民主党が子どもマニフェストを発表「きみたちこそが、未来だから。」

　民主党は２０１４年１２月１日、第４７回衆議院議員総選挙の子ども向けマニフェスト「きみたちこそが、未来だから。」を発表しました。チルドレン・ファーストの浸透をはかります。

　子ども向けマニフェストの発表は主要政党では初めて。

　すべての漢字にルビ（ひらがな）がふってあります。

オールカラー９ページ。

　「私たちが大事にする７つのこと」は次のとおり。

（１）新児童手当などーーお父さんやお母さんが安心してみんなを育てることができるように「新児童手当」などを支給して、少しでもお金の負担が軽くなるようにしていきます。みんなは、この国の未来そのものだから、みんなが大きくなるのを、社会で支え合いながら応援していきたいと思います。


（２）待機児童解消と学童保育の充実ーーみんなは社会の将来を担う宝物です。だから最高の環境で育ってほしい。だから民主党は、しっかりと予算を確保して、保育所、幼稚園、認定子ども園などを充実させ、どこに通っていてもちゃんとした教育・保育が受けられるようにします。

（３）高校無償化制度と奨学金の拡充ーー会社に入れば、ずっとその会社で正社員として働き続けられる、という状況が変わってきています。お父さんもお母さんも、高校にも大学にも行かせたいし、好きな学校にいけるといいな、と願っていると思います。でも、高校も大学も学費というお金がかかるので、行きたくてもあきらめなくてはいけない人もいます。だから、民主党は高校の授業料を無料にする高校無償化制度を確立し、いろいろな方法で奨学金を希望者全員が受けられるようにしていきたいと思っています。


（４）同一労働同一賃金で安心して働ける社会へーーいずれみんな大人になります。今は、同じ仕事をしていていも、正社員かどうかによってお給料が違う会社がいっぱいあります。それって、ちょっとおかしいよね。だから民主党は、正社員でもそうじゃなくても、同じ仕事をしたら、ちゃんと同じお給料がもらえる仕組みをつくって、働く人みんあんが等しく大切にされるような社会にしていきたいと思います。

（５）災害に強い日本へーー（略）


（６）自然エネルギー社会を目指してーー（略）


（７）集団的自衛権の閣議決定の撤回へ(略）

　という内容になっています。

　民主党の「子ども・子育てマニフェスト」はカラーで全９ページ。

　アドレスは

http://www.dpj.or.jp/a/105614

http://www.dpj.or.jp/download/18117.pdf

　[子ども・子育てマニフェストの活用のしかた]

　プリントアウトして、家庭内で読み、討議することができます。ただし、プリントアウトした紙を配ることはできません。

　フェイスブック(FB)でシェアしたり、いいねしたり、内容を書き写したり、話題にしたりできます。

　ツイッター(Twitter)に書いたり、それをリツイートすることができます。内容を書き写したり、話題にしたり、他の人と議論したりできます。

　ライン(Line）で話題にすることができます。

　ブログに記事を書いて話題にすることができます。コメントを受け付けることもできます。

　携帯電話の、ショートメール（ＳＭＳ）でアドレスを伝えたり、通話で内容を伝えたりすることができます。固定電話でもできます。

　FBでも、Twitterでも、Lineでも、ブログでも、電話でも、１２月２日（火）から１２月１３日（土）までの１２日間は、具体的に「比例代表は民主党に投票しよう」など、投票先を家族、仲間内で決めたり、友人、知人に投票依頼することができます。

　有権者から有権者へ、パソコンなどの電子メールで上のアドレスを知らせることができます。ただし、電子メールに限っては投票依頼はできません。

　いかなる媒体であっても民主党を貶めるために、故意に歪めて再利用した場合は、犯罪になることがあります。

法律改正で、当選のお礼のあいさつをインターネットでできます。

安倍首相（自民党総裁）マクロ経済スライドの初発動を明言 来年の年金、実質ではマイナスへ

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２０１４年１２月１日（月）の第４７回衆院選公示前日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、年金のマクロ経済スライドを発動させる考えを語りました。

　 これは党首から党首への質問のコーナー。

　安倍さんは、民主党代表の海江田万里さんを指名。

　「民主党はマニフェストに最低保障年金を盛り込んだ。（自民党と公明党の）平成１６年年金改革法（平成１６年６月１１日法律１０４号）では、マクロ経済スライドが利いて、給付と負担のバランスが取れる。（民主党マニフェストの）最低保障年金にすると、新たに消費税５％分、（１年間の歳入）１２兆円が必要だ」と質問をしました。

　これに対して、海江田さんは「（国民年金か、厚生年金かという）働き方によって、年金の受給額が違ってはいけない」と応じました。

　平成１６年年金改革法の第４条は「この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応じるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない（略）政府は、少なくとも５年ごとに、（略）財政の現況及び見通しを作成しなければならない（略）財政均衡期間は、財政の現況および見通しが作成される年以降、おおむね１００年間とする」

　と書かれています。

　これがいわゆる「１００年安心プラン」とされるものです。前回の２００９年前後には発動は見送られました。

　２０１５年から発動するとなると、法律案の提出が必要になります。

　すでに、５０日前に、厚労省が審議会にその方針を示していました（当ブログ内関連エントリー◎マクロ経済スライド初発動へ国民年金法改正案提出か　１００年安心プラン実現に問われる総理の胆力）。

 　ただ、現在はインフレですので、物価スライドをかけたうえで、マクロ経済スライドを発動すると、名目の年金支給額はプラス（月１０００円ぐらい？）になりますが、実質ではマイナスになるとみられます。この場合は、厚生年金受給者よりも、国民年金受給者の困窮感が強まると予想されます。だからといって、発動しないと、公明党と自民党の１００年安心プランが最初の１０年間で根底から崩れることになります。

　首相の発言がどこまで本気か分かりません。ただ、第４７回衆院選で論戦になる可能性も浮上してきました。

　最低保障年金は民主党マニフェスト２００３から概念が入っており、２００４から今の名称になっています。民主党マニフェスト２０１４発表の翌日の菅官房長官記者会見では記者の質問に答える形で発言があったようですが、マニフェスト２０１４では小さい文字の１２ページに「少子高齢化・人口減少、非正規雇用が増加する中で、国民皆年金を堅持し、高齢者の生活保障を確保できるよう、公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設に向け年金制度改革の実現をめざします」とあります。今回はカラーページなどでのハイライト（強調）はなく、「継続」しているという雰囲気です。

　安倍首相は、ことし２月１７日の衆議院予算委員会や、３月２０日の参議院予算委員会でマクロ経済スライドに言及しましたが、発動を明言した発言は、きょうが初めてだろう、と思われます。