日本農業新聞から、最近の動きをまとめてみました。
農水省は19日、東京都内で「米システム検討会」の第2回会合を開いた。初回会合に続いて生産者代表委員から、米価下落問題への対策を求める意見が相次いだ。この日の主要テーマは「世界の食料需給」だったが、議論はしばしば、現在直面している“国内問題”に集まった。
「集落営農の組織から(米価下落で)再生産できないとの声が四方八方から上がっている」。
宮城県のJAみやぎ登米の阿部長壽組合長は、米価下落に直撃された担い手組織の窮状を訴えた。
スーパーで新米の販売が本格化してきた。2007年産米の卸値が大幅下落しているのを受け、小売価格へも値下げが徐々に波及。
新潟「コシヒカリ」が5キロ1890円と、トップブランドを破格の値段で売る店も出ている。ただ、価格・需給動向に不透明な要素があることから、価格を前年並みに据え置くスーパーもある。出来秋の新米商戦は、各社各様の思惑で動きだしている。
日本農業新聞が4~18日に主要スーパーを対象に調査、11社が回答した。
米価下落に怒り 農水省前で要請活動/農民連
農民連は1日、政府に米価下落対策を求める要請活動を東京都内で行った。農水省前での集会や国会議員への要請などで、備蓄米の100万トン水準に見合う買い入れを確実に行うことや、輸入米を主食用として販売することの中止を求めた。
白石淳一会長は「こんなに低い米価では来年米作りはできない。農政の見直しを求めたいが猶予はない。一刻も早く実施可能な下落対策を実現してほしい」と訴えた。
品目横断見直しを 所得対策てこ入れ/北海道議会
北海道議会は5日、農政改革の目玉として今年度から導入された品目横断的経営安定対策で、担い手への支援てこ入れを求める意見書を全会一致で採択した。全国トップの食料基地で大規模農家が多い北海道から、所得確保対策の充実を望む声が上がったことで、他県にも追随する動きが出そうだ。
米緊急対策 週内決着へ調整/備蓄積み増しが焦点
自民党は24日、米価の大幅下落を受けた緊急対策をめぐって、政府との調整に入る。米価の浮揚に向けた政府備蓄米の積み増しなどによる過剰米の市場隔離と、農家の経営支援が柱になる見通し。24日と26日に農業基本政策小委員会を開き、今週中の決着を目指す。
米価の浮揚対策では、政府米を買い入れる一方で販売を抑制することで、現在約70万トン程度の備蓄をどこまで積み増すかが焦点だ。豊作による過剰米を主食用以外に振り向ける集荷円滑化対策を、過剰作付けによる過剰米処理に活用できるかどうかも検討している。
品目横断を改善/農相会見
若林正俊農相は25日、再任後の首相官邸での記者会見で、7月の参院選で焦点となった品目横断的経営安定対策について、農水省幹部を地方に派遣して意見を聴取していることを説明した上で、「意見を分類し、どのような方針を立てるのか考えてみたい」と述べ、農業者ら現場の意見を基に改善策を検討する意向を示した
同農相は、24日までに同省幹部を32県に派遣した結果、「(政策を現場で)実行する立場に立つと、苦しい、厳しい、現場が動かないといった意見もある」と指摘した。(10/26 14:47)
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