木原誠二官房副長官の事案は「（関東連合組織員だった）故人はやんちゃだが人情深かった」幕引きムード

　岸田文雄首相の最側近、木原誠二官房副長官の妻の元夫が亡くなった事案で、警視庁が再捜査を始めたのに取り調べようとした人物が自民党大物議員の配偶者だと分かって捜査をやめたのではないかとの週刊文春の一連の報道について、故人が暴走族から発展した半グレ組織「関東連合」の組織員だと分かったことから、幕引きムードがでてきました。

　きょう、故人の父やきょうだいらが司法記者クラブで会見。「息子はやんちゃだったが、人情にあつかった」と語り、涙しました。捜査一課から大塚署に移った際には、捜査一課への不信感を言動にあらわしたとしました。

　東京警視庁管内は、戦後の混乱から土地バブルにかけて、暴力団の民事介入をめぐり官民協力して「締め出そう　暴力団は　街の敵」を小学生に暗誦させるなどして一致団結。現在は歌舞伎町に暴力団がいなさすぎて秩序がないとの逆の批判まで出るようになりました。

　１９８０年代には、あくまでもごく一部の界隈ですが、本邦外出身者あるいは中国残留孤児で帰国した人の日本生まれの国民の一部に日本語が不得手な人がいて、就職できず、経済的に困窮する例がありました。また、暴走族「関東連合」と「ブラックエンペラー」のOBOGは芸能界で活躍している人もいますが、その後も「半グレ集団」として、歌舞伎大名跡役者とトラブルを起こすなど、組織暴力壊滅の警察庁のターゲットとなりました。

　故人が亡くなった当時は、東京地裁の刑事部の第一審の被告人の３割前後は、本邦外出身者の男女による犯罪。窃盗３回目でも裁判長が「日本語が不得手で経済的に困窮したのが原因だ」と情状酌量をする時代となっていました。最近は、２０歳前後の若年男性の被告人が目立っています。

　このような背景から、関東連合の男性を亡くした女性が、銀座ホステスととして、落選中の元衆議院議員・財務官僚に興味を持つことは考えられることで、まして男子校の「武蔵」出身ならば、心理的の距離の取り方で情を交わすことは妥当な判断といえそうです。

　木原副長官は、同じ銀座ホステス出身で、妻以外の女性とその娘とディズニーランドに行っていたことを問題視する声が他派閥からあり、その関係が９月中旬の党人事・内閣改造で注目されそうです。

　また国内の災害対応が少し遅い気がしますので、官邸の総理周りが機能していないことも透けて見えています。

　栗生官房副長官が「理由は分からないが、自治官僚が嫌いなのではないか」との説は今月、自治省入省者が総務事務次官となり払しょくされました。が、中村前警察庁長官が後任になるとの驚愕の憶測も出ており、注視が必要です。

　以上です。

【閣法は提出せず】LPプロパンガス「給湯器手数料タダ」の取引慣行見直し審議会は、法施行令改正で、改正法案提出しない方針決まる

［写真］日比谷野外音楽堂から見た資源エネルギー庁、３年前、宮崎信行撮影。

［追記・訂正7/25］写真は資源エネルギー庁ではなく、厚生労働省・環境省でした。訂正します。

　資源エネルギー庁は、「液石法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）」を改正する法案を、秋の臨時国会や来年の通常国会に提出しない方針を決めました。同法施行規則は改正する方針。

　LPプロパンガス取引業者が、契約先の家庭の給湯器の交換で、本体価格のみで手数料を請求しないといった独特の商慣行で、かえってトータルの料金が高止まりしているのではないかとの指摘を受けて、「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 液化石油ガス流通ワーキンググループ」が３月から検討してきました。

　集合賃貸住宅だと１世帯がプロパンガス業者を切り替えるのは現実的でないことから、入居時の重要事項説明書など、国土交通省、消費者庁、公正取引委員会も含めた検討をしてきました。これらが所管する、独占禁止法、宅建業法などの改正も具体的な動きにはならない見通し。

　同ワーキンググループはYouTubeで公開されていますが、平場の会合の終わり際にも、「それから、委員会の構成なんですけども、業界団体委員の方が５人で、消費者団体の方が２人という構成なんです」との発言があるなど、霞が関の「審議会しぐさ」とは趣を変えた自由闊達な議論がなされ、まずは施行令改正という方向性となったようです。

　以上です。