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[写真]「原宿警察署」は女性の留置施設が充実しているようで、そのため女性有名人が関連する刑事事件報道などで目につきやすい傾向があるようです=おととし10月、宮崎信行撮影。
つきまとい相手の車にGPS記録装置を勝手に取り付ける行為が処罰されることになりました。
「ストーカー規制法改正案」が今国会に提出されるはこびとなり、来月下旬(2021年2月下旬)に閣議決定される見通し。
GPS情報で、相手につきまとったり、相手に不安な気持ちを抱かせたりする事例があると、NPOなどが警察庁に指摘していました。
警察庁が内閣官房を通じて国会に示した概要では、「位置情報記録・送信装置によって記録された又は送信された位置情報を取得する行為」を法律の規制対象に書き込む改正案となりそうです。現行法では、最高刑は懲役2年以下で、量刑の改正は今回の改正案には盛り込まれないと思われます。
最高裁判所は、平成28年判決で、GPS記録装置を、県警が捜査令状なしに被疑者の車に取り付ける行為は違法だ、としています(当ニュースサイト内関連記事「刑事訴訟法などの改正が必要と最高裁大法廷、「平成28年(あ)第442号」裁判で、令状なしの任意捜査での県警GPS取り付けは違法と判決」)。
この判決からすると、裏返しとして、加害者と思われる男性などが、興味を持つ女性などにGPS装置を勝手に取り付ける行為も違法だと考えらえます。
被害事例を受けてNPOなどの要望も踏まえて、警察庁はきょねん10月から研究会を設けて検討してきましたが、法改正の必要があると判断したようです。
法案の審議の見通し。今の第204回通常国会では、予算成立後に衆参内閣委員会は菅内閣の最大の目玉政策とされる「デジタル法案」を優先して審議すると考えらえます。このため、ストーカー規制法改正案の審議入りはゴールデンウィーク前後か、それ以降までずれ込むかもしれません。
つきまとい相手の車にGPS記録装置を勝手に取り付ける行為が処罰されることになりました。
「ストーカー規制法改正案」が今国会に提出されるはこびとなり、来月下旬(2021年2月下旬)に閣議決定される見通し。
GPS情報で、相手につきまとったり、相手に不安な気持ちを抱かせたりする事例があると、NPOなどが警察庁に指摘していました。
警察庁が内閣官房を通じて国会に示した概要では、「位置情報記録・送信装置によって記録された又は送信された位置情報を取得する行為」を法律の規制対象に書き込む改正案となりそうです。現行法では、最高刑は懲役2年以下で、量刑の改正は今回の改正案には盛り込まれないと思われます。
最高裁判所は、平成28年判決で、GPS記録装置を、県警が捜査令状なしに被疑者の車に取り付ける行為は違法だ、としています(当ニュースサイト内関連記事「刑事訴訟法などの改正が必要と最高裁大法廷、「平成28年(あ)第442号」裁判で、令状なしの任意捜査での県警GPS取り付けは違法と判決」)。
この判決からすると、裏返しとして、加害者と思われる男性などが、興味を持つ女性などにGPS装置を勝手に取り付ける行為も違法だと考えらえます。
被害事例を受けてNPOなどの要望も踏まえて、警察庁はきょねん10月から研究会を設けて検討してきましたが、法改正の必要があると判断したようです。
法案の審議の見通し。今の第204回通常国会では、予算成立後に衆参内閣委員会は菅内閣の最大の目玉政策とされる「デジタル法案」を優先して審議すると考えらえます。このため、ストーカー規制法改正案の審議入りはゴールデンウィーク前後か、それ以降までずれ込むかもしれません。
インターネット版官報
Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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