【岡田克也】「静かなるドン」尾崎行雄ポジション狙いか、菅・小泉肝いりの「２０５０年カーボンゼロ」で「電力３～５割増」疑問視、衆議院予算委員会での追及を予告

［画像］尾崎行雄・衆議院名誉議員ゆかりの洋館の保存を訴える、岡田克也さん、ことし２０２０年７月９日の岡田さんツイッターをスクリーンショット。

　秋から正式な衆議院予算委員についた、立憲民主党常任顧問の岡田克也さんは、菅義偉首相・小泉進次郎環境大臣が目玉政策として打ち出した「２０５０年カーボンゼロ」について、「電力が３０％から５０％増しの前提になっている」と問題視し、予算委員会で議論したい意向を示しました。きょう２０２０年１２月３０日付の「岡田かつやTalk-About」で明かしました。

　衆・予算委の岡田さんの質問機会は、来年１月２６日（火）や２月２日（火）ごろに来るとみられます。岡田さんはおおむね３週間前には質問原稿の執筆に入ります。菅さんが総裁選であまり深く考えずに２０５０年カーボンゼロを打ち出し、所信表明演説直前に小泉環境大臣の念押しの訪問を受けたこと。また、電力の３割増しを言ってきているのが、梶山弘志大臣率いる経済産業省であろうことは容易に想像でき、政権の足並みの乱れを誘いたい思惑も透けて見えます。

　岡田さんは、７月、「東京にある尾崎行雄さんの洋館が取り壊される予定だ」という毎日新聞の記事を見て、その日のうちに現地を訪れました。その続報が今月６日付の毎日新聞で報じられ、保存されることが確実になったそうです。マンガ「静かなるドン」の作者、新田たつおさん、笹生那実さんご夫妻が、近くにこのような洋館があることを初めて知り、支援を申し出たことによって実現に向かったようです。

【かつやチャンネル】2020.7.9　　憲政の神様と言われる三重県の政治家、尾崎行雄先生ゆかりの洋館が取り壊れる予定との毎日新聞報道。100年前に建てられたもので趣のある建物。できるものなら保存してもらいたい。ネットでの保存署名活動が始まっている。　⇒詳しくはブログ https://t.co/LLG8SqrLAC pic.twitter.com/JzI7SFxiax

— 岡田かつや (@okada_katsuya) July 9, 2020

　３０歳まで政治家になろうと考えたことがなかった岡田さんですが、国会議員になってから、三重県選出の尾崎行雄さんが２人しかいない衆議院名誉議員だったことを知り、興味を持ち、三重県内のゆかりの施設も訪れています。蛇足ですが、２０５０年には岡田さんは９７歳。尾崎さんは９４歳まで現職だったようです。

　命に思いをはせることも多い今週ですが、震災時もそうでしたが、前を向くことが今を大事に生きることにつながると、岡田さんは背中で教えてくれます。

　以上です。

［法律の執行状況］法務省、黒川弘務氏ひとりのためだけの検察庁法案で大混乱、死刑執行ゼロ、ゴーン被告逃亡のさんざんな２０２０年との指摘

［写真］法務省前の白線が波打って見えるのは、きっと真夏の陽炎だけのせい、２０２０年８月６日、宮崎信行撮影。

　法務省にとっては、散々な、令和２年２０２０年だったとの年忘れ報道がされています。

　刑事訴訟法第４７５条などにもとづく死刑の執行が、２０２０年はありませんでした。年末年始には執行できないとする規則があるそうです。また東京拘置所から仮釈放されていたカルロス・ゴーン被告が楽器に隠れてレバノンに逃亡。ＩＣＰＯに手配し、現地での記者会見でＣＮＮ記者から「東京拘置所という小さい檻からレバノンという少し大きい檻に移動しただけではないか」と痛烈に批判され、国際世論の同情は皆無となりましたが、法務省の失態であることはまちがいありません。

　例えば５月１３日の当ニュースサイト記事にもある通り、「検察庁法改正案」（２０１閣法５２号）について、途中から野党が問題視し、大混乱となりました。人事院による公務員定年の段階的６５歳引き上げの法案だったのですが、西松・陸山会事件の公判の時期から、官房長・事務次官を一貫してつとめた黒川弘務さんを検事総長にするための項目が含まれていることが判明。「内閣法制局と口頭で解釈変更の決裁をした証拠」を森法相が答弁する異例の展開となりました。

　組織図を見ると、法務省刑事局の定員はたったの６０名。しかも、代々の局長らは司法試験に合格した検察官採用者ですので、国会対策は不得手。だから、黒川氏が暗躍する素地があったわけです。一方同省の組織図を眺めると、公安調査庁の出先機関である、各管区の公安調査局の職員定員は１２７２名。これはいったい何の仕事なんでしょうか。日本共産党地区委員会の街頭演説を聞いて回る仕事なんでしょうか。あまりにもホワイト過ぎる職場とみられます。法務省として一括採用をしたり、アメリカのように検察官を地方公務員とするなどの改革が、３度目の就任の上川陽子法相に求められます。
　

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【法案】著作権法を改正して図書館から家庭に絶版等資料をデジタル送信できる法案を文科省が第２０４回通常国会に提出、相次ぐ改正で別の動きのテレビのインターネット同時配信と束ね法案の可能性も

［写真］文部科学省（左）と内閣府（右）、ことし２０２０年７月、宮崎信行撮影。

　「絶版等資料」を図書館から図書館へと複製してネット送信できる、著作権法第３１条第３項を改正して、一般家庭にも送信できるようにする、「著作権法改正案」が、来月２０２１年１月からの第２０４回通常国会に提出されるはこびになりました。

●文科省の優先事項は急転直下、「３５人以下学級」日切れ最優先に

　当ニュースサイトが４か月前に報じた「【法案】「NHKプラスなどインターネット常時同時配信の著作権処理等の円滑化法案」が２０２１年通常国会に提出のはこび」とは別の動き。

　萩生田光一文部科学大臣は、２か月前に当ニュースサイトが報じた、わいせつ犯罪をした教員の再登壇を禁じる「教育職員免許法の改正」で法案提出をめざしましたが、省令改正で対応。今月下旬の財務省査定で、小学校全学年の３５人以下学級が初めて認められました。そのため、先週報じた「義務教育標準法改正案」を３月末までに衆参で可決成立させ、４月の「新２年生」を３５人以下学級にする法的根拠をつくらなければならなくなりました。同省の予算日切れ法案の審議は異例。

●著作権法改正が相次ぐ

　そして、国会は「一事不再議の原則」がありますので、絶版等資料の家庭送信の法改正と、ＮＨＫなどテレビのネット配信の著作権法改正は、ひょっとすると一本の法案に束ねられることになるかもしれません。著作権法は、昔の六法全書では「諸法」と呼ばれ、特許法と比べると肩身が狭かったようです。しかし、省に手数料が入るわけではありませんが、財産法としての著作権は、マンガなど価値の高い資料の転載収入などを違法として、損害賠償が成立するケースが多発しています。このため、国内での財産法ルールの整理のためにも、改正が相次ぐ格好となっています。

●絶版等資料の家庭配信の内容は

　さて、気になる法案の中身。官邸の知的財産戦略本部の５月２７日の取りまとめを受けて、文科省・文化庁が「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」を８月２７日に設け、１１月１３日に迅速に報告書をまとめました。

　著作権法第３１条の図書館での複製に関して、その第３項で「絶版等資料」を図書館から図書館に対してデジタル化送信できることになっています。これを改正して、家庭にも送信できるようにする改正。ワーキングチームは、「絶版等資料」の定義は今のままにして、出版社などが持つ出版権や、中古市場の経済的損失などはなく、補償金などは発生しないと結論付けました。

　８年前である２０１２年の分科会での議論の方向性と一致し、新型コロナウイルス感染症で休館になっている図書館が多いこともあり、急ぐべきだと報告しました。

　著作権法の教科書では、図書館の予算不足を理由にこの条項を使うことはできない、と解説されています。改正法案の審議そのものがどれだけ注目を集めるか分かりませんが、「絶版等資料は補償金なく家庭に送信できる」の枠が広がらないかどうかが、今後の焦点となるかもしれません。
　

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