物価対策の補正予算編成論に受けて立つかまえ、泉健太代表、「我々としても解散の準備とともに、補正予算における国民生活を守る競い合いというのはやっていかなきゃいけない」実質賃金マイナス１４か月を指摘

［写真］泉健太代表、きょう２０２３年７月７日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で、補正予算編成論を読売新聞が報じたとの問いに対して、「今日ちょうどまさに実質賃金１４ヶ月連続マイナスというのが出てきていますから、国民生活を守るために、与党と野党で対決をしていく、そこの政策の競争は、我々としても解散の準備とともに、補正予算における国民生活を守る競い合いというのはやっていかなきゃいけない。そんな思いですね」と語りました。

　１０月上旬との日程感が出た第２１２回臨時国会の冒頭での補正予案審議に応じて、それに前後した解散総選挙に受けて立つかまえを示しました。

　今年度予算は一般会計だけで予備費５兆円がついていますが、過去には予備費を増額・減額する補正がされたことがあります。

　泉代表は、きょねんの参院選を「岸田インフレとたたかう」としてたたかいましたが、議席は減りました。

　が、解散をにらんだ補正では、「人参ぶら下げ」と揶揄される、自民党支持団体への細かい補助金が盛り込まれる傾向があります。この手法の限界を指摘する声は自民党内外から聞かれており、こども・子育て世帯や、実質賃金はマイナスになっている連合構成員になどに配慮した独自色を示していくと思われます。

　総選挙は再来年になる可能性もあります。
　木原誠二官房副長官の妻の前夫が殺害された事件で、妻が任意聴取されかかったのを、木原さんが止めて、「離婚したら妻が連行されるし、自分のこどものこともある」などとして結婚を継続して、他のこどもの母である女性とは見込んだなどとする一連の報道に関して泉代表は、週刊文春を読んでいないと語りまいた。

　臨時国会・補正予算案に関する記者会見の該当部分の発言は以下の通り。

　やっぱり与党側は常に、解散総選挙の時期を選択できるので、我々としてはいつあるかわからないという前提で、通常国会冒頭を上げる臨時国会冒頭もありうるなというふうには、想定はしておかなきゃいけない。ただ岸田総理もそんな2枚貝議会閉鎖を匂わせていたら、
それこそ世の中からですね、反発も受けるでしょう。次会さんを利用させれば、それはもうある意味その時はできない。いいんじゃないのかと思っていますのでそういう中でどう出てくるかなと思います。今補正予算の話がありましたけども、

早速このね、今防衛財源の確保の話の中で、予備費を用意余計に積んだりそして決算剰余金の問題があったりということ言われてきましたが、そもそもこれまでの補正予算と結構決算剰余金というか、あまりいいが野中からですね、補正予算を組んできたんだけどもどういう見方をしようとしているのか。

あとはねばならないことがあるなと思います。我々としては国民生活最優先でですね、この物価の上昇を本来はもうそろそろ落ち着いてくるんじゃないかなと言われていたのかまだまだですね。物価の上昇も続いているし、

今日ちょうど、まさに実質賃金14ヶ月連続マイナスというのが出てきていますから、この国民生活を守るために、与党と野党で対決をしていく。いうことかなと思いますね。そこの政策の競争は、我々としても解散の準備とともに、

この補正予算における国民生活を守る競い合いというのはやっていかなきゃいけない。そんな思いですね。

　以上です。

第２１２回臨時国会は１０月上旬召集説、読売新聞、補正予算案か、９月前半の内閣改造で仮に支持率が上がったら臨時国会冒頭解散説も与党内の一部で浮上

　朝日新聞第三社会（メディア）面が、バズフィード・ニュースなどの閉鎖をうけて、インターネットニュースサイトで事業継続可能なメディアはほとんどないという趣旨の瀬尾氏、古田氏の発言を掲載していますが、事実無根のデマカセです。「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は引き続き、第２１２回国会・第５０回衆院選を力強い体制で報道していきます。

　けさの読売新聞１面は、再来月９月前半に内閣改造し、１０月上旬に第２１２回臨時国会が召集されるとの政治日程を報じました。物価対策の補正予算案を審議するほか、仮に支持率が上がったら解散するアイディアも与党内にあるとしました。

　予備費が５兆円もあるのに、補正予算案とは噴飯ものです。

　なお、読売は先月「解散は月内か今秋」と煽りましたが、今秋はまだ来ていませんが、誤報でした。

　きょねん８月１０日に内閣改造し、１年を超えた９月前半に再改造するのは、その１年後の総裁選に前後した時期に改造カードを残しておきたいと考えられます。ことしになってから高市早苗、河野太郎両大臣が自爆しており、茂木敏充幹事長、西村康稔経産相らが自派閥を越えて仲間を増やしているようには思えません。麻生太郎・二階俊博・森山裕長老３氏と松野博一官房副長官らが一定の方向性となれば、岸田文雄首相・総裁が無投票再選し、令和９年２０２７年９月３０日までの任期を得ることは十分に考えられます。

　その見通しが立った場合、第５０回衆院選は再来年令和７年２０２５年１０月まで引き延ばされることも考えらえます。

　閉会中の立憲民主党の幹部の街頭演説会は（１）５年で４３兆円の防衛費は巨大過ぎる（２）こども予算の年末までの引き延ばしは無責任だ（３）マイナンバーの混乱しており来年秋の紙の医療保険証廃止に何の利権があるかは分からないが少なくとも延期すべきだーーの３本柱となっており前回・前々回の国政選挙よりも関心は３割増しという印象。与党が議席を減らす可能性が高いような印象を持ちます。

　仮に岸田首相が解散を残り２通常国会以上引き延ばしたとしても、９政党で、新人支部長への交付金に窮することは、現行体制ではないと考えられます。

　以上です。