日米新条約「ＴＡＧ」（ティーエージー）締結に向けて、日米が交渉することになりました。
「ＴＡＧ」とは、私も数十分前のＮＨＫニュースで初めて知った言葉ですが、茂木敏充自由貿易協定担当相によると、
Trade Agreement on goods、トレード・アグリーメント・オン・グッズ、日米物品貿易協定ということになるようです。
報道によると（日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談）、安倍晋三首相（自民党総裁）は国連総会出席のため訪れたニューヨークで、トランプ米大統領と日米首脳会談。現地時間の２６日、こちら時間の２０１８年９月２７日、二国間の自由貿易協定の交渉を、茂木大臣、アメリカの通商代表が行うことをそろって説明しました。
茂木大臣は単独で取材に応じて、ＴＡＧでは、日本の自動車完成車、鉄鋼、アルミニウム、農産物など「物品」の関税について交渉。この交渉の間に、アメリカ政府は、関税を引き上げる制裁措置をとらないことを確約。物品の交渉の締結の後に、投資やルール分野の交渉をすることになりそうです。
現在、米中貿易戦争が進行しており、中国ではすでに米国産の農薬などが使えず農業生産に被害が生じている、とされています。計算上、米中が関税引き上げ合戦になった場合は、米国が勝つのは確実。しかし、米国内でも、政府の収入が増えて、企業の売上高が減るかもしれません。再来月の中間選挙で共和党・民主党どちらが勝っても、連邦議会は伝統的に保護主義であり、議会の支えを得ながら、米政府の「社長」であるトランプさんが確実に「米連邦政府の売上増」を達成しそうな公算。
日本自動車メーカーは、四半期決算発表の席で、トランプさんが投げている「一番高いボール」で、完成車１台を米国に輸出すると、米政府に６６万円の関税を払わなければならない、との驚きの試算を発表しましたが、時期は分かりませんが、ＴＡＧ締結の時まで、関税の懸念は先送りされました。
ＩＳＤＳ（ＩＳＤ条項）などのルール分野や、投資分野は、ＴＡＧ締結後へと２段階先送りされました。
言及はなかったようですが、米国がＴＰＰに再加入して、ＴＰＰ１２に戻る、ということは無い、ということだと思います。
日米は軍事力で非対称ですが、平和安全法制により、アメリカの「存立危機事態」で集団的自衛権を発動し、米国の戦争に日本が助太刀するリスクは高まりそうです。
日本の国内政治としては、米、トマトなどをめぐって、日本の農業団体が反発することも予想されます。
ＴＡＧが妥結した場合は、国会に「ＴＡＧの承認を求めるの件」が提出されることになります。
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