[写真]歌舞伎町のホストと客、きょねん夏、宮崎信行撮影。
第1次補正予算案の基本的質疑が終わりました。首相と要求大臣の集中審議が年内にもう1回開かれると思われます。
立憲民主党はNCで、塩村あやか議員のホスト売掛金で、議員立法「遊興飲食高額債務関連問題対策の推進に関する法律案」を登録しました。が、売春防止法と職業安定法である程度対応できているとの趣旨も示し、国・自治体の責務を盛り込んだ「理念法」にとどまる見通しとなりました。
【衆議院予算委員会 きょう令和5年2023年11月22日(水)】
第1次補正予算案の基本的質疑2日目です。
岡田克也さんは前夕の記者会見で、2日目の1番手はあまり記憶にないと言っていましたが、4年前の2019年2月12日以来となります(記事)。この時は前日日曜日の自民党大会の安倍晋三総裁の「あの悪夢のような民主党政権」の発言への抗議から始まりました。当時のSNSでは「岡田さんがいうか」「飛んで火にいる夏の虫だ」という反応の方が多かったです。なお、私は2019年以降自民党大会を出入り禁止になっており、次あたり商業登記簿から住所を調べて元宿仁ら複数名を相手どって面玉飛び出そうなほどの高額訴訟を起こしたいところです。
きょうの委員会は50分前後遅れて始まり、昼休みが30分以上おし、最終質疑者のところで午後5時を過ぎて終わりました。あすは祝日のため、金曜に採決されます。
首相は5派閥パーティー券記載漏れで次のように発言しました。「自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。今回のご指摘の件については、各政治団体において政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきと認識をしております。私からは、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう幹事長に指示をいたしました」
きょねん夏の旧統一教会では茂木幹事長が「点検」としていましたが、茂木幹事長の調査が年内にでるかどうかが注目されます。
岡田さんはこども・子育て拠出金が社会保険料なのか税なのかと問いました。ちなみに、芦部信喜ら著「憲法」で第8版なら386ページ、第7版なら371ページになります。私もこのお金は毎月払っていますが、やくざのみかじめ料を内閣府に払っている気分です。
岡田さんは「支援金制度、私はこれは本当に悪手だなというふうに思うんですね。社会保険料なんですか支援金は、それいかがですか」としました。首相は「要は社会保険なのか税なのか。性格を明らかにしろというご質問かと思いますが、社会保障制度運営にあたってどのような制度を作っていくのか、これは個別の法律において税や社会保険料、様々な形式があると承知していますから、制度設計をこども家庭庁で行っているわけですが、個別法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また給付と負担の対応関係にも強弱があります。これどういった制度を作るお作っていくかということによって、この性格が決まってくる」としました。
岡田さんは欧州から始まった議会政治の基本「代表なくして課税なし」による租税法律主義が定められているから、税か保険料かを明示しなければ議論できないとしました。
有志の会の緒方林太郎さんは、自民党本部から二階俊博さんに年10億円以上支出された「政治活動費」「政策推進費」は所得税の課税対象だと国税庁次長から引き出しました。
国税庁次長は「お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上雑所得の収入金額となるということでございます。政治資金に係る雑所得の金額は、1年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますことから、総収入金額から必要経費といたしまして、政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が、課税の対象となるということでございます。したがいまして残額がない場合には課税関係は生じないこととなるということでございます。いずれにいたしましても国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております」と述べました。
第1次補正予算案の基本的質疑が終わりました。首相と要求大臣の集中審議が年内にもう1回開かれると思われます。
立憲民主党はNCで、塩村あやか議員のホスト売掛金で、議員立法「遊興飲食高額債務関連問題対策の推進に関する法律案」を登録しました。が、売春防止法と職業安定法である程度対応できているとの趣旨も示し、国・自治体の責務を盛り込んだ「理念法」にとどまる見通しとなりました。
【衆議院予算委員会 きょう令和5年2023年11月22日(水)】
第1次補正予算案の基本的質疑2日目です。
岡田克也さんは前夕の記者会見で、2日目の1番手はあまり記憶にないと言っていましたが、4年前の2019年2月12日以来となります(記事)。この時は前日日曜日の自民党大会の安倍晋三総裁の「あの悪夢のような民主党政権」の発言への抗議から始まりました。当時のSNSでは「岡田さんがいうか」「飛んで火にいる夏の虫だ」という反応の方が多かったです。なお、私は2019年以降自民党大会を出入り禁止になっており、次あたり商業登記簿から住所を調べて元宿仁ら複数名を相手どって面玉飛び出そうなほどの高額訴訟を起こしたいところです。
きょうの委員会は50分前後遅れて始まり、昼休みが30分以上おし、最終質疑者のところで午後5時を過ぎて終わりました。あすは祝日のため、金曜に採決されます。
首相は5派閥パーティー券記載漏れで次のように発言しました。「自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。今回のご指摘の件については、各政治団体において政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきと認識をしております。私からは、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう幹事長に指示をいたしました」
きょねん夏の旧統一教会では茂木幹事長が「点検」としていましたが、茂木幹事長の調査が年内にでるかどうかが注目されます。
岡田さんはこども・子育て拠出金が社会保険料なのか税なのかと問いました。ちなみに、芦部信喜ら著「憲法」で第8版なら386ページ、第7版なら371ページになります。私もこのお金は毎月払っていますが、やくざのみかじめ料を内閣府に払っている気分です。
岡田さんは「支援金制度、私はこれは本当に悪手だなというふうに思うんですね。社会保険料なんですか支援金は、それいかがですか」としました。首相は「要は社会保険なのか税なのか。性格を明らかにしろというご質問かと思いますが、社会保障制度運営にあたってどのような制度を作っていくのか、これは個別の法律において税や社会保険料、様々な形式があると承知していますから、制度設計をこども家庭庁で行っているわけですが、個別法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また給付と負担の対応関係にも強弱があります。これどういった制度を作るお作っていくかということによって、この性格が決まってくる」としました。
岡田さんは欧州から始まった議会政治の基本「代表なくして課税なし」による租税法律主義が定められているから、税か保険料かを明示しなければ議論できないとしました。
有志の会の緒方林太郎さんは、自民党本部から二階俊博さんに年10億円以上支出された「政治活動費」「政策推進費」は所得税の課税対象だと国税庁次長から引き出しました。
国税庁次長は「お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上雑所得の収入金額となるということでございます。政治資金に係る雑所得の金額は、1年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますことから、総収入金額から必要経費といたしまして、政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が、課税の対象となるということでございます。したがいまして残額がない場合には課税関係は生じないこととなるということでございます。いずれにいたしましても国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし適正に取り扱うこととしております」と述べました。
政治活動のための支出が同居扶養親族に対する人件費だったとしたら、その人の申告が必要になります。
調子に乗っていた自民党幹部が、払いきれないほど追徴課税されて、家族が偽装離婚に追い込まれるくらいにぼこぼこにしてほしいですね。
●参議院憲法審査会は開かれませんでした。
調子に乗っていた自民党幹部が、払いきれないほど追徴課税されて、家族が偽装離婚に追い込まれるくらいにぼこぼこにしてほしいですね。
●参議院憲法審査会は開かれませんでした。
【会話をお控えください】ゆうべも話しかけられかけて回避する行動をとりました。異次元の量的金融緩和がたどりついた現在、常識の土壌の崩壊で日本語での会話が通じなくてストレスを感じています。私・宮崎信行は、高卒の両親が実業で成功をおさめ、山手線沿線地主になった後から生まれており、人間の立場で相対評価されたり、疑問形で話しかけられたりした経験に乏しいです。表向きの言葉遣いは丁寧ですが、裏では、言葉の暴力で財産虞犯者を威嚇するようしつけられたので粗暴な面もあります。日本雑誌協会の役員を出している社の媒体のインタビューは受けていますが、講演、勉強会講師などの依頼はお断りします。記者会見場、議員会館パブリックスペース、街頭演説会場でのお声掛けやファンレターの送付もとっさに反応できませんからお控えください。歳費ゼロの宮崎信行に国民と分かりやすく会話する責務はありません。
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