、少々飛ばし記事の気配がしましたので、本日は航空機の話題でも別の話題を掲載。

米軍機訓練地　鹿児島・馬毛島を検討 ・・・2011年5月19日 朝刊 　防衛省が米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）に移転する米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の候補地として、鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）を検討していることが分かった。 　ＦＣＬＰは滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練で、激しい騒音を伴う。馬毛島近くには世界遺産の屋久島などがあり、西之表市をはじめ周辺自治体は既に強く反対、難航も予想される。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が行き詰まる中で、六月二十日にも開催される日米外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を控え、ＦＣＬＰの訓練地選定を進めることで米国に配慮したとみられる。

　馬毛島は種子島の西約十二キロの無人島。同島のほぼ全域を所有する開発会社の社長は昨年十一月、法人税法違反（脱税）の罪で在宅起訴されている。 　防衛省は開発会社から土地を買い取り、滑走路などを建設できるかを検討。沖縄の基地負担軽減策として、米軍嘉手納基地の戦闘機訓練を移転することも視野に入れている。 　日米は二〇〇六年の在日米軍基地再編のロードマップ（工程表）で米空母艦載機の岩国への移転を一四年までに完了させることで合意。現在、千二百キロ離れた硫黄島で暫定実施しているＦＣＬＰも〇九年七月までに新施設を選定するとした。政府は住宅地に近い岩国基地では訓練を実施しないことを明言、米側は岩国に近い西日本で候補地を求めている。 ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011051902000028.html

　南西諸島の米軍巡回地ということはこの方面における中国への非常な抑止力になりそうです。そういうのも米海軍の空母航空団る陸上空母発着訓練の候補地として、鹿児島県の島嶼部が挙げられた訳ですが、ここは現時点で自衛隊の施設が無く、全くの新設という形で飛行場とその支援設備、発着訓練を行うのですから緊急着陸などに備えた施設や、地上の整備や管制などを行う基地隊も必要になるのですから実現性については現段階では何とも言えないのですが、仮に可能ならばこのあたりに米軍が定期的に展開するというだけでも非常に大きな意味があります。この方面に対して中国海軍の動向が激しくなったとしても、常に訓練名目であっても米軍の空母艦載機が巡回するのですから、平時における恫喝に対して、米海軍のプレゼンスを発揮できるのですからね。

　米海軍の第五空母航空団は厚木航空基地を前方展開飛行場として長く運用を続けてきたのですが、厚木航空基地周辺は戦時中でこそ周囲には民家もなかったのですけれども、１９６０年代から徐々に首都圏の住宅不足に合わせて宅地化が進み、今日では基地周辺がかなりの人口密集地域となりました。厚木といえばマッカーサーが降り立った飛行場であると同時に、旧海軍の一大根拠地であり、終戦時には色々とあった飛行場として記憶されているのですが、過去には艦載機の墜落事案もあり、この基地をそのまま空母艦載機の基地として運用し、万一大事故が発生した場合には日米関係にも影響を及ぼす政治的事案になる可能性がある、この観点から９０年代より代替地への移転を模索してきました。

２０００年代の米軍再編に合わせて、欧州等では基地の戦略拠点への集約等が大胆に行われた一方で日本では在沖米軍海兵隊の一部グアム移転と普天間飛行場移転意外には、この厚木基地の空母航空団移転意外あまり議論にならず、集約を求めて議論すればもう少し整理できたのではないかと思いつつも結果として在日米軍基地は相対的に世界における米軍展開拠点としてのポテンシャルが高まり、今日に至ります。さて、米海軍の第五空母航空団は最終的に山口県の岩国航空基地へ移転する事となり、どう基地は海上自衛隊の拠点であるとともに海兵隊航空部隊の拠点としても機能しており、瀬戸内海に面した基地ということもあって瀬戸内海側に新しい滑走路を建設することで人口密集地域への航空機発着に伴うエンジン音の影響を局限化することで合意を得ました。

しかし、空母艦載機の乗員には困難な空母への発着艦を可能とする高い技量が求められます。空母の全長は３００メートpる少々、陸上所の句っ基地はどんなところでも戦闘にの発着を行う基地では２０００㍍以上の滑走路を保有しているのですが、空母では大型と称される空母でも３３０㍍、ここに艦内の格納庫を合わせて５０機以上の航空機が運用されるのですから、非常に混雑している甲板上、しかもタイミングを誤れば海上に転落し、現用航空機は重量がありますのでそのまま墜落は水没を意味します。

空母は洋上を航行していますから、一瞬でも着艦時に動揺を読み違えれば艦尾に激突、或いは着艦位置を飛び越してしまいます。空母に着艦した瞬間に数本の甲板上のワイヤーに機体から伸びたフックを叩きつけ絡めて、強制的に減速するのが着艦方法なのですが、少なくない確立でワイヤーとフックが繋がらない事があります、これは艦上要員により即座に確認されるのですが、失敗したらば瞬時にエンジンを最大出力に上げて艦上から空へ発艦しなければならず、この動作への移行が一秒遅れればそのまま海上に激突することになります。空母の甲板は世界でも最も危険な場所のひとつでして、甲板上でコースを離れれば航空燃料を満載した航空機の列に飛び込むことになり、それは死を意味しますし、航空機は日本では津波に覆われた機体の復旧を議論しているのですが、過去の米空母のじこでは甲板上で火災が発生すれば列機への類焼を防ぐために高価な戦闘機や攻撃機であっても迷わず海に投棄するほどです、類焼すれば空母には数千人の乗員が居ますから艦載機を捨てなければより状況が悪化する、という訳なのですね。

このために空母の乗員は陸上に置いても訓練を続ける訳です。そういうのも、航空母艦は長期航海の後には一定期間の定期整備が必要でして、この間飛行甲板は使えなくなります、米海軍に無尽蔵な航空母艦があればその艦乗員は別の空母で訓練を行えば良いのでしょうけれども、満載排水量は１０万㌧を超え、ひゅうが型護衛艦の五倍以上もの大きさを誇る空母は米海軍でも１０隻程度を維持するのがやっとでして、陸上での訓練が必要になるわけです。ところが、前述の通り、戦闘機のエンジンを最大限に挙げる飛行訓練ですので、その騒音は航空自衛隊の平時における戦闘機部隊の基地が発する音とは比較できないほどでして、宅地化が進む厚木で全ての訓練は実施できないことから、米軍は１９９１年より硫黄島において陸上空母発着訓練を行うようになりました。硫黄島には海上自衛隊の硫黄島基地隊が置かれ、太平洋における潜水艦脅威に対する哨戒機の中継拠点としての位置付けがあり、この観点から滑走路が維持されている一方で戦後は硫黄島における住民が無く、騒音問題が考えられなかったため、という事が挙げられます。

さて、岩国航空基地に米海軍の空母航空団が移転することになっているのですが、硫黄島航空基地は、厚木航空基地からの距離は比較的遠いものの陸上空母発着訓練を実施する上では最寄りの基地、という位置づけにありました。しかし、岩国航空基地から硫黄島航空基地を見た場合、小笠原諸島にある硫黄島はどうしても距離が大きすぎ、空中給油機の支援を受けたとしても周囲に緊急着陸が可能な滑走路が無い為、どうしても発着訓練の実施には二の足を踏んでしまうという事情がありました。そこで、馬毛島が候補地として挙げられている訳ですね。この馬毛島は普天間飛行場移転候補地にも挙げられていた島です。しかし、普天間飛行場の回転翼航空機は沖縄本島に展開する海兵隊の第３１海兵遠征群など地上戦闘部隊と密接な位置に展開する必要があり、加えて海兵隊回転翼機部隊は発着訓練が任務ではなく戦闘訓練が主要な訓練となるのですから、演習場、沖縄の北部演習場へのアクセスも重要となります。結果的に北部演習場と海兵隊地上部隊に近くなければならないという要点を満たしていなかった事で馬毛島は候補から外れたのですが、岩国航空基地に移転する第五空母航空団にとっては、陸上空母発着訓練を実施する拠点としての要件を満たしている、と判断された訳です。

米海軍の空母艦載機が南西諸島近海を頻繁に行き来するようになれば、中国海軍としても南西諸島における一部海域を国際海峡と判断して通航する際に、上空から米海軍空母艦載機による威圧を受ける可能性、この可能性というものが講義の抑止力に当たるのですが、受ける訳です。実現するかは、今後の防衛省が行う努力にかかっているのですが、仮に実現するのならば、南西諸島に対する圧力を軽減するとともに、台湾に対する軍事的冒険に対する重要な障壁となるでしょう。また、ここは拠点といっても発着訓練場という扱いになるのですから、南西諸島の米軍基地がひとしく抱えるリスク、中国本土からの弾道弾脅威に曝されたとしても脆弱性を抱える訳ではなく、米海軍にとってもリスクは低い話です。今後の進捗を見守りたいですね。

HARUNA

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東日本大震災災害派遣 部隊規模１０万動員見直しと即応予備自衛官動員解除

◆現派遣部隊９万、統合任務部隊の任務は続く

　防衛省によれば、東日本大震災災害派遣部隊の縮小が始まっており、同時に即応予備自衛官の動員は１２日に解除されたとのことです。

　東日本大震災災害派遣について、防衛省発表を見ますと５月１０日の派遣部隊は１０２８５０名で陸上７００００名、海上１０９００名、航空２１６００名と原子力災害派遣３５０名、対して５月１１日の派遣部隊は９９７５０名、内訳は陸上７００００名、海上１０９００名、航空１８５００名と原子力災害派遣３５０名となっていました。

　自衛隊の空前の災害派遣は１１日を転換点として１０万の動員から順次縮小しているようです。現在の派遣規模は９０４００名、陸上自衛隊６２０００名、海上自衛隊９６００名、航空自衛隊１８５００名、原発災害派遣３００名、航空機３７０機、艦艇３４隻という規模で、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊は現在も任務中です。

　正直、１０万の動員は自衛隊の規模から考えれば非常に非現実的な数字ではあったと認識しつつも、あの３月１１日の時点では文字通り有事、下手をすれば日本という国が無くなってしまう可能性があったのですから、とにかく１０万は予備動員をしてでもやるしかない、という当方の認識でしたが、地震発生から二カ月まで、この動員を続けた事には驚きと尊敬という言葉のほかありません。

　即応予備自衛官の動員ですが、防衛省の１６日発表によれば１２日までにこちらも解除されたとのことです。今回の災害派遣で動員された即応予備自衛官は延べ２１７９名、動員は三月下旬から開始され、遺体捜索を含めた第一線での復旧や被災者支援任務に当たったとのことです。

　特に東日本大震災は現憲法下では最も広域の被災地への救援活動を行う必要があった、という特色があり、首都圏直下型地震における想定された五万名派遣を遥かに凌駕する十万災害派遣を強いられた、という点に特色があります。十万動員を命じた菅首相は総合防災訓練に幾度も参加しているため、首都圏直下型地震に動員し得る人員が五万、ということは知っていて然るべきですので、知らなかった可能性もあるのですが、無理を命じた、という訳です。

　その一方で、浜岡原発に対して東海地震が迫っているとのことで原子炉停止を命じた首相ですので、次の地震まであまり時間が無いという事を政治家の勘として認識しているようですので、個人的に勘に頼り過ぎて思い付を押し通すのはどうかと思うのですが、少なくとも言行一致の為にも今回の派遣を契機に、現役定員数、予備自衛官制度、ヘリコプター数や輸送艦数を含む輸送能力、無人偵察機やヘリコプターと航空機による情報収集能力と共有能力について、派遣の問題点を洗い直しつつ、備えるという態度を執ることは当然求められるでしょう。

HARUNA

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津波対策だけでは浜岡原発防護は不充分 電源喪失に備え電源車空輸体制が必要

◆想定外に備えたダメージコントロール態勢が急務

今週までに浜岡原発の四号機、五号機が停止に至ったようです。国会ではいかなる法的根拠に基づき原子炉を停止させるよう首相が指示したのか、という論争がありました。

  　政府による中部電力浜岡原発停止に伴う補償と救済について、書きたい事は多いのですが、これは置いておいて、本日掲載するのは、原発の電源喪失事案への対応の必要性、という話題です。原子炉が停止して電源喪失となる場合、これは津波対策や地震対策に関わらず、考えておく必要はあるのではないか、と。東京電力によれば東北地方太平洋沖地震に際して、福島第一原発の原子炉は津波による電源喪失から１６時間程度で燃料棒の冷却水が枯渇し、加熱した燃料棒の溶解、メルトダウンが始まっていたと、・・・事故から二カ月になってようやく発表しました。冷却水が無くなれば熱によって燃料棒が解けるのは当たり前にも思うのですが、同時に溶解した燃料棒が炉心下部に集まり、炉心が破壊されているのではないか、注水しても冷却水が充填されない背景にはこうした問題があるのではないか、という一点が現在の懸案なのですが、結局のところ、想定外の津波に対して電源喪失が生じた事で炉心溶解までの時間的余裕は少なかった、ということですね。

この点、地震災害に備えて陸上自衛隊に方面隊規模で電源車を原発に急速展開できる体制を構築する必要があるのでは、という意見を今回提示します。即ち、自衛隊により電力会社が対応できないような電源喪失事態への対処準備が必要、という論点。浜岡原発等では停止中であるので東海地震による津波が来ても大丈夫という声があるかもしれませんが、冷温停止中の原発であっても燃料棒が熱を持っている状態で冷却機能が停止すれば、福島第一原発においても停止中であった原子炉でも水素爆発が発生していますし、使用済燃料棒でも福島第一原発では冷却機能喪失が深刻な事態に繋がる事を示してくれました。また、東海地震に備え停止している浜岡原発以外の原子力発電所についても危険はある訳でして、相応の対策を講じる必要はあると考えます。その相応の対策、というのが電源喪失事態に際して迅速に自衛隊が電源車を展開できるようにするべきだ、との意見。どんな道路状況であっても電源車をヘリで空輸すれば、最小限の時間で到達できるという考え。

  　政府が考えるような万全の津波対策を行っても防波堤が地震で破壊されない保証はどこにあるのか、必要なのは想定外に際してのダメージコントロールではないか、つまりダメージを拡大しないようにコントロールする、電気が無くなるという想定で電源車を展開できるようにするべきという考え。仮に津波対策を行えば電源喪失は回避できる、という考えは少々短慮と言わざるを得ないかもしれません。今回の地震による電源喪失は、津波により補助発電装置が冠水し機能不随に陥った事なのですが、浜岡原発の原子炉停止首相要請は、想定される最大限の津波対策が完了するまでは原子炉の停止を要請する、というものでした。これは言い換えれば、津波対策を行えば補助発電装置が機能喪失することは無いので、福島第一原発のような事態は発生し得ない、という考えに基づくのでしょう。 しかしながら、一点、忘れていけない事があります、補助発電装置は果たして津波以外では破壊され得ないのでしょうか、過去には補助発電装置のみが地震で破壊された事例もあるのです。そして地震単体ではなく、津波、それに伴う送電設備破壊や道路の寸断が複合的にしかも突如として同時多発で発生するのが震災です。

新潟中越地震における柏崎刈羽原発の補助電力装置火災事案を思い出してみましょう、新潟中越地震では世界最大の原子力発電所として哨戒される東京電力柏崎刈羽原発のディーゼル発電機より発火する事故がありました。当時は世界最大の原発から黒煙が上がっている様子が海外の報道などで大きく取り扱われ、ついに漏えいか、と騒がれました。原子炉建屋の耐震強度は１０００ガル対応のものがあり、８００ガル対応と設定されていた東北電力女川原発の原子炉は今回の東北地方太平洋沖地震において最大２０００ガルの揺れを記録していたとのことです、想定２．５倍の揺れに原子炉建屋は持ちこたえた訳ですが、他方で発電装置は新潟中越地震では柏崎刈羽原発において１０００ガルの揺れを記録していたようですけれども、これに耐えられなかったようです。原子力発電所は管理棟をはじめ、通常の耐震強度よりは高い強度を設計に盛り込まれているのですけれども、原子炉のような規格外の強度を全ての建物に相当させることはできないという事と、ディーゼル発電機の構造上難しい、という部分があるようです。

すると、津波対策を完璧とする事で電源喪失を確実に抑えられる、という断言はできるのでしょうか。電源喪失への対策は移動電源車を派遣することで対処する、という対策が講じられていますので二重に安全だ、という声があります。ただ、この発電車が津波被害にあっては意味が無いだろう、という事が挙げられましたので例えば若狭地域では電源車を離れた場所、一部は舞鶴市に置いているようです。舞鶴ならば大丈夫、といいたいところなのですけれども、若狭地域以外の原発も含め、津波被害の想定されない地域に待機している電源車があったとして、津波襲来後に完全に機能不随に陥っている道路を電源車が通行できるのでしょうか、例えば９０式戦車を牽引車として使うような電源トレーラー、これでは東宝のメーザー殺獣光線車になってしまうのですが、これくらい不整地突破能力が高くなければ瓦礫を乗り越えて急行することは無理でしょう。陥没して冠水しているときを考えれば水陸両用性能も必要になるのでしょうか、そんな車両道路交通法上通行できないし、何と言っても他の救援活動を阻害してしまうでしょう。

  事実福島第一原発へは電源喪失に陥った際に東北電力が応援車両として７０両の電源車等を向かわせたのですが、津波により道路が通行不能となっており原発内部にも瓦礫が散乱、間に合わなかったと報じられています。陸が駄目ならば空輸。ここで考えられるのは、師団飛行隊に原子力災害対応の為の輸送ヘリコプターを配備し、自衛隊が独自の電源車を整備しておく事でしょう。写真は大型トラックを輸送する航空自衛隊のCH-47輸送ヘリコプター。原発が密集している地域の１００ｋｍ以内にCH-47JA輸送ヘリコプターを常時複数機待機させておき、原子力発電所近傍で津波の被害が起きにくい駐屯地に電源車を待機、地震発生とともにCH-47JA輸送ヘリコプターは緊急発進し駐屯地へ向かい急行、原発近傍の駐屯地ではヘリコプター到達までに電源車の吊下輸送準備を行い、ヘリコプター到着と同時に空輸を開始する、これが望ましい施策でしょう。７３式大型トラックを空輸できるCH-47JAは、一定以下の重量であれば電源車の空輸が可能ですし、高機動車の車体を採用した低姿勢型の電源車を開発すればヘリコプター機内に搭載することも可能になります。ヘリコプターに最初から搭載して出動させないのは、ヘリコプターの進出速度を最大限確保するためです。空中機動を行うのでしたら、どれだけ道路が寸断されていても原発まで最短ルートで飛行することは可能です。

原子力発電所は民間企業であるのだから、自衛隊が原発対策の為にヘリコプターを増強する必要はないのではないか、という声があるかもしれませんが、例えばテロ対策などの警備は民間会社では難しいという事で警察が行っています、福井県警などは各原発に数十人の警察官を待機、小銃や機関短銃、狙撃銃と装甲車などを配備している様子が新聞報道に出ていました。銃刀法の観点から原発警備員が小銃や装甲車を持つ事が出来ない、という事になるのでしょうけれども、既に民間会社であっても警備には警察が支援しているのです、電源喪失事態への対応で輸送ヘリコプターを増勢することに対しては、もちろん輸送ヘリコプターは調達費５０億円、維持費がだいたい機体価格の一割と言われますのでかなり高価ではありますが、原子炉数と同程度のヘリコプターを増勢すること、今ならば理解が得られるかもしれません。

ま た、電源喪失から短期間で炉心溶解が発生しているという今回の福島第一原発事故を見ますと、電源車を空輸するまでの一時間から二時間という時間に置いても放射性物質の漏えい危険性は考えられます。この点、輸送ヘリコプターよりも飛行能力が高い多用途ヘリコプターの増勢を行い、大気モニタリングを行う体制を構築する必要があるでしょう。それだけではなく、今回のような事態が発生した場合に備えて、軽装甲機動車の車体を用いた軽化学防護車を開発し、普通科連隊等の本部管理中隊に配備する必要があるでしょう。検知装置等は小型化していますので、現在の高性能な、というのもマスト類から判断して遠隔NBC感知能力を保有していると考えられるのですが、NBC防護車、これを広範に配備することは少々難しいでしょう。しかし、軽装甲機動車を基本とした自隊防護用の応急的な車両として軽化学防護車を配備するのでしたら、何とかなるのではないでしょうか。軽装甲機動車を与圧による気密化改修を行い、後部扉を改修してサンプリング機能と携帯式化学剤検知装置と、加えて車載可能な装備を選定して搭載すればかたちにはなります。応急的なものですが師団や旅団司令部の特殊武器防護隊が到達するまでの間の応急的な装備と割り切れば何とか考えられるのではないでしょうか。

　阪神大震災を契機に人命救助システムの全国配備が行われた要領で、予算的に問題があるとしても次の大震災までに緊急措置として、補正予算を組んででも実現してほしいと考えます。CH-47JAは一機５０億、これだけで原子炉と同数程度を増勢するならば、非常に大きな負担となるのですが、原子力発電の安全確保への経費負担なのだ、と割り切るしかないでしょう。もっとも、川崎重工でライセンス生産していますので、雇用促進という側面はあるのでしょうけれども。電源車確保、輸送ヘリコプター増勢、軽化学防護車の全国配備。ヘリコプターは発注から生産開始と納入まで二年以上かかりますし、軽化学防護車の開発は全国の駐屯地への配備を考えれば１００両近くが必要になる訳ですが開発と配備までこちらも時間はかかります、これらを緊急の課題として実施するべく、為政者は早急にこうした視点を持ってもらいたいと考える次第、次の震災に備えて。

HARUNA

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阿蘇山に火山活動 警戒レベル２(諏訪瀬島・薩摩硫黄島・三宅島と同じ)

◆噴石危険で六年ぶりの火口付近立入禁止

　阿蘇山で火山活動があったようです。気象庁は警戒レベル２へ引き上げ、火口周辺規制を行いました。

阿蘇中岳、６年ぶり立ち入り禁止　警戒レベル２に・・・　福岡管区気象台は１６日、ごく小規模な噴火を起こした阿蘇100+ 件山の噴火警戒レベルを「平常」の１から「火口周辺規制」の２に引き上げた。これを受け阿蘇火山防災会議協議会（会長・佐藤義興阿蘇市長）は火口から半径１キロ以内を立ち入り禁止とした。立ち入り規制は２００５年４月１４日以来、約６年ぶり。http://www.47news.jp/news/2011/05/post_20110516215422.html

　阿蘇山で火山活動が始まったようです。火口付近が噴石の危険があるので立入禁止、という報道。過去の大規模噴火では火砕流が関門海峡を渡り岩国近くまで到達した、と言いますので世界的にも危険な火山なのですが、現時点では少なくとも数年単位先までそうした危険の兆候は無いようですね。写真は無関係に榛名山のカルデラ湖。

　阿蘇山、と聞くだけで少々焦るのですが災害派遣とかいう規模ではなく、現在の気象庁によれば阿蘇山はレベル２の火口周辺規制。ちなみに現時点では霧島山の新燃岳がレベル３の入山規制、同じく鹿児島県の桜島もレベル３の入山規制、レベル２の火山活動は鹿児島県トカラ列島の諏訪之瀬島と薩摩硫黄島、そして東京都の三宅島もレベル２となっています。

HARUNA

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東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載：２０１１年５月１６日

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月16日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約96,600名
（陸災部隊：約67,200名、海災部隊：約10,600名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約375機 
艦　船　： 34隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１５日）

06時34分　第６特科隊及び第６高射特科郡が富岡町において捜索活動を開始。

06時50分　第１４後方支援隊が女川町において生活支援活動を開始。

07時43分　第３０普通科連隊が南相馬市において捜索活動を開始。

07時50分　第５特科隊が大門町地区において瓦礫除去作業を開始。

07時54分　第６飛行隊が湊地区及び渡波地区において空中捜索活動を開始。

07時58分　第１７普通科連隊が浪江町において捜索活動を開始。

07時58分　中央即応連隊が樽葉町において捜索活動を開始。

08時00分　第１４特科隊が北上地区において物資輸送を開始。

08時35分　第１２施設群が気仙沼市において瓦礫除去作業を開始。

09時00分　第１３施設隊が南三陸町及び東松島市において瓦礫除去作業を開始。

09時39分　第６飛行隊が福島第一原発周辺において空中捜索活動を開始。

12時00分　第１３後方支援隊が相馬市において捜索支援活動を開始。

○海自

（５月１５日）

07時11分　「えんしゅう」の搭載艇が気仙沼港～大島浦の浜漁港間における支援物資輸送（米５５０箱）を実施。

08時31分　第２航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時43分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時40分　「はまぎり」野々島、桂島及び寒風沢島の被災者１０７名に対し、食料及び物品供与の支援を実施。

12時38分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場において被災者２３７名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

23時09分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

○空自

（５月１５日）

06時00分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時55分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が復旧作業開始。

07時52分　北空派遣隊（山田）が捜索活動開始。

08時07分　航空救難団（新潟）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

08時20分　北空派遣隊（山田）が復旧作業を開始。

08時20分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

09時39分　北空派遣隊（山田）が民生支援を開始。

10時00分　中空派遣隊（松島）が入浴支援を開始。

10時47分　航空救難団（百里）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資を空輸。

13時07分　航空救難団（新潟）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月15日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約96,500名
（陸災部隊：約67,200名、海災部隊：約10,500名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約380機 
艦　船　： 34隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１４日）

06時30分　第２施設団が宮城沿岸部において捜索のため瓦礫除去作業を開始。

07時00分　第１空挺団が南相馬市原町区において捜索活動を開始。

07時32分　第１４特科隊が女川・雄勝地区において応急復旧及び物資輸送を開始。

07時47分　第５特科隊が石巻東部地区において給食支援、給水支援及び入浴支援を開始。

07時50分　第１３施設中隊が新地町において捜索のため瓦礫除去作業を開始。

08時00分　第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊が南相馬市小高区において捜索活動を開始。

08時00分　第４普通科連隊が牡鹿地区において、捜索活動及び物資輸送を開始。

08時00分　第１２施設群が気仙沼市において捜索のため瓦礫除去作業を開始。

08時10分　第５施設中隊が大門町において道路啓開を開始。

08時10分　第１５普通科連隊及び第５０普通科連隊が女川・雄勝地区において捜索活動を開始。

08時10分　第１４特科隊が北上地区において物資輸送及び入浴支援を開始。

08時14分　第１３特科隊が新地町において物資輸送及び給食活動を開始。

08時40分　第６特科連隊及び第６高射特科大隊が富岡町において捜索活動を開始。

08時45分　第６普通科連隊が石巻東部地区において捜索活動及び物資輸送を開始。

08時56分　第５戦車大隊が石巻東部地区において物資輸送を開始。

09時00分　中央即応連隊及び第２普通科連隊が楢葉町波倉地区において捜索活動を開始。

09時02分　第１７普通科連隊が棚塩地区において捜索活動を開始。

○海自

（５月１４日）

08時25分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時29分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

12時20分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２４７名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月１４日）

06時45分　中空派遣隊（松島）が給水支援を開始。

06時55分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援を開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が捜索活動を開始。

08時05分　新潟救難隊のＵ-１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

08時19分　北空派遣隊（山田）が復旧作業を開始。

08時20分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

08時37分　北空派遣隊（山田）が民生支援を開始。

10時50分　松島救難隊のＵＨ－６０Ｊ×１機が清崎運動公園へ救援物資を空輸。

13時12分　新潟救難隊のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月14日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約99,400名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約10,600名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約380機 
艦　船　： 36隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１３日）

07時27分　第３０普通科連隊が南相馬市小高区において捜索活動を開始。

07時45分　第５後特科隊が石巻市において給食及び給水支援を開始。

07時58分　第６特科隊尾及び第６高射特科郡が福島第一原発２０Km圏内において捜索活動を開始。

08時00分　第４普通科連隊が石巻市において捜索活動を開始。

08時10分　第１２施設郡が気仙沼市において捜索支援・瓦礫除去等を開始。

08時24分　中央即応連隊が樽葉町において捜索活動を開始。

08時30分　第５施設隊が石巻市湊地区において道路啓開及び瓦礫除去作業等を開始。

08時30分　第５戦車大隊が石巻市蛤浜地区において物資輸送を開始。

08時30分　第１３施設隊が南三陸町及び東松島市において捜索支援・瓦礫除去等を開始。

08時32分　第６普通科連隊が石巻市において物資輸送を開始。

08時40分　第１３施中隊が浪江町において捜索活動を開始。

○海自

（５月１３日）

08時35分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時58分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

11時25分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２４８名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

16時30分　「ゆら」が大湊から函館へ燃料タンク×２を輸送。

○空自

（５月１３日）

06時51分　中空派遣隊（松島）が給水支援を開始。

06時59分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援を開始。

07時10分　中空派遣隊（松島）が捜索活動を開始。

07時43分　中空派遣隊（松島）が医療支援を開始。

08時05分　航空救難団のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

08時14分　北空派遣隊（山田）が復旧作業を開始。

08時26分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

09時49分　北空派遣隊（山田）が民生支援を開始。

11時05分　入間ヘリコプター空輸隊のＣＨ－４７Ｊ×１機が清崎運動公園へ救援物資を空輸。

13時00分　航空救難団のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月13日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約99,650名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約10,800名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約400機 
艦　船　： 36隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１２日）

07時15分　第１３施設隊が東松島市において捜索活動を開始。

07時25分　第５施設隊が大門町おいて道路啓開等を開始。

07時30分　第４普通科連隊が鮎川・大泉地区において捜索活動・物資輸送等を開始。

08時10分　第５戦車大隊が蛤浜地区において物資輸送を開始。

08時30分　第５特科隊が石巻市において給水・給食支援を開始。

08時45分　第６特科隊及び第６高射特科群が富岡町において捜索活動を開始。

09時02分　中央即応連隊が楢葉町において捜索活動を開始。

09時30分　第４６普通科連隊が相馬市において捜索活動を開始。

○海自

（５月１２日）

08時27分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施

09時35分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施

11時23分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２１６名に対し、入浴・シャワー支援を実施

16時30分　「ゆら」が大湊から函館へ陸自燃料タンク車を輸送

○空自

（５月１２日）

07時29分　航空救難団（秋田）Ｕ－１２５Ａ×１機、が捜索活動開始

07時47分　中空派遣隊（松島）が医療支援開始

07時49分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始

07時50分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始

07時58分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始

07時59分　航空救難団（松島）ＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始

08時00分　北空派遣隊（山田）が復旧支援活動開始

08時20分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始

09時44分　北空派遣隊（山田）が民生支援開始

11時00分　入間ヘリコプター空輸隊ＣＨ-４７Ｊ×1機が牡鹿清崎運動公園への救援物資空輸を開始

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月12日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約99,700名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約10,850名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約400機 
艦　船　： 36隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１１日）

06時45分　第６特科隊及び第６高射特科群が福島第一原発３０㎞圏内において捜索活動を実施。

07時25分　第１３普通科連隊が福島第一原発３０㎞圏内において捜索活動を実施。

07時45分　第３０普通科連隊が福島第一原発２０㎞圏内において捜索活動を実施。

07時50分　第１３施設隊が南三陸町及び東松島市において捜索支援・瓦礫除去等を実施。

08時12分　中央即応連隊が福島第一原発２０㎞圏内において捜索活動を実施。

08時50分　第１７普通科連隊が福島第一原発２０㎞圏内において捜索活動を実施。

○海自

（５月１１日）

07時18分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時26分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２９４名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

16時50分　「ゆら」が函館から大湊へ陸自トラック２台及び灯油ドラム缶８９本、エンジンオイル等６２缶、カセットボンベ５０本を輸送。

○空自

（５月１１日）

07時00分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

07時40分　中空派遣隊（松島）が医療支援開始。

07時46分　航空救難団（秋田、新潟）のＵ－１２５Ａ×１機、ＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

08時23分　北空派遣隊（山田）が捜索活動開始。

08時25分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

10時44分　入間ヘリコプター空輸隊のＣＨ－４７Ｊ×１機が牡鹿清崎運動公園への救援物資空輸を開始

13時07分　航空救難団（秋田、新潟）のＵ－１２５Ａ×１機、ＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月11日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約99,750名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約10,900名、空災部隊：約18,500名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約400機 
艦　船　： 36隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月１０日）

06時30分　第５後方支援隊が大門町において施設整備同行支援を開始。

07時35分　第３０普通科連隊が南相馬市小高区等において捜索活動を開始。

08時00分　第４普通科連隊が給分地区において捜索活動を開始。

08時10分　第１２施設群が気仙沼市において応急復旧を開始。

08時12分　中央即応連隊が福島第一原発２０㎞圏内において捜索活動を実施。

08時15分　第１３施設隊が南三陸町及び東松島市において応急復旧を開始。

08時30分　第５戦車大隊が石巻東部地区において物資輸送を開始。

08時45分　第６特科連隊及び第６高射特科群が福島県富岡町において捜索活動を開始。

○海自

（５月１０日）

08時30分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時55分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

14時30分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２５１名に対し、入浴・シャワー支援を実施

○空自

（５月１０日）

06時43分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始

06時56分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始

07時00分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始

07時30分　北空派遣隊（山田）が捜索活動開始

07時45分　中空派遣隊（松島）が医療支援開始

08時12分　航空救難団（新潟）Ｕ－１２５Ａ×１機、ＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始

08時30分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始

10時50分　入間ヘリコプター空輸隊ＣＨ－４７Ｊ×１機が牡鹿清崎運動公園への救援物資空輸を開始

13時10分　航空救難団（新潟）Ｕ－１２５Ａ×１機、ＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動開始
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月10日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約102,850名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約10,900名、空災部隊：約21,600名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約470機 
艦　船　： 35隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月９日）

06時00分　第５後方支援隊が新浜、泊浜及び寄磯小学校において巡回診察等を開始。

07時05分　第１２旅団が南相馬市において捜索活動を開始。

07時10分　第１２後方支援隊が相双保健所において救護支援活動を開始。

07時20分　第４１普通科連隊が気仙沼市において給水、給食及び入浴支援を開始。

07時26分　第５飛行隊が十勝～丘珠～八戸～反町間における人員空輸を開始。

07時45分　第５特科隊が鹿妻小学校等において給水、給食及び入浴支援を開始。

07時50分　第５施設隊が湊地区において道路啓開及び瓦礫除去作業を開始。

08時00分　第４施設大隊が南三陸町等において瓦礫除去作業を開始。

08時00分　第４普通科連隊が鮎川地区及び給分地区において捜索活動を開始。

08時30分　第４０普通科連隊が南三陸町において給水、給食及び入浴支援を開始。

08時30分　第１２施設群が気仙沼市において捜索活動及び瓦礫除去作業を開始。

08時30分　第６普通科連隊が蛤浜地区において物資輸送を開始。

09時22分　第５戦車大隊が蛤浜地区において物資輸送を開始。

11時30分　第６特科連隊及び第６高射特科群が福島県富岡町において捜索活動を開始。

○海自

（５月９日）

08時23分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時30分　第２航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

10時05分　「のと」が函館から大湊へ陸自トラック２台及び灯油ドラム缶９６本を輸送。

15時25分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２６１名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月９日）

06時15分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援を開始。

06時50分　中空派遣隊（松島）が給水支援を開始。

06時57分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援を開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が捜索救助活動を開始。

07時19分　航空救難団（秋田）のＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

07時28分　航空救難団（秋田）のＵ－１２５Ａ×１機が捜索活動を開始。

07時43分　中空派遣隊（松島）が医療支援を開始。

08時30分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

10時47分　那覇ヘリ空輸隊のＣＨ－４７Ｊ×１機が救援物資を空輸。

13時00分　航空救難団（秋田）のＵ－１２５Ａ×１機、ＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

14時07分　北空派遣隊（山田）が復旧支援活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月９日）

05時00分　中央特殊武器防護隊が福島第一原発20km圏内においてモニタリング支援開始。

派遣部隊一覧（４月２８日現在）
統合任務部隊司令官　東北方面総監

陸　自  東北方面隊
第６師団（第２０普通科連隊（神町）、第２２普通科連隊（多賀城）、第４４普通科連隊（福島）、第６特科連隊（郡山）、第６後方支援連隊（神町）、第６戦車大隊（大和）、第６高射特科大隊（郡山）、第６施設大隊（神町）、第６通信大隊（神町）、第６偵察隊（大和）、第６飛行隊（神町）、第６特殊武器防護隊（神町）、第６師団司令部付隊（神町）、第６音楽隊（神町））
第９師団（第５普通科連隊（青森）、第２１普通科連隊（秋田）、第３９普通科連隊（弘前）、第９特科連隊（岩手）、第９後方支援連隊（青森）、第９戦車大隊（岩手）、第９高射特科大隊（岩手）、第９施設大隊（八戸）、第９通信大隊（青森）、第９対戦車隊（八戸）

ロシア海軍ウダロイ級駆逐艦・デルタⅢ型原潜出現と中国の小笠原近海海洋調査計画

◆日本周辺の現状

日本周辺海域における安全保障上の動向として、ロシア海軍と中国に関して動きがありました、本日はこの話題を掲載。

２３．５．１０・・・統合幕僚監部（お知らせ）ロシア海軍艦艇の動向について① ５月５日（木）午前１１時頃、海上自衛隊第１３護衛隊所属「いそゆき」（佐世保）が、上対馬の東約４５ｋｍの海域を南西進するロシア海軍のウダロイⅠ級ミサイル駆逐艦１隻及びバクラザン級救難曳船１隻を確認した。その後、当該艦艇が、対馬海峡を南下したことを確認した。② ５月５日（木）午後１１時頃、海上自衛隊第２航空群所属「Ｐ－３Ｃ」（八戸）が、宗谷岬の西約１７０ｋｍの海域を北東進するロシア海軍のデルタⅢ級弾道ミサイル原子力潜水艦１隻及びイングル級救難曳船１隻を確認した。その後、当該艦艇が、宗谷海峡を東航したことを確認した。http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2011/press_pdf/p20110510.pdf

　ウダロイ級は射程５０ｋｍのSS-N-14サイレックス対潜誘導弾四連装発射機二基を搭載する対潜戦闘に重点を置いた駆逐艦で１９８０年から１２隻と改良型１隻が建造されたソ連海軍末期の新鋭艦、満載排水量は８７００㌧あり、しらね型護衛艦よりも一回り大きな水上戦闘艦。デルタⅢ型は水中排水量１３２５０㌧、１９７６年から１４隻が就役した戦略ミサイル原潜で射程６５００ｋｍの１００ｋｔ～３００ｋｔ核弾頭三発を収容するSS-N-18-SLBMを１６基搭載しています。ロシア海軍の動向ですが、これが平時における運用の一環であるのか、と問われれば難しいところです、昨年は大規模な演習を行い、原子力ミサイル巡洋艦を含むかなりの規模の艦艇が日本近海に展開していますので、これとを比較した場合本年におけるロシア海軍の動向は大きいとはいえないのですけれども、防衛省発表で５月５日という一日の間に、異なる方面にウダロイ級駆逐艦とデルタⅢ型戦略ミサイル原潜が確認された、というのは少し稀有な事例と言えましょう。

中国：沖ノ鳥島海域で海洋調査へ　放射性物質汚染調査名目・・・　中国政府は、福島第１原発事故で放射性物質で汚染された水が太平洋に放出されたことを受け、海洋環境への影響調査を日本最南端の沖ノ鳥島がある西太平洋で実施する方針を固めたことが分かった。新京報（電子版）が１３日報じた。　沖ノ鳥島について中国は「岩」にすぎず、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定するのは不当と主張。同島周辺で中国海軍が訓練したり、海洋調査を繰り返してきた。今後、中国が同海域での活動をさらに活発化させる可能性が高い。　中国国家海洋局の劉賜貴局長は９日、丹羽宇一郎駐中国大使と会談し、放射性物質の海洋環境への影響調査や中国と日本の海上警備当局間でホットラインなどの連絡体制の構築などを提案した。　同局幹部は新京報の取材に「西太平洋は、わが国の海域と一衣帯水だ」と強調、１１年からの５カ年計画で西太平洋での観測調査に乗り出す方針を示した。　沖ノ鳥島をめぐっては、中国が活動を活発化させていることを受け、日本は本年度から本格的な施設整備に着手。海洋調査船など大型船が係留できるよう岸壁などを建設する計画となっている。（北京・共同）http://mainichi.jp/select/world/news/20110514k0000e030011000c.html

　中国の海洋調査ですが、厳重な抗議とともに海上保安庁巡視船による監視行動を行う事、相手が海軍を出すなどの挑発行為を行うのであれば護衛艦による巡視船護衛等を行う事で対応することはできるでしょう。海洋調査という名目ではありますが、日本の排他的経済水域内での行動であれば、中国は認めていないという主張を行ったとしても国家慣行として沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域は中国が過去に認めている事、また、沖ノ鳥島は岩礁ではなく島嶼として国際法上の地位を有しているものでありますから、あれは岩だと今さら一方的に主張したところで実は無意味だったりします。さて、中国の西太平洋での行動ですが、今後震災を契機として防衛費が縮減されるような事があれば、日本のシーレーンは日本の国家運営に影響を及ぼす程度までに圧迫される可能性がある事を端的に示しています。小笠原諸島周辺海域への中国海軍の行動恒常化は、言い換えればアクセスする上で重要な位置づけにある沖縄周辺海域における中国海軍の行動の活性化を同時に示すものですので、充分な対応能力を整備しない事は単衣に西太平洋地域全域の不安定要素に繋がりますし、武力紛争を防衛力により抑止することが出来なければ先端産業の集約拠点である日本と世界の工場である中国との深刻な対立は即座に世界経済へも影響を及ぼすという事を忘れてはならないでしょう。

　日本周辺海域での中ロの行動ですが、日本の国内情勢とは別にこうした事態は進行することを示してくれました。さて、今回の東日本大震災と今後の防衛費の関係について、識者と称する方の中には関東大震災の復興経費の際に海軍費を縮小したという事例を引き合いに出される方もいらっしゃるのですが、関東大震災は１９２３年という、１８９５年の日清戦争、１９０４年の日露戦争、１９１４年の第一次世界大戦、これらの戦争を経て日本周辺の安全保障環境が一段落したのちでの発言であり、地震規模では関東大震災を遥かに凌駕している１８９１年の濃尾大震災、被害は震源の岐阜県を中心に遠く横浜から金沢、大阪まで建物の倒壊が記録されマグニチュード８．０と日本の内陸部において発生した地震では史上最大規模の地震ですが、この際には日本は被害の大きさに衝撃を受けつつも安全保障環境の面から国防費への削減はできませんでした。先月２８日には統幕より平成２２年度航空自衛隊緊急発進回数が発表されていますが、規模は６０年代後期の水準にまで活性化しており、この点も踏まえて認識が必要でしょうね。

HARUNA

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