自民党と立憲の資金力は１００対１→１０対１に改善か、れいわ家賃月２７５万→５０万円、自民年人件費２８億円、公明党年人件費１５億円

　先週金曜日夕方に発表された、令和２年政党交付金使途明細書では、野党混乱の収束の兆しとともに、自民党の歪な体制も見えてきました。

　令和元年は第２５回参院選があり、そのまま年を越しました。

　令和２年はコロナ禍のため解散機運に乏しく、絶対に４９回衆院選がある今年へと年を越しました。

　使い切れなかった政党交付金は本来総務省に返すことになっていますが、政党基金として年を越すことができます。自民党は２３９億円を基金に造成しました。自民は党本部の建物を担保にして銀行からお金を借りることができますので、３００億円前後の資金力を持つことになります。

　立憲民主党は旧立憲が３億円だったのとは大局的に新・立憲は結党１００日間で１９億円の基金を造成しました。公明党は１８億円。

　人件費は、自民党が２８億円、公明党が１５億円、新立憲が年換算で８億円、維新が２億円、国民が年換算で０・３億円、れいわが０・２億円、社民が０・７億円、Ｎ党が０・４億円となりました。共産は政党助成法に参加していないため謎。このうち公明党が議員数の割りに多いのは、公聴課などに地方議員ＯＢＯＧを雇っているからだと思います。

　自民が基金を２３９億円持ち、人件費が年２８億円というのは不気味な静けさを感じる数字。二階俊博幹事長はもっと自分の関係先に移してしまってよかったのではないかとも感じます。

　党員間で議論されたれいわの党本部は港区赤坂の旧本部の家賃が月２７５万円、千代田区麹町の新本部の家賃が月５０万円だったことが分かりました。コロナ禍で街頭演説での寄付金収入の減り具合は、２か月後の政治資金収支報告書を見ないと裏付けられませんが、党員間で熱心に議論して年間０・２５億円の圧縮したことと衆院選で結果が出るかどうかは別問題です。

　１年前の記事では、希望の党騒動以降の、自民と立憲を「ゴジラとゴリラ」の違いぐらいに言っていましたが、おおむね立憲と公明が同じくらいの資金力に戻ったようです。公明党の小選挙区が１０人弱、立憲民主党の小選挙区が２３３人弱とまったく非対称ですが、立憲は党本部が一律１０００万円の公認料のフラットな陣立てをすることにしていますので、それなりに整った一騎打ちが、第４９回衆院選で実現されそうです。

　以上です。