［写真］２０１８年９月２６日付朝日新聞８面。
Twitterツイッターの副社長が、アカウント凍結などの基本方針で、これまで透明性やていねいな説明を欠いていたことを認めました。
ツイッター本社のデル・ハービー副社長は朝日新聞のインタビューで、
「歴史的に私たちは、どうやってポリシーをつくっているのかについて、いつも透明性を担保していたとはいえないからです」と語り、
アカウント凍結などの基本方針で透明性、ていねいな説明がなかったことを会社として認めました。
副社長は「意図的にそうしていたわけではないのですが」とし、人員など会社の資源的な問題があったことを示唆しました。
今後について「単なる透明性ではなく、意味ある透明性です」と語りました。個人だけでなく、「集団への人間性の否定を禁じる新ポリシー」を導入することになるとのことで、むしろ規制強化ともいえそうです。
私のツイッターアカウントは２００９年秋から国会実況を時々していました。２０１３年秋の特定秘密保護法（案）の参議院審議時では、私は自宅から実況し、国会・議員会館の数万人を超えるその当時では数十年ぶりの抗議活動をするみなさんに、夜の寒い中、スマホから参考にしていただきました。しかし、２０１６年１月２６日に凍結。その後、２年８か月の間に、３回、説明を求めましたが、何一つ説明がありません。その間、三重県議会の最大会派「新生みえ」がツイッター社を訪れ、議員のＳＮＳ発信を手とり足とり教えてもらったことを聞きました。東京駅の近くに日本法人が所在していることも、私はこのとき、初めて知りました。
こういうことへの懸念から、私は、ブログはＮＴＴレゾナント、有料ブログはメディア・インデックス、公式ホームページはジャストシステム、と日本の会社しか使わない考え方です。動画共有サイトのみは、アメリカのユーチューブを使っていますが、通例、ＮＴＴレゾナントとの連携サービスから公開することを前提にしています。
今年も、福井、山陽、大阪、北海道で災害があり、豪雪豪雨停電避難などがあり、新しくツイッターのアカウントをとっておいた方がいいかな、という日本人も多いかもしれません。ツイッター社の新ポリシーの「集団への人間性の否定を禁じる」という「集団」が自民党をさすことがないようにしてほしいのですが、それも含めて、ツイッター社に声は届かない、と冷めた目で見ています。
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