帰宅してメールボックスをチェックしていたら、民主党参議院議員(全国比例=奈良県連所属)の前田武志さんから「産経新聞の記事について」というメルマガが届いていました。で、このメルマガは是非、民主党の政治家のみなさんにみならっていただきたいと僕は思い、全文転載させていただきたく思いました。
前田武志さんは宮澤解散の1993年6月18日で宮澤内閣不信任案に賛成して自民党を離党した「新生党35人衆」の一人です。ただし、1人だけ不信任案には棄権した人がいますが。参院を含めると新生党結党メンバーは44人でした。私が心から尊敬する「自民党という巨大な船からイカダに乗って船を出たシンドバッド」の一人です。まあ、35人全員を尊敬しているわけではありませんが。
先日、その一人である、藤井裕久さんの講演を聴きました。社会保障と税制の改革、ひらたくいえば、広く薄く、もっとひらたくいえば消費税アップということですが、まずは政治家が歳費削減と定数減で身を切らなければ、絶対にできないと言っていました。今は参・予算委員長になっている前田さんのこのすばやい謝罪と経過説明には、民主党に欠けている要素が詰まっており、閣僚も含めて、見習っていただきたいと思います。民信なくんば立たず(信用・信頼がなければ、政治家は何をやってもダメだ)です。
私は第22回参院選の全国比例では、私なりの考えで全国比例で一人だけ前田候補をご紹介しました。同じ改選組で“35人衆”の田名部匡省・元農相が引退することもあり、前田さんしかいない、という気がありました。ただ実はもう一人、他にご縁のある新人も検討していました。それと同じネットワークの仲間である現職参議院議員と国会議事堂前の道でバッタリ会った際にたずねたら、「とりあえず、一度行って選挙のやり方だけ教えといたよ」、「選挙期間中は((当該候補者とは別の)自分の支援組織を中心に回るよ」と言っていて、あれ、これはあまり良い候補者(タマ)じゃないのかな、と。親友の記者から聞いた、その新人が長年携わった事業に関する周辺情報などを総合して、このブログ上では紹介しませんでした。選挙後、その新人は公職選挙法違反で逮捕されたようです、起訴されたかどうかまえは知りません。このように、私がジャーナリストと名乗りながら、「参考情報」「オススメ」を書くことについて、ツイッターで批判的な書き込みは散見しております。「自称ジャーナリスト」とか「ジャマ(邪魔)ナリスト」などと揶揄されています。が、自分は志と、そしてもちろん法律運用の範囲内で、自分なりのささやかな「ミシュランガイド」をご提供していこうという試みをこのブログでやっています。このブログは無報酬・交通費持ち出しでやっていますから、逆に言うと、そういうことを書かないと、モチベーションが続かないという面も否めません。
さて。前田武志さんは、第22回参院選で、「民主党公認」「現職」で出たすべての候補者の中でただ一人、前回よりも票数を増やしたんだそうです。やはり奈良県連および支援団体(天理教)の力は強大でした。
政権交代ある政治の完成をめざして、こういったベテランの知恵を見習ってほしいと思います。
[まず、当該産経新聞の記事から引用はじめ]
民主の前田議員5支援団体が無届け 政治資金規正法に抵触か - MSN産経ニュース
民主党の前田武志参院議員(比例代表)を支援する5つの政治団体が「国会議員関係政治団体」の要件を満たしているにもかかわらず、届け出をしていなかったことが20日、産経新聞の調べでわかった。政治資金規正法は平成19年12月の改正で、総務省か都道府県の選挙管理委員会への届け出を義務づけており、同法に抵触する可能性がある。
前田氏の地元事務所や政治資金収支報告書によると、問題の政治団体は、前田氏が代表の「民主党参議院比例区第48総支部」(奈良県橿原市)と所在地が同一の「奈良武交会」のほか、「五條市前田武志後援会」(同県五條市)や「斑鳩町前田武志後援会」(同県斑鳩町)など。
5団体は、いずれも設立時に前田氏の被推薦書が出され、寄付金控除の適用も受けており、20年10月1日の段階で国会議員関係政治団体の要件を満たしていた。県選管は同年9月、事前に前田氏側へ届け出を促す文書を送付していたが、現在も届け出は行われていない。
国会議員関係政治団体の要件を満たしていた場合、新たに同関係団体として届け出るか、寄付金控除の適用を外す必要があった。また5団体は現在、ほとんど活動していないが、解散の手続きも行われていない。
前田事務所の担当者は「正規の事務処理を忘れていた。速やかに修正を行いたい」と話している。前田氏は衆院議員を4期務めた後、参院に転出して2期目。10月から予算委員長。
[引用おわり]
[次に前田武志参院議員のメールマガジンから全文引用はじめ]
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前田武志のメッセージ
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送信日 : 2010/12/21 (Tue)
題 名 : 産経新聞の記事について
本日、産経新聞において支援団体の届出に関する記事 が掲載されました。
本件について、下記の通りご報告申し上げます。
【新聞紙面にて指摘のあった5団体】
奈良武交会
五條市前田武志後援会
斑鳩町前田武志後援会
十津川村前田会
桜井市前田会
【問題が発生した経緯】
平成19年に政治資金規正法が改正されました。
この改正に伴い、平成20年12月31日までに奈良県選挙管理委員会(以下、県選管)へ、上記5団体の変更届け、もしくは解散手続きが必要となりました。
平成20年9月には、上記に関する事前通告を県選管より受けましたが、その後、事務処理を失念し、今回の指摘を受けることとなりました。
【今後の対応について】
このようなご指摘を受けたことは前田武志事務所としても大変不名誉なことであり、上記5団体についての変更届けの提出、もしくは解散手続きの実施について、速やかに手続きを行いたいと思います。
また、今後このような問題が生じぬよう事務体制を見直して参ります。
なお、前田武志よりマスコミ各社に以下の通り、コメントを発表させていただきました。
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今回の問題について経緯等を確認したところ、5団体の活動休止に伴う事務処理上のミスが原因であることが分かりました。
ご指摘のあった5団体は私の支援者が自ら主体となって立上げ、誠心誠意お支えくださった皆さまの集まりだけに、後援会の皆さまにご迷惑とご心配をお掛け致しましたことについて、心よりお詫び申し上げます。
併せて、国民の負託を受ける国会議員として、このようなことが二度と起きないよう努めて参ります。
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参議院議員である前田武志を最も近くで支えなければならない秘書、及び事務所が前田武志の足を引っ張ることとなってしまったことに心より反省し、事務体制を改めて見直してまいりたいと思います。
この度はご心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。
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まえたけ どっと こむ
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[前田武志参院議員のメールマガジンからの全文引用おわり]