【法案】男性が生後８週間に２分割で合計４週間とれる「育児・介護休業法改正案」を第２０４回通常国会に提出も、雇用保険法の料率改正も不可避に近づく、アメとムチの構図続くがなるべく特例公債歳入で積むべきだ

［写真］厚生労働省前の時計、ことし２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　男性の育児休業を整える、「育児・介護休業法改正案」（２０４閣法　号）が、第２０４回通常国会に提出されることになりました。また「雇用保険法改正案」もあわせて提出されるかもしれません。

　その原資は「雇用保険法」ですが、これまで数兆円あった保険料収入の溜まり金がコロナ対策の給付金で新年度予算案で底をつく見通し。国庫補助率または労働保険料率の引き上げのための法案も近く必要になります。

　労働政策審議会の２５日の分科会に示されました。男性の育児休業は、出生後８週間以内に、４週間とれることになります。分割して２回とる、ことを推奨したい、としています。会社に申し出るのも、原則２週間前までとする、と今よりも被用者に有利に変えます。

　全国民の関心となりつつある、正社員無期雇用と、非正規有期雇用との格差については、１年以上の有期雇用の人には、無期雇用の人と「労働協定の締結により除外されていない限りは、同様の取り扱いとすべきだ」とすることにしました。

　一方、同じ分科会に、雇用保険特別会計の現状が厚労省職員から報告されました。給与明細書では「労働保険料」として天引きされたお金を国庫が溜めている、雇用保険特別会計の安定資金残高はこの３月は１・５兆円以上ありましたが、雇用調整助成金の給付により、補正成立後の現在は８６４億円となっているようです。

　雇用保険料は、２０１０年は１・５５％→現在０・９％。それとは別に国庫負担割合は１３・７５％→２・５％とともに大幅に安くなっていました。保険料の溜まり金が特別会計にたっぷりあったため。これが底をつきかけています。天引き後の手取りにはさほど上下させないので、料率を上げたり、国庫負担割合を上げたりする改正が必要になるかもしれません。基本的には、国庫が特例公債を数年間で１０兆円規模以上発行して、それを積み立てる。そして、条件をつけずに迅速に現金を給付することが、各種リソースをポストコロナの日本に送り届けることになります。

　まだ分かりませんが、法案は、予算関連法案として、再来月上旬にも提出され、さほど大きな議論にならずに、成立するかもしれません。

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