衆議院と参議院に各々おかれている、災害対策特別委員会が、当面、閉会中審査や委員派遣をする予定が無いことが分かりました。
台風２１号「関空水没」と北海道震度７「全道ブラックアウト」は、一部の予想よりも早いペースで復旧しています。
しかし、「関西エアポート」は規制改革の先駆けであるオリックスが経営し、電力は、地域独占で原発を持つ北海道電力の経営です。
関空は満潮時ならばさらに７０センチメートル高かったともされ、北海道は冬季ならばさらに被害が大きかったとの想定もあります。
衆参の災害特は、さる先週平成３０年２０１８年９月１１日（火）に理事懇談会を開き、政府から報告を受け、理事からの質疑答弁もありました。
しかし、委員派遣や閉会中審査の開催に関しては、与野党の筆頭理事が協議することにしていますが、開催のめどはありません。
あす自民党総裁選があります。安倍晋三首相の信頼が厚い、小此木八郎防災担当大臣は、逆に内閣改造で後輩に譲る可能性があります。石井啓一国土交通大臣は、３０日の公明党大会で党幹部への横滑りする観測も一部で出ています。
このため、国会としての国政調査は、来月になりそうです。時間がかかりますから、オリックス、北海道電力と公民の連携について、情報公開も含めて、ていねいな審査をのぞみたいところです。
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