安倍首相が過ちを認める、小泉自民党内閣の年金デフレ特例水準

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、自らが正副官房長官または正副幹事長として、官邸または自民党本部幹事長室でかかわった、小泉純一郎自民党内閣が、平成１６年年金改革法の「物価スライド」によるデフレによる年金引き下げを選挙対策のために凍結し、著しい世代間格差を及ぼした、「デフレ特例水準」について、「デフレ特例水準を続けてきたから、マクロ経済スライドの調整期間が長引いている」と語り、過ちを認めました。

　平成２８年２０１６年１０月１２日（水）の衆議院予算委員会「予算の実施状況の調査　安倍内閣の基本姿勢についての集中審議」で、民進党の玉木雄一郎さんの質疑に対する答弁。

　玉木さんはデフレ特例水準を解消したのは旧民主党政権だと指摘すると、安倍首相は「解消したのは民主党だが、実施したのは自民党だ」と謎の答弁をしながらも、自らの施策による、年金財源のマクロ経済スライドによる調整期間が長引いていることに手こずっていることをうかがわせました。

　今国会では「公的年金制度の持続可能性を高めるための国民年金法改正案」（１９０閣法５４号）が議題となっています。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］