【法案提出】「日本版DBS法案」こと「教育・保育所こどもと接する職業の性犯罪歴証明」こども家庭庁

［写真］小倉将信・こども家庭庁初代大臣、きょねん２０２２年７月、東京・町田市で宮崎信行撮影。

　こども家庭庁は、英国の「ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス機構」に範をとった「日本版DBS法案」を、早ければ今秋の第２１２回臨時国会にも提出する検討を始めました。

　「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」を立ち上げて、早期の法案提出をめざすことを、きのう（令和５年７月２６日）の「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に盛り込みました。

　英国の「前歴開示・前歴者就業制限機構」は２０１２年頃から、こどもと接する職業に就く者について、性犯罪の前歴を確認する機構で、ドイツ、フランスにも同様の制度があるようです。

　日本では、無犯罪証明書は、外国渡航にあたり先方の国から求められた際に、警察本部の鑑識課が発行することができますが、それ以外で、本人や第三者が発行を求めても門前払いされます。

　このため、特定の業種に限り、「無犯罪歴証明書」を雇用主に提出することを義務付けるような法改正を検討していくとみられます。

　２０１９年以降に発覚したベビーシッター仲介「キッズライン」で、複数の元ベビーシッター男が逮捕され、うち１名が強制性交等罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ禁止法違反罪で懲役２０年の実刑の判決となった事件も契機となったようです。

　以上です。

ジャニーズ問題で、第４回立憲国対ヒアも、際立つすれ違い、被害者「国連人権理は寄り添ってくれた」政府「こども性被害防止パッケージまとめた」弁護士「国連のビジネスと人権報告は年齢関係ない」

［写真］きょうの会合のようす、宮崎信行撮影＝以下同。

　立憲民主党はきょう令和５年２０２３年７月２７日、国会内で「第４回　性被害・児童虐待国対ヒアリング」を開きました。

　第１回は、５月１６日に開催し（当ニュースサイト内記事）、児童虐待防止法の「保護者」を広げる法改正が検討されましたが、先の国会では答えが出ませんでした。

●ジャニー喜多川氏の「もう一度隣に来い」拒み退所

　当事者の中村さんは、およそ２０年前に「１３歳でジャニーズ事務所に入所し２年間在籍した。ジャニー喜多川さんに１回被害を受け、『もう一度、隣に来い』と言われて、もう一度あんな思いをするのは嫌だと思い、退所した」と語りました。司会役の山井和則衆議院議員は「それがなければ、中村さんならデビューできたかもしれない」との見解を語りました。

●国連人権理事会は公式な機関で「ビジネスと人権」は年齢関係なく

　この分野に詳しい蔵元弁護士は「国連人権理事会はアナン事務総長時代に設置された公式な機関で４７か国が理事をつとめるもともと日本には今年、ビジネスと人権に関してヒアリングをして、来年報告することになっていた」とし、ジャニーズ事務所問題と、中小製造業の技能実習生問題でヒアリングをしているようだとしました。これに先立ち中村さんは「国連という立場なのに寄り添ってくれるような雰囲気だった」と既に受けた国連人権理事会のヒアリングの感想を語りました。蔵元弁護士は記者のぶら下がりで、「ビジネスと人権」の議題は年齢は関係ないが、こどもの権利条約などで弱い立場に寄り添おという姿勢が同機関にはあるとしました。

●すれ違う役所

　同席した内閣府男女共同参画局は、男女間暴力対策課長が出席し、きのう（２６日）の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」と「こども性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」の合同による「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」を説明しました。

　山井さんは「ジャニーズ被害と考えるとちょっと違うのではないか。なぜ全年齢だけでなく保育所なのか。国連が既にヒアリングしているのに、日本政府も来月早々にもヒアリングをすべきだ」と語りました。

　中村さんは終了後の記者ぶら下がりで「こういった場を借りて話しているにも関わらず、実際の中身は、外れてきている」と内閣府などの姿勢に不満を明示しました。

●長妻「外圧頼みの日本」弁護士「だんだん離れていく戦法」

　長妻昭政調会長は冒頭あいさつなどで「外圧頼みの日本と言われている。BBC報道、国連人権理と外部の圧力で、日本社会の自己変革力が失われているのではないか」「内閣府が被害者当事者の意見を聞いてほしい」と語りました。

　蔵元弁護士はビジネスと人権の観点から、ジャニーズと取引があった「スポンサーらはだんだん離れていこうと考えているのではないか」とテレビ局・大手広告主企業を批判。

●ジャニーズ第三者委員会と相談窓口に不信感

　中村さんはジャニーズ事務所の第三者委員会について、弁護士から中村さんが経営する会社に電話があったとして不信感があるとしました。会社ホームページの相談窓口も、公認心理師だとする女性が、自分の名前を名乗らなかったことを明かしました。ジュリー社長ら２名の謝罪を求めました。



●警察庁捜査第一課長補佐は熱心にメモ


　きょうは、法務省刑事局、警察庁刑事局、生活安全局が答弁する機会はありませんでしたが、警察庁刑事局捜査第一課長補佐がひときわ熱心にメモをとっていたのが印象的でした。社会的な関心が高いため、局内の情報収集にいかそうとする方針があるのかもしれません。

　以上です。

【法案提出】人事院勧告で「在宅勤務等手当」を新設の見通し、給与法改正案提出へ、令和５年度人勧で川本裕子総裁が岸田首相らに勧告へ、昨年の「テレワーク民間検討条項」ふまえ

　国家公務員給与で、「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する内容を盛り込んだ給与法改正案が、早ければ、２０２３年１０月の第２１２回臨時国会に提出される見通しとなりました。

　４月にさかのぼる給与改定と違い、法施行は来年以降となりそうです。

　人事院は「在宅勤務等手当」を新設して通勤手当と調整するしくみを、令和５年度人事院勧告に含める検討を始めました。

　きょねんの人勧に「テレワークの実施に係る光熱・水道費等の職員の負担軽減等の観点から、テレ ワークを行う場合に支給する新たな手当について、具体的な枠組みを検討する」とし、民間のしくみを調べていました。

　在宅勤務等手当を新設する場合は、通勤手当を減額して調整するしくみについても給与法改正案に盛り込む見通し。

　民間の賃上げが２％ないし３％と高水準となっていることから、給与、期末勤勉手当のそれに近いアップとなりそう。川本裕子総裁が、松尾恵美子事務総長を伴い、岸田文雄首相と国会に勧告することになります。

　物価高もあり、一般職・裁判官・検察官・防衛大学校などの給与改定の法案は、例年よりも前倒ししようとの配慮が与野党に働くかもしれません。

　以上です。