梅毒激増を厚労省国会答弁で認める、今世紀１７倍の年１・３万件「６割は他疾患・健診で偶然に発見」立憲・塩村あやか「パパ活・個人売春歴も保健所発生届に含めて」

［写真］梅毒感染が拡大しているとの憶測が出ている、新宿歌舞伎町「トー横」裏の大久保公園前での個人売春の交渉相手を物色する男性陣、今月２０２３年５月某日午後１１時、宮崎信行撮影。

　大久保公園の２０歳前後の「立ちんぼ」（個人売春婦）激増で懸念される「梅毒」について、厚生労働省は「２０００年は年７６０件、２０１４年は１７００件、２０１８年は７０００件、２０２２年は１２９０６件だ」と答弁し、激増していることを認めました。きょう９日の参議院内閣委員会で、立憲民主党の塩村あやか氏への答弁。


［写真］塩村あやか立憲民主党参議院議員、４年前の２０１９年６月、東京・巣鴨で、宮崎信行撮影。

　厚労省は「梅毒は５類感染症なので保健所に報告しなければならない」としましたが、塩村さんは「国立感染研究所によると、６割が偶発的な発見で、他の疾患での受診時や定期健康診断での血液検査などで判明している」としました。厚労省は「４割が無症状だ」として、潜伏している可能性を認めました。

　塩村さんは、「発生届に性風俗店の利用歴・従事歴の項目があるが、パパ活など個人売春の経験も項目に入れるべきだ」としました。

　塩村さんは「東京・大阪など都市部に集中し、２０代が多い」と指摘しました。

　厚労省答弁は、安倍晋三自民党政権における量的金融緩和による貧富の格差拡大がもたらした「こどもの相対的貧困」と、円安による日本人の低賃金化で店舗型風俗店の外国人客の増加で、新宿区歌舞伎町「トー横」裏の「大久保病院・大久保公園」近くでの対面・SNSマッチングアプリでの個人売春で感染が拡大しているとの一部有識者の憶測を、国会答弁で裏付けました。

　厚労省は、「東京都さんが、歌舞伎町で覆面調査をしている」とし、面的疫学調査の強化や、来月のHIV（感染症）検査月間で梅毒の取り組みも高めていきたい考えを示唆し、取り組みの巻き返しを強調しました。

［写真］早朝はさわやかな大久保公園、ほぼ２４時間営業の飲食店の勤務明けで歩く人も多い、今月某日午前８時、宮崎信行撮影。

［写真］外国人男性にメニュー表を見せて交渉する「背番号５」の女性、コンセプト・カフェなど有店舗飲食店とみられる、「広場」で、きょねん２０２２年８月、宮崎信行撮影。

［写真］地雷系ファッションに身を包みコンカフェ・ガールズバーの客引きをする未成年女性３人組、「広場」で、２０２３年５月某日の午後１１時５０分、宮崎信行撮影。

［写真］午前８時半、通勤客を横目に見ながら、コンカフェ・キャバクラの客引きをする、おそらく風俗店紹介所従業員の男性、２０２３年５月某日、歌舞伎町で、宮崎信行撮影。

　以上です。