立憲民主党初の本部と地方議員ジョイント運動「こども予算強化キャンペーン」を開始と泉健太代表「国、自治体とも予算を増額させる」

［写真］応援弁士と総支部長が来る前に、街頭演説会場の設営、呼び込み、司会、事務局からのお願いをする、尾名高勝・板橋区議（７期）、東京・東武東上線「大山」駅前、今月５日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、きょう２０２３年７月２１日の定例記者会見で「全国各地の自治体でも、国政においても、こども予算強化キャンペーンで、こども予算を増額させて支援するのが立憲民主党なんだというとりくみ」を始めるとしました。

　同党が、党本部・国会議員と、地方自治体議員の政策と国民運動を一致させたキャンペーンを張るのは結党以来初めて。

　先月６月１３日に閣議決定した、岸田首相と小倉こども家庭庁担当大臣のとりまとめ「こども未来戦略方針」が財源の裏付けがなく不評であることをみて反転攻勢にでるかまえとみられます。

　具体的な国民運動として、地方自治体議員が、地元の子育て支援施設や子育て世帯でヒアリングし、自治体に予算を増やすよう働きかけ、党本部も連動して政策をとりまとめて、国に要望するしくみを想定しているとみられます。

　泉代表は、個別の政策メニューとして、不妊治療、妊娠・出産の伴走型支援、保育の待遇改善、住宅支援など経済的な子育て支援、ヤングケアラー対策、孤独孤立対策、給食費の無償化、ひとり親支援、若年層の就労支援、不登校対策ーーなどをあげました。

　面的広がりでは４７都道府県連すべてで取り組むとみられます。

　泉代表は、あすの東京都連の立憲パートナーズミーティングでの基調講演で言及するとみられます。

　地方議員をめぐっては「希望の党騒ぎ」による分裂や、新・立憲結党をめぐる県連・総支部の資源争いの爪痕は修復が困難との指摘もありました。さらに、４年前の参院選の東京選挙区で「前都議の女性新人」と「前新聞記者の男性新人」のうち、男性新人を応援する地方議員の方が党の主流だという認識が生まれ、地方議員が男性新人を大きい駅だけ引き回すかっこうとなり、女性新人のみが当選し、男性新人は衆議院総支部長（当選）に回る事態となりました。

　しかし、４月の第２０回統一地方選で２３区の区議選などで、自民党男性現職が大量に落選して、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会や新興政党の公認候補が大量得票で当選する勢いがでてきたため、今回のキャンペーンの開始を判断したとみられます。


［写真］公明党地方議員一人ひとりが一つの街頭演説会場を切り回す原則で、石井啓一幹事長（右）が衆議院予定候補になったと発表する、同党の埼玉県八潮市議、先々月、宮崎信行撮影。



［写真］立憲民主党の応援弁士と総支部長が来る前に、街頭演説会場の設営、呼び込み、司会、事務局からのお願いをする、尾名高勝・板橋区議（７期）、東京・東部東上線「大山」駅前。

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Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

細田博之衆議院議長が熱中症のような症状で１１９番して緊急搬送との報道、命に別状なし、先の国会の途中から健康の憶測が一般議員席の一部で浮上

［写真］細田博之衆議院議長、３年前、宮崎信行撮影。

　報道によると、細田博之衆議院議長（島根１区）が、きょう２０２３年７月２１日、熱中症とみられる症状で、都内の自宅から、自ら１１９番をして緊急搬送され、病院に入ったとされました。報道によると、命に別状はないもよう。

　先の第２１１回国会の終盤で解散観測もありましたが、一部では再来年の解散を予想する向きもあり、その場合、細田議長は２年以上続投することになります。

　現役議長では、４代前の横路孝弘議長（故人）が、赤坂議員宿舎内で、腰を打つ転倒をして、自ら１１９番して搬送されましたが、任期を全うしました。

　細田議長をめぐっては、先の国会の途中から、一般議員席の一部から、加齢による老化の現象が議長席でみられるとの憶測を言う議員もあり、中には、「認知症の始まりのような症状があるのではないか」と語る議員も出ています。

　細田議長は、記者セクハラ問題、統一教会問題で、野党国対とマスコミの記者会見を求める声に応じず、議長公邸で議運理事と「懇談」しただけにとどまっており、説明不足を指摘する批判が現在もくすぶっています。会長をつとめた清和政策研究会の後継問題でも、表に出る気配はなく、存在感の低下は否めないまま、自公の安定政権が続いています。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023072101000591

　以上です。

衆参災害対策特別委、令和５年７月の佐賀・福岡県、能登半島・石川県、秋田県の秋田市・五城目町・大潟村の豪雨で閉会中審査へ

［写真］内閣府防災担当が入る８号館、右は首都高速都心環状線、３年前、宮崎信行撮影。

　「令和５年７月の線h状降水帯など豪雨」（当ニュースサイトによる仮称）は佐賀・福岡県、能登半島・石川県、秋田県の秋田市・五城目町・大潟村など広範囲で被害が出ました。

　衆参災害対策特別委員会は、きのう（２０日）各々、理事懇談会を開き、委員派遣と閉会中審査の日程を決定しました。

　衆議院災害対策特別委員会は、８月２日（水）に福岡県、佐賀県を視察。８月８日（火）に閉会中審査をすることになりました。

　参議院災害対策特別委員会は、８月３日（木）秋田県を視察、１７日（木）に閉会中審査を開催。

　さて、私は１９９２年入学で早稲田大学鵬志会の幹事長をつとめましたが、同会と政治経済学部双方の２級後輩の、五城目町の地域独占に近いLPプロパンガス会社「有限会社W」のW社長が昨秋に多角化として、町役場近くのセブンイレブン・ツルハドラッグと隣接して開業したコインランドリー（屋号は「M」）が１メートルの浸水被害に遭いました。社員総出で復旧したようですが、JNNの取材に対して、機械は３０００万円近い被害だと答えています。おそらく、創業にあたる融資の条件として火災保険には必ず入っているかと思いますが、水災特約をつけていたかどうかは、先輩後輩とはさすがにこわくて聞けません。

　現在の世間的に、役所近くで、地域一番のセブンイレブンが１メートル浸水するというのは、行政の人災に近い側面もあるのではないでしょうか。コロナ禍で、世の中再び動き出しましたので、明日は我が身として、気候変動・線状降水帯の豪雨被害のセーフティーネットをつくる政治・行政の意識転換のきっかけとなることを期待します。

　以上です。