山尾志桜里さん、阿知波吉信さんら１年生理事が野党と折衝 衆院法務委

【2009-11-17 衆院法務委　千葉景子法相の所信表明に対する一般質疑】

　きょうの衆院法務委で、自民党の棚橋泰文元国務大臣が質問の中で、鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と連呼したことで、審議がストップしました。

　これに関して、滝実法務委員長（奈良４区）が、速記を止めて、理事らと協議しました。１回生の、阿知波吉信さん（岐阜５区）と山尾志桜里さん（愛知７区）が与党側理事として、折衝にあたる光景が見られました。

　政務三役の政府入りに伴い、各常任委員会の理事にも１期生が起用されています。理事には、小選挙区で当選していて、かつ一新会に近いとされる議員が起用されている傾向があります。

　理事になると、委員会の理事会に出席しますので、委員会の日程に関する情報を早くつかめるという利点があります。

【宣言】今国会は様子見させていただきます 会期末大混乱確実な情勢

　当ブログは民主党政権を応援し、二大政党デモクラシーの完成を応援する立場です。

　①年内の予算の政府原案作成
　②２月末日までの本予算案の衆院通過（３月末日までの本予算成立）
　③７月の第２２回参院選での民主党単独過半数

　をめざします。

　とはいえ、この第１７３臨時国会はかつてない異常な状態になっています。

　君子危うきに近寄らず。賢者は世を避く。

　今臨時国会（現在の会期末１１月３０日）に関して、少なくとも１１月２７日（金曜日）まで、様子見させていただくことを宣言します。

　１７日の衆院本会議で閣法のうち「貸し渋り・貸しはがし対策法案」「インフル対策法案」がようやく趣旨説明されます。それぞれ、財務金融委員会、厚生労働委員会に付託される見通しです。

　しかし、この国会は１７日～３０日のうち、２３日月曜日が祝日となりますので、あと９営業日しかありません。また、本会議や委員会の設定は前日までにしなければいけませんから、職権で設定する（立てる）にしても、２７日（金）夕刻にメドを立てなければいけません。８営業日しかないと考えるのが日程国会の逆算のやり方でしょう。

　決戦場は、衆参の総務委員会です。本会議で人事官人事の同意を得て、衆院総務委員会で人事院総裁（政府特別参考人）の出席のもと、給与法改正案の合計７法案を審議します。これを衆参総務委員会で審議し、衆参本会議で可決・成立させる。そして、その後に連立パートナーである国民新党との約束である「日本郵政民営化見直し法案」を、衆参の本会議・総務委で、審議、可決、成立させなければいけません。どう考えても、あと８営業日でできるわけがありません。ないしは強行採決です。

　なぜこうなってしまったのか？　はじめから、会期の設定と法案数の絞り込みのグランド・デザインがありませんでした。また、「郵政見直し特別委員会」（定例日平日すべて）を設けるという手もあったのに、やりませんでした。今からでは厳しいでしょう。

　会期の延長か、郵政見直し法案の来年通常国会への先送りのいずれかの政治決断を求められますが、郵政見直し法案の先送りは連立政権では難しいでしょう。

　言うまでもなく、国会対策は小沢一郎さん率いる党本部と山岡賢次さん率いる国対委員会の専管事項です。

　私は、第２２回参院選を小沢・山岡体制で闘いたくありません。民主党の総力を引っぱり出す力は、小沢グループ（一新会会員とその先輩、輿石東さん率いる新政局懇談会）を党運営の柱から引きずり降ろしたい。私は自分および民主党のために考えています。

　ですので、今国会の会期末の混乱は確実ですので、この国会は様子見。国会傍聴エントリーは控えめにします。

　自民党としても、第１７４通常国会は第２２回参院選を控えて、会期末での日程闘争はほとんどできませんから、大島幹事長・川崎国対委員長はこの第１７３臨時会で徹底的に日程闘争に出てくるでしょう。延長国会になれば、１２月でも自民党がＴＶに出られます。国会がなければ、年末年始に自民党がＴＶに出ることはないでしょう。

　また、民主党国対も自民党国対も１１月～１２月にかけて、日程国会で激突しても、半年すれば世間は忘れますから、かなり荒いことをしても大丈夫だ、と考えているはずです。疲れますから、一歩退いて見たいと思います。

　仮に第１７３臨時会の運営に失敗した場合、その責めが小沢幹事長と山岡国対委員長にあるのは火を見るよりも明らかです。

　小沢の息の根を止める最初のチャンスは意外と早く来そうです。それまでは、我慢と様子見と自己研鑽に励みましょう。

重要法案の審議日程巡り、与野党厳しく対立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

  与野党は１６日、重要法案の国会での審議日程を巡って厳しく対立した。

　衆院議院運営委員会は同日、中小企業金融円滑化法案と新型インフルエンザ特別措置法案の趣旨説明と質疑を１７日の本会議で行うことを、与党と共産党、みんなの党の賛成多数で決めた。自民、公明両党は「一議案ずつ、丁寧に審議を行うべきだ」と反対したが、民主党などは「国民生活に直結する法案だ」と押し切った。衆院事務局によると、本会議で二つの法案の趣旨説明を行った例はあるが、野党が反対する中で実施するのは異例だという。

　自民党は、衆院議運委の松本剛明委員長（民主）の解任決議案提出も検討したが、１６日夕の国会対策委員長会談で、民主党側が「法案審議を丁寧にやっていく」と約束したとして、提出を見送った。審議拒否もしないとしている。

　政府は今国会に、法案１２本、条約３本、承認案件２本の議案を提出した。与党は３０日の会期末までに、「インフル」「中小企業」の両法案に加え、国家公務員の給与法等改正案（計７法案）、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案の成立を目指している。ただ、「インフル」「中小企業」以外の審議日程はメドが立っておらず、今後、強硬な姿勢で国会運営を進める可能性がある

【速報】イエメンで同胞誘拐 政権交代６２日目、初の危機管理

　民主党政権６２日目にして、初の危機管理です。

　時事通信によると、イエメンで、日本人同胞の技術者が誘拐された、と同国当局が明かしました。

　イエメンですから、石油採掘に関する技術者か、技術支援のために派遣されていた技術者かのいずれかだと推測します。

　幸い、イエメンの隣国のサウジアラビアは、わが国と極めて友好的な地域の「顔役」です。まずは今日中に、外務省政務三役が現地に飛ぶことになると思います。人選は日商岩井マンだった吉良州司・外務政務官（大分１区）を軸に調整が進むと思います。

　前日は、直嶋正行・経産相が「それは知らなかった。失礼しました」とＴＶカメラの前で謝るという「弱さのディスクロージャー」という危機管理ができました。さすがは直さんだと思います。１８閣僚の中で、「官僚の使い方が一番上手い」ともされる直さんだから、所管官庁（内閣府）でない経産省でＧＤＰアップの情報がいち早く入ってきた。しかし、朝８時５０分ラジオ・テレビ解禁という「政官とマスコミの掟」を知らなかったので、いち早く情報を出してしまった。とはいえ、月曜日の東京市場が世界の週明けを宣言して一早く取引に入るのは午前９時００分ですから、「あんまり差はない」（直嶋談）が結論だと私も思います。とはいえ、次からは気をつけてくださいね、直さん。

　しかし、これを「危機管理の問題」と位置づけた平野博文官房長官の認識はどうしたことかと思うんです。官房長官会見であれだけ記者が問題視した理由は、「政官とマスコミの掟」破りだぞ、とけん制していたのだと思うのですが。このような「ラテ解禁（ラジオ・テレビ解禁）」時刻を守るのは、記者クラブ所属記者の基本中の基本です。これは、記者クラブの問題点だとは思いません。あれだけのグラフを作って、昼のニュースや夕刊に入れるのは大変な苦労。間違った情報を視聴者・読者に流すよりは、ちょっとばかり早く教えてもらってたっていいじゃない。それが記者クラブの功罪の功だと思います。これは私は本気で思っていますよ。
　
　しかし、直嶋大臣が掟を破ってしまったということが問題の肝だと思うんですが、「危機管理」って大袈裟です、官房長官。

　国内外に関わらず、日本人の生命と財産の保護は日本政府の最大の仕事です。まして、おそらくこの日本人技術者は、石油ないし途上国支援というわが日本国の代表として働いていた方であろうと、現時点で何も情報がないのですが、推測しています。

　空気が冷たくなってきましたが、バケツの水を頭からかぶって、この問題の早期解決を図ってください。ガンバレ、鳩山官邸、ガンバレ、外務省政務三役！！