自動運行船舶「海上衝突予防法等改正案」など２０１９年通常国会にも提出へ、海上保安庁勉強会が検討

［写真］海上保安庁が上層階に入っている国土交通省のビル、実際の機能は横浜市の第三管区海上保安本部の方が強い、２０１８年９月２０日、宮崎信行撮影。

　先の通常国会では、特区が最大の焦点となり、そのあおりで、自動車の自動運転特区を盛り込んだ特区法改正案が審議未了廃案・秋の臨時国会に継続審議になりました。

　が、海上保安庁は、自動運転船舶に関する勉強会の方は継続。小型船舶を含めた自動航行船舶の、操舵の規制や、データの自動送信、事故防止に向けて、「自動運航船の運航に係る勉強会」を継続。とりまとめの内容によっては、

　「海上衝突予防法改正案」などを含めて初歩的ながらも包括的な改正法案を国会に提出したい意向を持っているようです。

　海上保安庁は既に、「小型遠隔操縦船の運航に係る技術的・法的課題の整理及び検討 の方向性について」についてという論点整理を提示。これにそって、海保の当事者ヒアリングを含めた進捗状況が報告され、来年、平成３１年２月にとりまとめることで、有識者の日程感が共有されました。

　このため、２０１９年通常国会で、各省庁の予算を伴わない一般法案の提出時期のめどである、３月上旬までに、閣議決定され、国会に提出されるはこび、となることを海保は考えていると思われます。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

　

秋の臨時国会は短い会期に、補正予算案は災害復旧で赤字公債は増発しない見通し

　来月、平成３０年２０１８年１０月２６日（金）召集の観測がある、「第１９７回臨時国会」は４５日から５０日前後の短い会期となりそうです。

　安倍晋三首相が先週の自民党総裁当選後の記者会見で明言した「平成３０年度第１次補正予算案」ですが、

　「岡山真備など西日本豪雨」、「関空水没台風２１号」、「全道停電北海道震度７地震」の３つの災害の復旧のための数兆円規模以下の、「復旧のみ予算案」となりそうです。

　例えば、北海道だけでも、用水路など農業土木で、４００億円以上の被害がある、との見積もりもあります。しかし、歳入は建設公債の増発及び今年度一般会計での法人税収上振れ、各省のやる気の無い執行による剰余金などにとどめることになります。一部リフレ派が主張する赤字国債の新規追加発行は無い見通し。

　これにより、本会議で３日間、衆参予算委で２日間ずつの、合計で７回のＮＨＫ国会中継（政府演説を含めると８回）を、立憲民主党など野党はゲットできることになりそうですが、復旧のみですので、賛成に回る公算も高まりました。

　政府は、来年の通常国会に農林水産省の土地改良予算や、経済産業省のグループ補助金などを数千億円規模ずつ上乗せし、４月以降に継続・繰り越して、第２５回参院選（７月下旬投開票）を、自民党有利にたたかいたい考えとみられます。

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パワハラ（パワーハラスメント）防止の定義を含んだ法案が２０１９年通常国会提出へ

［写真］朝日新聞記者、産経新聞記者らと呉越同舟でカラオケする日経新聞社員時代の筆者・宮崎信行、２０年前の１２月後半、横浜市内、撮影者不詳。

　パワハラ・パワーハラスメントが法律で定義づけられることになりました。

　労働政策審議会の安全衛生分科会の「第１１８回会合」をあす開催。山井さんらがアレしたのかどうかわかりませんが、既に配布資料は見られる状態になっています。あすの傍聴者は事前に資料が見られるようです。

　この中で、「パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止対策等について　平成３０年９月２５日」という資料が配られます。

　分科会は今年末にもとりまとめを行い、

　政府は、来年平成３１年２０１９年１月召集の平成最後の第１９８回通常国会に

　「パワハラ防止新法（案）」か、「労働安全衛生法改正法案（労安衛法、安衛法）」を提出することになりそうです。

　上述資料は「パワハラ及びセクハラ防止対策等」はセクハラは法律上の規定があり省令である人事院規則や女性活躍推進法の行動計画のフォーマットには、既に「セクシュアル・ハラスメント」の言葉が入っています。

　「男女雇用機会及び待遇均等法」は、その第１１条第１項に次のような項目があります。
［男女雇用機会均等法から抜粋引用はじめ］

（前略）

第十一条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

（後略）

［引用おわり］

　これにより、セクハラは禁止され、かつ企業の対策が義務規定になっています。

　パワハラも法律上の定義づけがなされますが、企業の対策は、努力義務規定になるのではないかと思われます。

　私は会社員時代に、岡崎守恭・政治部長から「お前を旭川支局に飛ばしてやろうと思ったけれども」という皮きりで話しかけられたことがあります。そもそも、政治部長に、編集局長への「提案権」はあっても、人事権は無いはずですが、逆にこういうのがパワハラという言葉になるのでしょう。

　定義は難しいでしょうが、大企業はパワハラ防止計画を、スピーディーに策定することになりそうです。

　努力義務規定になりそうですが、法律上の定義が決まれば「パワハラ防止優良企業法人減税」などができるかもしれません。私は最近は罰則よりも、法人減税優遇措置の方が、結果的には、良い方向に行くような気がしています。

　但し、ワークルールは複雑になるほど、使用者に有利。

　パワハラ新法となると、労働者が「パワハラ新法違反だ！」と主張しても、使用者から「努力義務規定だ」と返されます。なので、安衛法改正案という形で、条項を追加する方がいいような気がします。

　いずれにせよ、あすから議論が始まり、来年平成３１年２０１９年通常国会に提出するはこびとなりそうです。

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