野党、年金流用禁止法案と郵政民営化凍結法案を参院に提出

おはようございます。
　第167回国会（臨時国会）は早くも最終日。４日間の会期中、２、３日目は衆参（衆議院・参議院）とも本会議や委員会などはほとんど開かれませんでした（議院運営委員会の理事会は衆参とも開かれ、今後の国会日程などを協議しました）。 今後重要になる動きは民主党が２つの法案を参議院先議で提出したことです。 １つは「年金保険料流用禁止法案」もう１つは「郵政民営化凍結法案」（民主、社民、国民新党共同）。
　 年金保険料流用禁止法案はいうまでもなく、年金保険料の積立金を「グリーンピア」などの保養施設や保険料の徴収業務、さらには政府が特別会計などで使い込むといった事例を禁止する法律案。ネット世論では「今さらこんな法案が出てくる日本が情けない」という書き込みも見かけました。 郵政民営化凍結法案に関しては、民主、社民、国民新党推薦の無所属候補が、政見放送録画の直前に国民新党から携帯電話に連絡が入り、推薦の条件として、「郵政見直し」を公約に入れるよう働きかけたそうです。あわてて原稿を書き直して政見放送にのぞんだ候補がいたそうです。 ともに野党が過半数を占める参議院に提出しました。つまり９月に召集予定の第168臨時国会（秋の臨時国会）で・参院で「可決」→衆院に送付→与党の反対多数で否決→廃案 ・参院で「可決」→衆院に送付→世論が注視→与党が野党と協議へ のいずれかのシナリオが有力です。いずれにしろ与党には厳しい国会運営が迫られます。また民主党は論客を立て、参院審議で政府を徹底的に追求していき、その光景がＴＶで報道されることとなり、政権担当能力もアピールできます。 第168回臨時国会の目玉の一つとなります。「テロ特措法延長は実感がわかない」という人も「年金」「郵便・貯金・保険」には関心があるでしょう。私も次期国会に向け、民主党の法律案と法律案要綱を読み込んで、いいリポートをお届けしたいと思います。 ところでワンポイント情報。10月１日にゆうちょ銀行が開業すると、住宅ローンを発売すると思います。日本銀行（日銀）が利上げを決めると、あわてて住宅ローンを組む人が出そうですが、ゆうちょ銀行の新商品を検討してからの方がいいと思いますよ。

【追記2007-9-12】
　第１６７臨時国会で廃案になった郵政民営化凍結法案に関して、民主党は「１０月１日からの民営化開始に間に合わない」として第１６８臨時国会への提出は見送りました。 

【資料編】

民主党ニュース　年金保険料流用禁止法案を参院へ提出
　民主党は８月９日午後、年金保険料を年金支給以外に使わないことを定めた年金保険料流用禁止法案を参議院に提出した。
　正式名称は「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」。
　１６６通常国会で成立した、年金保険料を恒久的に年金教育・広報・相談等の事業や年金事務費に充てることができる「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」を改正し、
（１）現行の国民年金法・厚生年金保険法の福祉施設にかかる規定の改正を行わず、当該規定を削除すること、
（２）保険料は年金給付のみへ充て、いわゆる年金事務費や年金給付以外の事業は国庫負担とすることを定める。
　福山哲郎参院政審会長、大塚耕平同代理、峰崎直樹『次の内閣』ネクスト金融担当大臣（経済財政担当）、足立信也参院厚生労働委員会筆頭理事、津田弥太郎同理事、蓮舫議員が参院事務総長室を訪れ、法案を提出した。 　提出後の会見で、福山政審会長は「参院選でいただいた民意をしっかり反映した形でお示しする」として、国民の皆さんの期待に応えて、参院選の争点になった年金問題の第一弾として提出した法案を、今後成立させるために努力すると表明した。

民主党ニュース　郵政民営化凍結法案を３党で共同提出
　民主党、社民党、国民新党の３党は、参議院に郵政民営化凍結法案を９日夕提出した。 　この法案は、郵政民営化法の「施行日１０月１日」を、「別に法律に定める日」とするもので、この法案が成立すると、今年１０月１日の民営化は凍結されることになる。 　提出後、記者会見した民主党・新緑風会の福山哲郎政審会長は、「国民新党から真摯な申し出があり、党としても次の内閣で協議した結果、３党で共同提案することとなった」とした上で、先に成立した民営化法には、巨大な郵便貯金のあり方、国債発行の問題、地方の郵便局の廃止、地方の格差拡大などの問題点が山積していることを挙げ、本格的な民営化法に対する修正案も３党で協議し、成案を得る予定であることを明らかにした。
　国民新党の長谷川憲正議員も、「郵便が遅くなった、郵便局で働く人が夜の９時、１０時になっても帰れない、などの声を多く聞く。集配局が１０００も減った。これは、当時の小泉純一郎首相、竹中平蔵担当相の、サービスは良くなる、郵便局はなくならないとの答弁に反している」とし、その上で「参議院選挙での１人区の結果を見れば、衆議院で自民党もそう簡単に反対できないのでは」との見通しを示した。
　社民党の近藤正道議員は、「民営化で、郵便局のもつセーフティーネットの機能が失われる。国民の真摯な声を参議院から出していく」と述べ、民営化が国民の声ではないとした。
　今後、３党はこの法案の成立を図るとともに、本格的な修正案作りに取り組み、来年の通常国会への提出に向け協議する。