【岡田克也】菅首相退陣表明で岡田克也は何を語ったのか？ 安住淳国対委員長は「何の権限もない総理が１か月居座り国会開かなくて大災害起きたら日本終わりなので代表と相談する」

［写真］岡田克也さん、６年前の２０１５年６月、衆議院第十六控室で、宮崎信行撮影。

　どういうわけか、岡田克也さんの関する記事のページビューが激増。きょねん９月以降、「国会中継」テレビ入り予算委員会ではおいしい出番を得ていますが、ストレートニュースに出ないと、インターネットニュースメディアでは多少注目されるということでしょうか。

　おとといの菅義偉首相の総裁選不出馬・退陣表明について、岡田さんはきのう、ユーチューブチャンネルなどで発言しました。

　岡田さんは「可能性はあると思っていたので大きな驚きはありませんでした」「総裁選が始まる１７日直前まで出馬の可能性を追求すると思っていたのでやや早かったとの印象」と長老ぶりを発揮。

　岡田さんは政権再交代後には、非世襲議員の仲間である、菅義偉官房長官を評価することが多かったです。そのためか「菅総理もここで退くことに無念の気持ちも強いと思います」「本当にお疲れさまでした」と素直にたたえました。

　もちろん、菅なき自民党には容赦なく手厳しく「新たな総裁選びがスタートしました」「公私混同が極まった安倍政権時代の反省と検証についても忘れてはなりません」「選挙の顔として有利な人を選びたいということだけで次期総裁を選んでしまうと、日本の衰退は決定的なものになりかねません」と、自らの２８年前の自民党離党の最大の理由となった「お金儲けの巧さだけで勝者が決まる自民党総裁選」への不信感を示しました。

　ところで、ユーチューブ岡田かつやチャンネルの動画の再生回数が少ないとの指摘がＳＮＳでなされますが、チャンネル登録者数は国会議員７００人中１０位前後だそうです。自民党議員が足元をすくわれないようユーチューブ動画の配信をしていないので、たしかに、７００議員中相対的１０位の登録者数にはなることは不思議ではないような気がします。

　前回衆院選後、立憲入党の時期はずれましたが、共同歩調をとってきた安住淳国対委員長もおととい国対担当記者ぶら下がりで「このまま、臨時国会を開かずに、何の権限もない総理大臣と内閣が１か月、ダラーと居座る。それで国会も機能停止となったら、もうほんとうに大災害でもなにかおきたら日本終わりますから」と財務大臣経験者とは思えない厳しい認識を示しました。そのうえで、今週、枝野幸男代表と相談して、コロナ関連の委員会だけ動かすなどの対抗策を練ることを明らかにしました。

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キリンビール社長が６１歳で逝きし後に、レームダック政権が緊急事態宣言延長へ、今週、衆参議運委員会開催の見通し

［写真］偶然アニメ風にとれた内閣府、２０２１年８月１８日、iPhone12で撮影し、アプリ補整はなし、宮崎信行撮影。

　菅義偉首相の自民党総裁選不出馬で、これから３～４週間「レームダック」と言われる状態になりますが、９月１２日までの緊急事態宣言の延長が早くも報道されました。

　早ければ、今週にも、衆議院議院運営委員会と参議院議院運営委員会が開かれそうです。

　いわゆる「レームダック」は米国では大統領選後２か月強あり「政権移行チーム」がつくられ穏便に権力が移譲されてきましたが、ことし米議会議事堂襲撃で死亡者が出るという建国以来の痛恨の出来事がありました。

　読売新聞の報道では、政府関係者は２～３週間ほど延長することを固めました。

　沖縄県は５月２３日から、東京都は７月１２日から緊急事態宣言が出ており、その後首都圏１都３県、北関東３県、近畿２府１県、静岡県、福岡県が追加され、さらに、東海３県、北海道、宮城県、滋賀県、岡山・広島県も対象になっています。

　このうち、大阪府、愛知県の病床率が過去最も悪い水準になっています。なお、三重県四日市市の保健所では、前週比４割減となりましたが、それでも国のステージ４の基準の６～７倍という深刻な状況にあることは変わりありません。

　先週は、キリンビール社長が６１歳の若さで心室細動で逝去。読売は「死の直前まで取引先である中小飲食店のことを心配していた」としましたが、むしろ逆で「大企業である自分の会社の社員の給料を心配していた」のだろうと私は推測します。四日市保健所は、濃厚接触者の２０歳女性のＰＣＲ検査が間に合わず、産婦人科から診察を拒まれ流産してしまう事例も発生しています。先週だけでもこういうことが日本で起きました。

　世界に目を見渡すと、インド株、ペルー株などと言いますが、やはり人流が大事で、米英日の３か国は第１波から第５波まで同じ波を描いています。が、米は第３波（クリスマス）、英は第４波が高くなっていますが、日本は第５波が圧倒的に高くなっており、政府の失政は明らか。但し、死亡者は第４波が山となっていますが、経済への影響はどうなるでしょうか。日本の景気循環史上では、「２番底」までしか経験していませんが、我が国経済で初めて「３番底」が来たことが、次のＧＤＰ発表で判明することは、絶対確実です。

　分科会でも、緊急事態宣言下のお店でもお酒の提供を解禁してもいいのではないかとの尾身座長私案が完全否定され削除。西村康稔大臣もコロナ対応の遅れから総裁選出馬の芽が出ず、出身派閥も流動化しています。欧州は、米日からの渡航者を再び水際で阻止する決定をしています。波及のしかたが不透明となっており、政府のワンボイスでの強いメッセージが必要です。

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