【法案】コロナワクチン接種で仮に健康被害が出た場合の医療費など日本政府肩代わり特別措置法案提出へ

［写真］厚生労働省、今月２０２０年８月上旬、筆者・宮崎信行撮影。

　政府が、次期国会に、「新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種健康被害の救済に関する特別措置法案」を提出する公算が確実視されています。

　人類が、きょう現在開発していない、「コロナ(COVID-19)

ワクチン」を、世界のなんらかの製薬会社が開発したときへのそなえ。ワクチンを日本の政府または企業が調達し、日本国内で予防接種をした際に、仮に健康被害がでたら、政府が、被害者への医療費、医療手当、障害年金、葬祭料、遺族一時金、遺族年金を支払うことになります。

　２００９年に当時の鳩山内閣が提出した７本目の法律（案）、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」（平成２１年法律第９８号）をベースにして法案が作成されることになりそうです。

　２００９年の法案は、衆参とも厚生労働委員会に付託されました。

　特措法を事前に定めることで開発競争を後押しすることもねらい。日本政府があらかじめワクチンの大量調達をめざして海外の製薬会社と事前交渉しており、製薬会社側が被害救済の政府肩代わりを求める条項が契約案に盛り込まれているとみられます

　コロナワクチン開発競争。「日刊薬業」「化学工業日報」などの報道によると、英国アストラゼネカ、米国ファイザーなどが先行し、日本政府は仮に開発に成功した場合の日本へのワクチン供給に関して協議済み。日本の塩野義製薬（シオノギ）、KMバイオロジクスなども開発を進めています。武田薬品工業は米ノバックスと提携。５月７日付化学工業日報によると、「アイロムグループ」が国立感染症研究所と提携。同研究所がPCR検査を増やさず結果を囲い込もうとする邪推を私は持っています。

　厚労省は今月２０２０年８月７日付で日本国内でのコロナワクチン生産に向けて、予め生産体制を増強する２次補正９００億円の交付先を決定。９社が応募し６社が決まりました。多い順に、武田薬品工業、塩野義製薬（シオノギ）、アストラゼネカ、アンジェス、KMバイオロジクス、第一三共の６社。開発競争も６社のグループが先行しているとみられ、生産には６社のほかに富士フィルム、AGC旭硝子のグループ企業など多くの会社が乗り出すとみられます。

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