岡田克也さんが「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問主意書」を提出

　民主党の岡田克也さん（三重３区、９期）は２０１４年（平成２６年）１２月２４日（水）の第１８８特別国会召集日に、質問主意書を提出しました。

　タイトルは「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問主意書」 で、「１８８衆質問１号」の番号が振られ、内閣に転送されました。年明けの閣議で答弁書が決定される見通し。（情報は→http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/188001.htm）

　岡田さんは、２０１４年７月１４日の衆議院予算委員会集中審議で、安倍首相は次のように答弁しており、この答弁は１２月の選挙戦でも、野党や公明党によって、議論の対象になりました。

　安倍首相は

　「ホルムズ海峡を八割の原油が通って日本にやってくるわけでありますから、これを掃海することができないわけでありますが、しかし、実際に、この掃海をする船自体は、木でできていたり、あるいは強化プラスチックでできているものでありまして、戦闘そのものを目的としているわけではありませんから、当然、そうした船が、掃海艇が活動できることはかなり限られるわけではございますが、そういう中においても、しかし、この体制としてはシームレスなものにしていく必要があるだろう」 

 と語っており、国際法で「武力の行使」である機雷除去を、ホルムズ海峡でできるようにする、と受け取れる答弁をしています。

 岡田さんは、前の任期で、０増５減区割り反映法で、衆議院鳥取１区と２区があることで、一票の格差２倍に収まっていないとする質問主意書を提出。政府の答弁書に対して、再質問をしています。ただ、官僚出身の岡田さんは、「質問主意書嫌い」 を公言しており、ここぞ、というときしか出さない印象です。

　民主党の奥野総一郎さん（千葉９区、３期）も「集団的自衛権の発動に際しての「宣戦布告」に関する質問主意書」 （１８８衆質問７号）を提出しています。政府の答弁書が、来年の第１８９通常国会「安全保障法制の再整備国会」の材料になるかもしれません。

　

tag　（宮崎信行）

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

政府、経済対策３・５兆円を閣議決定 平成２６年１次補正予算案を編成し、第１８９通常国会に提出へ

　政府は、２０１４年１２月２７日（土）の午後６時半ごろの閣議で、経済対策のパッケージを決定しました。これに基づき、平成２６年度第１次補正予算（案）を編成し、第１８９回通常国会(平成２７年１月２６日に召集か？）に提出します。この財政演説に対する代表質問演説が民主党新代表（新ネクスト総理、１月１８日選出）のデビュー戦となります。

 パッケージの名称は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策案」と名付けたようです。これは、安倍首相が繰り返してきた「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々まで及ぼす」との第４７回総選挙の言葉通りのようです。

　３・５兆円のうち、真水（税収と公債を歳入として、交付金など直接の現金で歳出する金額）がいくらかは不明。

　とにかく情報公開の姿勢がまるっきりなく、自民党のウェブサイトにも、財務省のウェブサイトにも何も載りません。閣議決定から２時間たっても何も載らないので、財務省主計局に直接電話したところ、残っていた職員が、「みんな帰っていて、たぶん何も載りません。すいません」と誠実に答えてくれました。

　報道によると、パッケージには、灯油購入補助費や商品券、コメ買い取り価格下落分の補填、住宅購入エコポイントなどが盛り込まれているようです。基本的には、自治体の事業への交付金という格好です。報道によると、交付金の申請書の書き方の手引きを、霞が関が書いて自治体に示すということもあるようです。

　予算のフレームとしては、平成２６年度第１次補正予算は歳入を３・１兆円ほど増額するようです。これにより、平成２６年度最終補正後の歳入歳出規模は９９兆円になる見通し。

　財源としては、もともと、今年度予算の税収は「５０兆００１０億円」という丸い数字でしたが、予想通り、法人税収が「名目で」大幅に上振れしますので、これを財源に充てます。新規発行の赤字国債はないようですが、借換債で償還期限（残存期限）を長いものにかえるということも、ファイナンスとしてはあり得ると思います。懸念は、補正でそれをやると、分かりにくい、財政民主主義の観点からどうかと感じます。

 このパッケージによる、ＧＤＰの押し上げ効果は年率０・７％と内閣府が公表。これは、日本のＧＤＰは年間５００兆円で、政府支出が３・５兆円追加すれば、名目で年率０・７％ＧＤＰが上がるのは当たり前の話です。それよりも、消費が６割を占めるＧＤＰ計算（ＳＮＡ）に引きずられ過ぎているような気もします。

　真水以外では、日本政策投資銀行などの円安対策融資枠の拡大が盛り込まれるようです。これも、政府系金融機関が１階で、そのうえでに、民間銀行が乗って融資できるようなかたちで、経済の好循環をつくってくれないと、莫大なツケのかわりに進んでいるアベノミクス第１の矢、異次元の金融緩和の意味がないように感じます。

　テレビでは帰省ラッシュはきょうがピークだ、と報じられています。いずれにせよ、この日程感は、総選挙が１２月１４日である以上、しかたがないのですが、あまりにも情報公開姿勢が自民党政府には無さすぎます。

政府、３．５兆円の経済対策決定＝消費喚起へ新交付金―ＧＤＰ０．７％押し上げ(時事通信) - goo ニュース