について2018.2.6の朝日新聞Globe版が「リフレ派と反リフレ派の言い分」を要領よくまとめていた。このブログでも一度問題点について触れたが、要領のいい、だれにでもわかる議論だったのでその箇所を抜き書きしておこう。
(引用はじめ)
政府の借金が、国内総生産(GDP)の2倍以上に達している日本の財政状況は、深刻なのか。
リフレ派の一部は、政府には借金だけでなく資産もあるので、それを相殺して考えると問題がない範囲とみる。これに対し、反リフレ派は「国は、一つの家庭のように瞬時に資産と負債を相殺できない以上、借金の総額で考えるべきだ」と話す。財政の健全性を示す基礎的財政収支(プライマリ―バランス)の赤字を解消する見通しも遠のき、財政問題は深刻だとみる。
リフレ派の多くは、まず安定的な物価上昇が達成できるまでは、金融政策の手綱は緩めず、FRBが実施しているような金利の引き上げなどの「出口」を探るべきではない、という立場である。2%を達成すれば、財政再建もしやすくなり、経済は安定軌道に乗るとみる。
一方、反リフレ派の論客で、元日銀金融研究所長の翁邦雄は「足元の景気が良いうちに、政策対応の余地をつくっておくべきだ」と話す。今後不況になれば、日銀は打つ手がほとんどなくなる。政府がさらに歳出拡大に踏み切れば、市場は「財政再建ができない」と判断して、「円」の信認が揺らぎ、一気に円安が進むリスクがあるとみる。
リフレ派と反リフレ派との論争は決着する気配がない。
(引用終わり)
これは、金融政策の論点の見事な要約であるので、経済に関心のない人にもわかる。
この記事をまとめた一人は朝日新聞編集委員の山脇岳志さんである。彼はアメリカ在住中はリフレ派であったが、いまはすこしリフレに疑問を感じているという。これはアメリカの失敗を直接的に見たからでもあろうか。
私個人の意見というか感想は「やはり中央銀行、これは日本では日銀であるが、やりすぎているのではないか」という感じである。株価を釣り上げるためにやり過ぎでいるのではないか。
反リフレ派ほどには心配をすべきではないかも知れないが、これだけ金融緩和を続けてもあまり生活に余裕を感じられなくなっている理由をもっと直視すべきではないか。
このへんのところをもっと直視してその対策を考えないといけない。それは国としては、比較的余裕のあるいまだからこそ考えられるべきであろう。