岡田克也前副総理、森友学園の国有地払い下げ問題で、「財務省は問題の深刻さが分かっていない」「麻生大臣は自ら答弁・調査をすべきだ」

［写真］岡田克也前副総理、２０１５年４月２８日、国会内で筆者撮影。

　岡田克也前副総理は、平成２９年２０１７年２月２８日のメルマガで、

　開会中の第１９３回国会で大きな関心を呼んでいる、国有地の学校法人森友学園に対する払い下げ問題について、

　「財務省は理財局長が主として答弁しているのですが、この問題の深刻化さをどこまで理解し、そして真摯に答弁しているか、極めて疑問です」との見解を示しました。

　そのうえで、「麻生財務大臣は、財務省のトップとして、しっかりと調査をして、国民の疑念に対し、明確に答えるべきだと思います」と語り、麻生太郎現副総理が答弁し、調査の陣頭指揮をとるべきだと促しました。

　私は別に岡田さんの下請け、請負でもなんでもありませんが、しいて言えば一人親方くらいなもんですが、まったくもって、岡田さんのおっしゃる通りに存じます。私は、この問題がこれだけ大きな不信を呼ぶことになったのが、自民党の体質そのものにあることを、自民党は深く反省すべきときだと考えます。

　メルマガの全文は以下の通りです。　

◆岡田かつや「ＴＡＬＫ　ＡＢＯＵＴ」http://www.katsuya.net/c/all/talkabout
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○森友学園への国有地売却─財務省は問題の深刻さを理解しているのか

来年度の予算案が衆議院を通過して、論戦の舞台が参議院に移りました。
さまざまな問題が提起されましたが、その中で、特に国有地売却の問題
について、私の感じていることを述べたいと思います。

大阪の豊中市の国有地が、学校法人森友学園に、評価額よりも大幅に安
く売却された問題です。

私が、一連の衆議院予算委員会におけるやり取りを聞いていて、最も疑
問に思うのは、財務省、財務大臣の答弁です。財務省は理財局長が主と
して答弁しているのですが、この問題の深刻化さをどこまで理解し、そ
して真摯に答弁しているか、極めて疑問です。

麻生大臣も「適正な手続きがとられた」と答弁しています。「適正な手
続き」という言葉はとても曖昧ですが、形式的に手続きを取っていたか
らいいということではなく、それが妥当であったのか、わずか１億３４
００円の随意契約で、時価で１０億円近い国有地を払い下げられたこと
について、きちんとした説明がなされていないことが問題なのです。

本来、財務省および財務大臣は国民に対して、今の財政の厳しい状況か
ら、負担増をお願いしたり、あるいは歳出の削減、特に社会保障費など
の重点化をお願いしなければならない、そういう立場にあります。

その財務省が、一方で、国有地の払い下げについて極めていい加減なこ
とをやっていたとすれば、国民は財務省が言う「財政が厳しいから負担
増をお願いする」という、その基本姿勢に大きな疑問を持つことになる
でしょう。

ここは、財務省の全体の信用がかかった、そういう問題であるという認
識と緊張感を持って、理財局長はじめ事務方はしっかり答えてもらいた
いし、そして、麻生財務大臣は、財務省のトップとして、しっかりと調
査をして、国民の疑念に対し、明確に答えるべきだと思います。

　以上です。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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［きょうの国会］参議院でも予算委員会がスタート「森友学園」が焦点に

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２８日（火）】

　平成２９年度予算案の審議が、午後から始まりました。

　この日程は、先週、既に自・民の参議院国対委員長が合意していました。

　基本的質疑１日目。

　きょうは午後１時から５時までの予定で、片道方式で民、自、両党に割り振られていました。ただ、おそらく財務省理財局長の答弁が長かった関係で、進行が遅れ、民進党のラストバッターが登場した時点で午後４時４５分でした。ＮＨＫ国会中継はどうするんだろうなと思っていたら、５時前から、自然災害に関するニュースを報じました。予算委員会は５時頃、民進党の途中で予算委員長が「残余の質疑はあすに譲ることとする」と打ち切り、散会しました。

　民進党・新緑風会は小川敏夫会長からスタート。「いろいろ総理におたずねしたいことがあるが、やはり最大の関心事は森友学園だ」としました。これについて、後で登場した舟山康江さんの質問に対して、安倍首相は、松井一郎大阪府知事、籠池理事長と一緒に居酒屋で会い、「教育シンポジウムの後に居酒屋で会い、非常に政治的な話をした」と答弁しました。これに先立つ、お昼のＮＨＫニュースではトップで、大阪府が同学園のために私学の基準を引き下げた、と報じられました。どういう情報の流れかは分かりませんが、維新にも飛び火しそうになりました。今後の方向感はまったく読めない状態です。

　小川さんの質問では、安倍首相が冒頭から強気の答弁をしましたが、開始間もなく、民進党の福山理事が場内協議を求めた際は、自民党の二之湯理事、石井理事らが応じ、山本一太委員長もすぐに速記を止めさせました。

　２番手の小川勝也参議院幹事長は「重要な案件の頭出しをする」と語りました。取り上げたのは、（１）日露首脳会談（２）豊洲市場（３）南スーダンＰＫＯ日報問題（４）文科省の再就職問題（５）森友学園問題（６）ＪＲ北海道の維持ーーの５点でした。

　小川さんは「文部科学省は２つの省庁が１つになった」とし、旧科学技術庁の再就職について質問。参考人の前文部科学事務次官は「どのような実態があるか知らない」、嶋貫元人事課員は、「分からない」としました。

　会計検査院長は、森友学園の国有地払い下げについて「国会の審議もふまえて検査する」と語りました。

　財務省理財局長と国交省航空局長は隣同士で座り、大阪航空局が、埋設物はすべて単価が高くなる産業廃棄物だとして見積もったと明かしました。現場の公務員にできるようなことではなく、政治家の関与が疑われます。

　平成２９年度予算案の趣旨説明は、１月３０日の補正予算審議の冒頭に、補正予算とあわせて行っていたため、きょうは質疑から始まりました。あすもテレビ入りの基本的質疑。

【衆議院安全保障委員会　平成２９年２０１７年２月２８日（火）】

　午前９時から開かれました。

　国の安全保障に関する施策について、稲田防衛相の所信と、岸田外相の国際情勢の説明、装備に明るい若宮防衛副大臣の予算説明を聞きました。

　この委員会では、２月１０日（金）に提出された、「防衛省設置法改正案（１９３閣法２６号）」を審議するとみられます。この法案に取り込まれた、日英ＡＣＳＡ（物品役務相互流通協定）は、先週２月２４日（金）にその承認案（１９３条約２号）が提出されており、それとあわせた議論になるとみられます。

　委員会は次回は公報で知らせることにして、散会しました。

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