立憲は補正予算案の厳しい内部意見踏まえ「代表・政調会長一任」を党議決定、石破茂内閣初の予算委員会で、野田佳彦「松本惇一郎・清和政策会計責任者の参考人招致」を求めて安住淳委員長が預かる

［写真］安住淳衆議院予算委員長、おととし、宮崎信行撮影。

　実は、昨夕、私が十数年来後援会地区役員をしている立憲民主党現職国会議員が後援会の支部をほだしなおすというので出向きました。私はてっきり衆参同日選で小選挙区に転じるという話かと思ったらきっぱり否定されました。総選挙の政党得票率でこの地域が薄い。今調べたら、立憲から見て、およそ５０市区町村中２番目に低い自治体です。そこで自治体別の後援会を新設する総会を既に設定していて、それに先立ち既に実在する出張所管内別の後援会支部の中核に集まってもらって準備しているとのことでした。たしかに、選挙区別でなく自治体別の後援会はこれまでありませんでした。自民党では現職参議院議員で総選挙の現場に現れなかった事例が報告されているのに立憲は政党支持率を俯瞰して選対ではなく自分の判断で行動しているようです。当地は会合中盤になれば「学会員」という言葉が出席者から自然に出てきますが、公明党の動きが鈍っていて、創価学会員の中にも悩んでいる人が多いとの声が相次ぎました。当地では町内会副会長にも学会員がいてイベントの来賓の手引きもしてきたそうです。草刈場になりそうです。こういうのも、霞が関の人が縁が無いだろうから、霞が関の人だけに向けて、書いています。

【衆議院安全保障委員会　きょう令和６年２０２４年１２月５日（木）】
　維新の国対委員長が交代したので、遠藤敬委員長はこちらに専念することになります。
　中谷元防衛大臣は「人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額およびボーナスを引きを引き上げるなどの改定を行うために、防衛省の職員の給与に関する給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定であります」と語りました。

【衆・総務委　同日】
　村上誠一郎総務大臣は「NTT法などの通信政策を（１）ユニバーサルサービル（２）公正競争（３）経済安全保障（４）国際競争力ーーの４つの視点で見直す」と述べました。村上さんは「地方公務員育児休業法改正案と、地方交付税及び特別会計法改正案を今国会に提出する」と話しました。

●衆・法務委は理事懇談会を開き、あす８時１０分から大臣の所信を聞くことにしました。また、内閣委員会は８時から各大臣の所信を聞きます。これにより、人勧実施の給与法案の成立が確実になりました。法相はスキャンダルがあります。

【衆・予算委　同日】
　石破茂首相のもと初めての集中審議「石破内閣の基本姿勢について」７時間コースが開かれました。きょうから公明党が与党枠から外れ、自立維国公令共の順となりました。
　まず、安住淳委員長が先月１９日の能登半島地震・奥能登豪雨の視察を報告しました。
　小野寺自民政調会長は「自公国協議をしてわかったが、自民党の賃金を上げると国民民主党の手取りを上げるは同じことを言っているのではないか」と語り、古川元久さんからかなりヤジが飛んだようでした。２００１年以降の労働分配率のグラフを示し、営業利益は伸び、配当金も伸びたのに、人件費だけ微増にとどまると指摘。首相は「今から４０年前にバブル経済があった。その後は、給料は上がらないけど、雇用は守るからがまんしてくれとなった。GDPは付加価値の総和であり、労働分配率が上がらないから、抑制された」と語りました。
　小野寺さんは「私は宮城県庁に勤めていて、自治労の構成員だった」とし復興庁の経験を踏まえて防災庁を首相とともに仕上げたいと意欲を示しました。これについて、大西健介さんが「まずは能登だろ」とのヤジが飛んだようです。
　小野寺さんは「第１次トランプ大統領のときに防衛大臣をやった」としその後自民党の部会でアメリカ高官が「サイバー防御が弱いと指摘された」としました。首相は能動的サイバー防衛の法案を「早急にまとめる」と明言しました。
　立憲民主党の野田佳彦代表は、有罪判決が確定した松本淳一郎・清和政策研究会会計責任人の予算委への参考人招致を要求しました。今後、理事会協議事項として採決も含めた与野党かけひきの対象になります。
　羽田孜内閣の在任期間を超えた石破さんは３０年前の政治改革に関して、自民党政治改革大綱には企業団体献金廃止とは書かれておらず、平成６年政党助成法にも５年後見直し規定はあるが、廃止しなければならないとは書かれていないと述べました。石破さんは企業も納税の義務があることに配慮すべきだと述べました。総務省は、企業献金が禁止されているアメリカでも、企業経営者個人らが献金するPAC（パック、政治行動委員会）は団体だと答弁しました。
　野田さんの後に質問した大西健介さんは芦辺信喜著「憲法」の記述は、八幡製鉄判例と違う学説を紹介しているとしました。同著は、法人に対して人権保障が及ぶとしても、とくに法人の経済的自由権については、法人の持つ巨大な経済的・社会的な実力を考慮すると、一般国民の政治的自由を不当に制限する効果を伴うとしています。芦辺説では、企業献金は権利があるが制限されるべきだとしています。

　共産党は田村智子委員長が本会議に続き衆議院初見参となりましたが、はじめに結論があり、首相に認めさせようとする質問で、かみあいませんでした。

【立憲民主党次の内閣（NC）】
　「第１次補正予算案」（未提出）と「地方交付税法及び特別会計法改正案」（未提出）の賛否を「代表・政調会長一任」と党議決定しました。これに先立ち、階猛ネクスト財務大臣、野田国義ネクスト総務大臣が報告し、とくに補正には厳しい内部意見を上申しました。

【参議院】
　あす予算委集中審議。

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