大串博志さんらの「政策活動費廃止の政治資金規正法改正案」は「２２８議席で過半数まで５」れいわ幹事長の高井崇志さんがにわかにキャスティングボートを握る

　大串博志さんらは「政策活動費廃止の政治資金規正法改正案」（２１６衆法２ごう）をきのう提出しましたが、提出した６会派の議席は２２８で、あと５人賛成すれば、可決することがきょうまでに分かりました。

　本会議に先立つ政治改革特別委員会（渡辺周委員長）の理事・委員の割り当てで見ても、１９議席で過半数に迫っています。

　提出会派は、立憲・社民、維新、国民、共産、参政党、日本保守党の６会派。加わっていないのは、自民、公明、れいわ、有志の会の４会派。

　このうち、れいわ１会派が賛成に回っただけで、特別委、本会議とも１回目の採決で、野党だけで衆議院過半数となります。このためれいわの高井崇志幹事長（比例北関東＝埼玉１３区）がキャスティングボートを握りました。高井さんは、総務委員会の野党筆頭理事の経験があります。

　付託は、議院運営委員会の決定をうけて議長が政治改革特別委員会におろすでしょう。

　先の通常国会での改正政規法は「政活費１０年後公開」で温存する内容（座長・鈴木現法相）で、総選挙で、維新、公明、自民から施行前に再改正することがコンセンサスとなっており、なんらかの法案が年内に成立するとみられます。

　「２１６衆法２号」は「政治資金の収支の報告に当たっては、真実の記載をしなければならず、収支の状況を明らかにしないようにするため支出の相手方として政治団体の役職員又は構成員を記載する等政治活動の公明の確保に支障を及ぼす記載をしてはならない」などとした条項を盛り込むないよう。政活費の禁止規定も挿入します。

　政治改革は（１）政活費廃止の政規法改正（２）旧文通費の歳費法改正（村井英樹座長）（３）改正政規法の附則にもある「政治資金委員会」（仮称）の設置や新法案（４）政党助成法の停止の規定の新設ーーの４つがパラレルで動いています。また、企業・団体献金・パーティー券も動いていますが、政活費廃止だけ切り出して、法案を先に出したかっこう。　

　施行日は、歳費法が改正されたら「来年７月１日施行」とみられますが、政規法は「再来年１月１日」となります。　

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