安保法廃止法案を民主党、共産党、維新の党、生活の党、社民党が提出
民主党、共産党、維新の党、生活の党と山本太郎なかまたち、社民党の５党は、 「２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドライン国内実施のための安保法を廃止する法案」（１９......
正しいことを言う時は、少し控えめにする方がいい。
岡田克也代表を、衆院選を一度もたたかわないまま引きずりおろした民進党の代表選に出馬した閣僚経験者が同党の１７日付機関紙で、珍説を連発した金融解説を開陳しました。
この代表選立候補者は「民主党７奉行の１人」と呼ばれた、経済閣僚経験者で、日銀金融政策決定会合に出席した経験もあります。
記事によると、インタビューで「アベノミクスが特に頼っている金融緩和では、政策金利目標をゼロにする非伝統的な量的緩和を行った。大量に国債を購入して金利を下げる」。
しかし、政策金利は、２００８年１２月１９日以降、「年利０・３％」に据え置かれたままで、ゼロにはなっていません。また、大量に国債を買うのは、マネタリーベースを拡大させる「非伝統的手法」のためであり、金利を下げるためではありません。
２０１３年４月４日の金融政策決定会合の発表文には、ただの一行も金利の話はでてきません。「実質ゼロ金利」をしたのは、福井総裁時代です。
インタビューでは「金利が下がれば他国との金利差が広がるので円安になる」と解説しています。
しかし、金利というのは、日本国債の価格の話であり、日本銀行券の話ではありません。代表的な外為である、米ドルと日本円の強弱は、米財務省が発行するお札と、日本銀行が発行するお札の量（コンピュータ内含む）により、２０１４年に前後して、急変動したという見立てが有力だと考えます。
この経済閣僚経験者の言いぶりとして時々あるのですが、インタビューでは「実は融資は増えなかった」としました。
これは言うまでもなく、今現在も、前年比１０２～１０３の百分率で融資は増え続けています。
経済閣僚経験者は代表選の時期だった、「昨年の９月にマネタリーベースを増やすのではなく、１０年物国債の金利をゼロにするという目標に変えて、保有残高の年間増加額８０兆円という目標を外した」としました。
しかし、２０１６年９月２１日の発表文。これは黒田日銀の書き方がややずるいのですが、「長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする」と政策を変更しましたが、長期国債の買い入れには変更を加えていないということであり、年８０兆円ペースは目標として外していません。
「物価については、（略）、最近はトランプ政権になった影響も出てきた」とあります。私は、先月発足のトランプ政権による物価上昇は感じません。
正しいことを言う時は少し控えめにする方がよい。
昨年来流行りのファクトチェックをしてしまいましたが、おそらくこの経済閣僚は、金融政策決定会合に出て、天下取りのために金融政策が大事だと気づいて、下野後も民主党ネクスト金融相をやっていのたでしょう。こういうことになってしまい、残念です。
当選者は代表選に先立つ８月、「マイナス金利の撤回を求めていきたい」と、１０年物国債のコントロールの話なのか、当座預金の３階部分の話なのか、あいまいな発言をしました。また、代表選前倒し論者だった経済官庁出身者も、２０１３年当初から、ＣＰＩ２％目標を、ＧＤＰ２％目標と混同したと思われる認識をかつて示していました。
もちろん、自民党の経済閣僚経験者もこういったインタビューをすれば、同じようなものなのかもしれません。
特定の人物攻撃は避けたいので、ちょっとだけノーバッジの方の発言を紹介します。けさ放送の、ＴＢＳ時事放談では、官房長官を務めた７奉行の一人、仙谷由人元衆議院議員が登場。トランポノミクスについて、日本企業の対米投資の文脈で「議会共和党は設備投資について１００％即時償却を認める、単年度で認める、ある意味過激な税制を考えている」と語りました。これは、我が国で、産業競争力強化法により、２０１４年１月２０日から、ことしの３月３１日まで行わている税制です。私は過激な税制とは思いません。産業競争力強化法成立の時点で、仙谷さんはノーバッジだったわけですが、おそらく現在も東京に事務所があるでしょうから、その発言を取り上げさせていただきました。
ちなみに、「産業競争力強化法」を審査した、参議院経済産業委員長は、大久保勉さんでしたが、民進党福岡県連に切られて、立候補できず、今は投資銀行の取締役に戻っています。
民進党福岡県連のいじめ体質も残念なところ。
これでは、自民党と民進党の格差は広がるばかりです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。