【11/18】無風の菅首相ハネムーンで早々に峠越す、第２０３回臨時国会、「予防接種」全会一致、給与法、日英ＥＰＡ、農水２本目審議入り

［写真］元新聞記者・早稲田政経卒・英語堪能ながら根っからの反知性主義者であることの表現の自由を行使する筆者・宮崎信行、先月３０日、東京・六本木の日本学術会議前で。

　「変異種」とよばれる感染力が強く重症化率はあまり変わらない、と東大医科研が研究したコロナウイルスによるとみられる、第３派が来たようです。人材も含めた医療リソースと、不揃いに契約満了期間が来る雇用の両方が心配です。

　第２０３回臨時国会は、きょう、早くも峠を越しました。当ニュースサイトが、圧倒的な速さで「秋の臨時国会が開かれる根拠」として示した、祝日法改正案と日英ＥＰＡ承認案の委員会審議が終了。予防接種法改正案は全会一致で委員会を通過。給与法案も通過しました。

　アメリカでは新政権ができて１００日間は「ハネムーン」とされ野党はあまり批判しない慣例があります。１１年前の鳩山内閣では１００日も経たない今ごろ、野党・自民党は、贈与税脱税を「子ども手当だ」と批判し、首相が検察に上申書を出す展開となり、翌年の特捜部の見込み違いによる与党議員逮捕の暴走となりました。与野党とも損です。あのころから日本人のタイ産鳴動ぶりには呆れ果てる思いだった私ですが、頃合いが来たら、批判すべきことは批判することを、忘れない。それが人間の知性だと考えます。

【衆議院厚生労働委員会　令和２年２０２０年１１月１８日（水）】

　「予防接種法及び検疫法改正案」（２０３閣法１号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。あすの本会議で衆議院を通過し、参議院に送付。今国会で成立へ。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「祝日法及び東京オリンピックパラリンピック特措法改正案」（２０１閣法５６号）が共産党反対、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。この法案は、東京五輪の先送りを受けて、政府提出法案としては異例の遅さとなる５月下旬にあわてて提出され、当初から先送りが予想されていました。そうはいっても２０２１年の祝日なので年内の成立は確実視されているという、衆参自民単独過半数の緊張感のない与野党のぬるま湯の中、ようやく通過しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日英ＥＰＡ承認案」（２０３条約１号）の質疑の終局が宣言されました。次回の委員会は２０日（金）９時半なので、来週２４日（火）に本会議を開いて、参議院に送るもよう。

【衆議院内閣委員会　同日】

　異例の２段階勧告となった令和２年人事院勧告に伴い、ボーナスを０・０５か月引き下げるマイナス人勧を反映した「一般職国家公務員給与法改正案」（２０３閣法５号）が共反対、自公立賛成多数で可決すべきだと決まりました。同時に審議された「特別職国家公務員給与法改正案」（２０３閣法６号）も採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

　共産党の塩川鉄也国会対策委員長代理は討論で、一般職について「国立大学法人等も含まれ労働者への負のスパイラルになる」とマイナス人勧を批判しながら、特別職については「当然だ」としました。一般職の法案が成立すると、裁判官、検察官、防衛省・自衛隊職員のボーナスも引き下げられます。私も今回初めて知りましたが、防衛省・自衛隊職員は特別職ですが、ボーナスは一般職国家公務員法に準拠して引き下げられる仕組みだそうです。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「特定水産物等の国内流通の適正化等に関する法律案」（２０３閣法４号）について野上農相が「違法な漁獲を防ぎ、水産資源の持続可能性を高める」と趣旨説明をしました。質疑はあす。今国会内閣提出法案が２つかかっていた、農水委でも２本目の法案が審議入りしたことから、今国会は峠を越しました。

　ちなみに、昨日付の京都新聞に「法律を作っても効果ないと政府自ら認める　ではなぜ急ぐ、種苗法改正案の採決」との記事が出ているようですが、素直な私としては、この２０３閣法４号を今国会の会期にはめて成立させるためです。根っからの反知性主義の私にとっては、日本学術会議問題の不発など、新聞というのはまさに反知性主義の対象だと痛感しました。反知性主義の対象となるインテリは、面食らった顔になってその後アクションできなくなり、そこから何も進まなくなりますね。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。立憲民主党の海江田万里さんは「地域金融機関の再編に関して、今度の国会は日にちも短いが、支援策の打ち出しについて議論したい」としました。ちなみに、先の通常国会で成立し、菅義偉首相も総裁選の記者会見で言及した、地銀再編の独禁法特例法は来週２０２０年１１月２７日（金）に施行のようです。この日から、動きがでるかもしれませんので、新聞社の支局記者は頭に入れた方がいいかもしれません。委員室に戻って、日本銀行が地銀の再編の支援策だとして当座預金勘定の付利を年０・１％上乗せするとするとの情報について、金融政策決定会合で話し合われておらず、黒田東彦総裁が知らないところの話ではないかとの指摘も出ました。このほか、野党からも第３次補正予算案の編成についての問いがありました。当面は、国会ではなく、３次補正です。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

●参議院本会議は定例日ですが開かれませんでした。

●参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会は、水曜日が定例日だとされていますが、開かれませんでした。

　きょうの読売新聞の報道だと、「まち・ひと・しごと創生会議」の議長を、首相から地方創生相に格下げる、とされています。政権再交代後の７年間、「地方創生」を唱えてきた、自民党の県会議員は説明責任があると思います。石破茂さんが地方創生相になったところから、安倍首相・菅官房長官が地方創生を本気でやる気がないことは明確でしたが、特区制度と重なって、東京都千代田区・港区の方がよっぽど豊かになっています。菅内閣では、坂本哲志地方創生相、井上信治消費者相となっています。衆ではあす委員会が開かれる見通し。

【参議院災害対策に関する特別委員会　同日】

　小此木八郎防災相の所信的あいさつがありました。

【与野党国会対策委員長会談　同日】

　２５日（水）に衆参予算委員会の集中審議を開くことになりました。ことし最後のテレビ入り国会中継となりそうです。野党にとって「年内の決定打」と極めて厳しい情勢。

●あすの予定

　他の法案との「アンブレラ調整」のため遅れていた委員会も衆参とも開かれ、与党側からみて、極めて順風な日程が続きます。

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