【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

衆院選に向けてさらに影響力を高めた「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」

2021年08月01日 23時55分11秒 | コロナなど閉会中審査→オリパラ→衆院選
 「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」ですが、解散総選挙に向けてさらに影響力を高めました。

 過去1年間のPV(ページビュー)は72万超。月平均6万PV以上。

 そして、先月2021年7月は、6・9万PV以上。加速しました。

 パワーワードは「尾身」「武藤」「世論調査」ですが、ここ1カ月は「枝野」「岡田」でバズりました。現地に行くよりも、ネットで「尾身」「武藤」、朝の新聞を見て「世論調査」、雑誌を見て「議席予想」がバズりますが、現場としての永田町取材は続けていこうと思います。ここ10年近く総選挙は「仲良いセンセイ、だいたい連続で議席継続するし」という感じでしたが、今回は新人も含めて発信量を増やします。出張はコロナ禍での世論を忖度していきますが、鞄はしっかり準備しています。

 党本部から地方へ向かう情報も12年ぶりに強化します。今回は「世論調査」「議席予想」も増やします。

 一方、「法案提出予定」は低調ですが、続けていきます。経緯を「追記」した方がいいかも。

 執筆依頼、コメント依頼、出演依頼もお待ちしてます。

 以上です。

 

[追記有り]【人勧】令和3年人事院勧告はきょねんに続き「ボーナス月数引き下げ」「引き下げ幅は0・15ヶ月」、給与法案提出は解散総選挙後も「据え置き」だった月給も連合今春闘では「賃上げしたが前年以下」

2021年08月01日 20時37分25秒 | 第208回通常国会 令和4年2022年1月
[写真]人事院(左)、厚生労働省(右)と環境省(右=上からおよろ5フロア)、きょねん2020年6月、宮崎信行撮影。なお環境省の旧郵政省への移転は、耐震工事のため数年先送りへ。

【追記 10日】

 令和3年人事院勧告を「期末勤勉手当を0・15カ月引き下げて4・30カ月とし、月給の改定を見送る」として菅首相に手交。2年ぶりの「1段階勧告」に戻り正常化しました。【追記おわり】

 令和3年人事院勧告では、期末手当の支給月数が、きょねんの「0・05か月分引き下げ」に続き、ことしも「0・1か月分」前後の引き下げとなる公算が高まりました。きょねんは異例の「2段階勧告」として「据え置き」だった月例給。コロナ禍でも雇用は意外と堅調。しかし日本労働組合連合会が先月15日「賃上げ獲得水準は、全体として昨年を下回った」と春闘をまとめていることから、全規模別では「若干のマイナス」の調査結果になることも否めません。

 このため、令和3年人事院勧告は全体として2年連続マイナスの方向性と考えられます。

 過去には、平成23年人事院勧告が「7・8%マイナス」となったことがあります。しかし、この際は、もともと自衛隊は外すよう政治的配慮がなされていました。

 令和3年は、秋の臨時国会シーズンに前後して、衆議院が解散、総選挙。新首相を選んで、国会審議はあまり残っていません。このため、人勧実施に必要な給与法改正案は提出されても、成立は来年にずれ込むことも予想されます。

 平成23年のマイナス人勧の給与法改正案は、政権内に見えない力が働いて、成立が年を越し、12月のボーナスが逆に増えるという現象が起きました。

 今回は、人事院事務総長が初めての女性・私大出身者となりましたが、きょねんの通常国会最大の焦点だった「検察庁法改正案」の答弁で手を汚したことによる菅内閣の論功行賞だといううがった見方も出ています。

 平成23年のマイナスは初めから政府が自衛隊を外すよう指示していたので、今回も何らかの政治的配慮による立法措置が浮上するかもしれません。

 きょねんは異例の「2段階」となりましたが、民間給与実態調査のまとめと勧告そのものはシンプルに透明にやってほしいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。
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