【12/23】「下水処理場でのコロナウイルスPCR検査可能で都市部でやっていく」と国交省下水道部長答弁、立憲民主党代表も国交委閉会中審査に登場

［写真］衆議院第二議員会館、ことし５月、宮崎信行撮影。

　きょうも北海道以外では、新規感染判明者過去最大となっていますが、衆議院国土交通委員会閉会中審査に立憲民主党代表が登場。野党の国対委員長は「予備費が少な過ぎる」と批判する新局面となりました。政府のまとまりが問われます。

【衆議院国土交通委員会　令和２年２０２０年１２月２３日（水）】

　閉会時に、野党が予算委を求めたものの、与党は内閣委と国交委の閉会中審査を提案。衆参の国交委がきょうあす開かれて、年内の国会は最後になる公算となっています。

　３時間コース。与党・自民党からは岩田和親さんが質問。「GoToトラベルが助長したという説があるが、コロナ渦での新しい施行の形を示すべきだ」と語り、GoTo継続に向けて政府をかばいました。ところで、広島県の選挙区情勢で、公明党が全国に岸田派を応援しないよう通達しているそうです。佐賀１区比例の岩田さんも岸田派なので、地元の公明党の行事に呼ばれなくなっているかもしれません。その岸田文雄会長は、古賀誠名誉会長の辞任には熱心だそうです。平和安全法制成立後に、オバマ大統領が三重のサミット会場から岸田さんの地元広島１区へ飛んだ姿に違和感を覚えた公明党員も多いのかもしれません。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「国土交通委員会では初めて質問します」と登場。「過去最大の感染者が出ており、医療は既に崩壊の過程に入っている。GoToキャンペーンで官邸に振り回されている国交省は気の毒に感じるが、影響していない、というエビデンスを示していない」と迫りました。新型インフルエンザ特措法の改正について、内閣府の赤澤亮正副大臣は「附帯決議で、専門家にはかることが決議されている」とし、これから分科会にはかることが必要だとの認識を示しました。が、枝野さんは「既に法案を提出している。あすにも臨時国会を開けばすぐに採決できる。対案を出していないのは与党の方だ」とボルテージを上げました。

　立憲の荒井聡さんは「フランス、オーストラリアは、上水道、下水道を使って、コロナの感染源を確定しようとしている。とくにオーストラリアは感染抑制に効率よく活用している」と指摘し「日本もすべての下水処理施設でPCR検査をやったらいい。予備費も１００億円もかからないでしょう」と語りました。これに対して、国交省の水資源・国土保全局の下水道部長は「本年５月に、日本水環境学会がタスクフォースをつくり、国交省職員も参加している。下水処理施設から任意で採水した下水をもとに、一部の施設から新型コロナウイルスが検出されている。先週１２月１５日に、学会がコロナウイルス遺伝子検出のマニュアルをつくった。今後は感染者の高い都市部などで検出していく」と前向きな答弁をしました。

　面的疫学調査は、コレラをめぐってイギリス・ロンドンで成功し、市民の生活と国力をともに増した歴史があります。今回のコロナ渦でも、吉住健一・新宿区長と保健所が「見舞金を払う」との名目で積極的なPCR検査を呼びかけ、封じ込めに成功した事例を残しました。

　あすは参議院国土交通委員会。

【野党国会対策委員長会談　同日】

　あさっての閣議で決まる予備費について、医療機関の包括交付金に２５００億円、時短要請の地域創生交付金に２７００億円積み増す支出をする、と与党から連絡があったと、安住淳委員長が報告。「桁が違う、少な過ぎる」との認識で一致したようです。予備費についてこれまで野党が言っていたこととは逆方向になっていますが、状況の変化からすれば的を射ています。

　安倍晋三前首相、吉川貴盛元農相とも、任意の東京地検特捜部の事情聴取を受けたことが明らかになりました。ただし、安倍さんはそもそも告発状が出されていたので事情聴取は必要で、吉川さんは起訴された河井夫妻の事件からの独自捜査事案だと思われます。安倍さんの「桜前夜祭補填」と、吉川前議員の「鶏卵現金授受」は、テレビ入りの予算委員会などでの招致を求めることでも一致したようです。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【政党】社民党エレジー、移籍の吉田幹事長が全職員から履歴書を集めるも、福山幹事長、一部の職員だけ採用へ

［写真］７年前の２０１３年に取り壊された「社会文化会館」（東京都千代田区永田町）（社民党本部）、同年１月、宮崎信行撮影。

　近く立憲民主党に入党する、社民党の吉田忠智幹事長（前党首）が本部職員全員から履歴書を集めて、福山哲郎・立憲民主党幹事長にかけあったものの、立憲に採用される職員は一部にとどまることが分かりました。

　同党は、吉田参議院議員と吉川元・衆議院議員の大分コンビが立憲に入党。沖縄２区の照屋寛徳衆議院議員の後継者も入党する方向とされています。一方、福島みずほ党首一人は、２０２２年７月の参議院議員任期満了まで社民党に残る見通しで、政党助成法も適用されるとみられます。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

政府、時期が遅すぎた「改正新型インフルエンザ特措法の改正案」を第２０４回通常国会提出論有力に、読売など報道、でもこれだと早くても２０２１年４月成立の公算、問われる判断

［写真］けさの読売新聞（下）と日本経済新聞（上）

　政権に近いとされる読売新聞はけさ（２０２０年１２月２３日）、改正新型インフルエンザ特別措置法（コロナ特措法）の改正について、分科会で話し合い、来年の通常国会に提出したい意向を固めた（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201223-567-OYT1T50070）と報じました。日経新聞も同様です。

　ことし２月の与野党による改正法成立で見送られた「罰則や私権の制限と休業補償・協力金」も焦点になる見通し。私権の制限は既存の「有事法制・国民保護法」の条文を参考にして検討されると思われます。近く、医師・感染症研究者らで構成する「分科会」（尾身会長）に諮問する見通し。

　但し、この日程感だと、成立は早くても２０２１年４月になります。

　今月５日に国会が閉じた後、与党の政調会長、担当大臣、知事らから改正論が活発化。一方、この後午前９時からの衆議院国土交通委員会閉会中審査で枝野幸男立憲民主党代表が取り上げると質問通告したことも含めて、官邸が日程を示したと思われます。

　とはいえ、遅すぎた。その批判が、来年必ずある衆議院議員総選挙までくすぶる懸念があります。ことし７月２５日の西村担当大臣の記者会見では、「建築物衛生法については今、厚労省において検討 をお願いしておりますし、我々も連携しながら法制局も交えて議論を進めています。何か対策が取れないのか検討を進めています」と語りました。飲食店の「密」の立ち入り検査を現行法でできないか内閣法制局と協議するなど特措法改正を避けようとする動きであり、そこまでして国会を開きたくないのか、と筆者は感じました。

　海外でも、第２次のロックダウンで市民が従わない傾向が強まっているようで、経済優先という信念のようなものがグローバルに芽生えているように思えます。２０１０年代はグローバル量的金融緩和のもとうたかたの平和を享受してきた人類ですが、来年は各国政府の財政面も含めた覚悟が問われそうです。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【12/22】あす(12/23)の衆・国交委閉会中審査に枝野幸男立憲代表「GoTo悪玉論」加速へ、きょう自民国対「安倍さんの桜説明は公開で」に方針転換

［写真］もはや「外に出て、日本及び自分の経済を回して何が悪い」との信念すら感じる、東京駅丸の内北口付近のビジネスマンら、きょう２０２０年１２月２２日、宮崎信行撮影。

　憲政史上初かもしれないのでこれから確認しますが、あすの衆議院国土交通委員会の閉会中審査に枝野幸男・立憲民主党代表が登板することになりました。最大野党党首の予算・決算委以外の委員会の閉会中審査への登場は極めて異例。

　あす(12/23)水曜日の午前９時から３時間コースで、衆議院国土交通委員会の閉会中審査。

　１次補正で、経産省所管でついた「GoToキャンペーン」の大部分を占める「GoToトラベル」がコロナ感染拡大第３波の悪玉だとする世論に、ある程度加勢すると思われます。枝野さんは「勝負の三週間」で感染が逆に拡大したことをあげて、GoToとの関係を赤羽大臣に質問。政府の姿勢をただすかまえ。同党が提出済みの「新型インフルエンザ特措法及び感染症法改正案」（２０３衆法８号）を国会の場では初めて紹介し、採用を求めるもよう。これまでに、自民政調会長、都知事、西村大臣、官房長官らが特措法改正の必要性に言及しており、公明党の赤羽一嘉・国交大臣に問うことで、与党内が総崩れになる公算が出てきました。

　小宮山泰子さんは、イギリスのジョン・スノー氏がコレラの疫学調査をやってのけ、公衆衛生の礎となった例を模範に、下水道でのPCR検査を、欧州・豪州のように採用すべきだと、下水道局長に迫るようです。

　GoToだけが悪いのではないとの冷静な議論もありますが、世論のうっぷんが渦巻いている。また、分断工作ではありませんが、観光業でも、駅前のビジネスホテルは「装置産業」と呼ばれ、GoToが無くても大赤字にはなりづらい構造があり、経営者の意見はかなりの温度差があると考えられます。

【与野党国会対策委員長会談　きょう令和２年２０２０年１２月２２日（火）】

　森山委員長から、しあさって２５日（金）の閣議で、予備費５０００億円を病院や自治体への交付金として支出があると報告され、その日の衆参予算委理事懇の開催で合意。安住委員長がきょう議員辞職した吉川貴盛元農相、西川公也元農相の「アキタフーズ鶏卵現金授受」参考人招致を要求。安倍晋三さんの「桜を見る会前夜祭補填」についての刑事処分と国会答弁の整合性に関する説明について、森山委員長は公開の場で行うことに方針転換をしたと説明があったようです。

【衆議院議長　きょう】

　北海道２区の吉川貴盛・前衆議院議員の議員辞職が認められました。近く心臓ペースメーカーを埋め込む手術をする、ということが真っ赤な嘘だということはさすがにないでしょうから、心より安寧を祈願します。

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【法案】銃刀法改正案を２０２１年通常国会提出へ クロスボウ・ボーガン許可制へ

［写真］警察庁、おととし２０１８年６月、宮崎信行撮影。

　「銃刀法改正案」（２０４閣法　　号）が２０２１年通常国会に提出されるはこびとなりました。

　警察庁が今月まとめた「クロスボウの所持等の在り方に関する報告書」で「犯罪への悪用や危害の発生を防止する一助となり、クロスボウな利用につながることを願う」として「法改正を含めて検討すべきだ」と結論づけました。

　報告書によると、射撃競技と動物麻酔に使われるクロスボウは、およそ１０年間に２３回刑法犯として検挙。殺人４件、未遂４件、強盗致傷２件に使われ、軽犯罪法、動物愛護法の検挙も。射程が長く、操作が簡単で、インターネットで入手できるようです。

　このため、クロスボウを初めて銃刀法の中に定義して、所持許可制にすることを、報告書は提言しました。今ある物は経過措置が取られます。

　ちなみに、クロスボウは協会の名前にも使われていますが商標なので、報道では「ボーガン」と呼ぶそうです。

　法案は２月下旬から３月上旬までに提出され、おもに、衆参の内閣委員会で審議され、成立する公算が高いとみられます。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

立憲代表、臨時国会の即時召集を要求して揺さぶり「我が党が提出済みの新型インフルエンザ特措法改正案を採決しろ」自民党１７ポイント支持率減少で激震

［写真］枝野幸男・立憲民主党代表、きょう２０２０年１２月２１日、宮崎信行。

　世界をおそったコロナ渦。COVID-19の発生から１年が過ぎました。日本をはじめ世界の多くの国で、おおむね「第３波」として感染者が増えています。菅義偉首相の「GoTo」と「銀座ステーキ密会食」に国民の静かな憤りで、支持率が十数ポイント下がる世論調査も出てきました。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、きょうの定例記者会見で「今からでも臨時国会を開いて、我が党が提出した新型インフルエンザ特措法改正案を採決すべきだ。合理的な修正なら応じる」と挑発しました。もちろん１月１８日の通常国会までの隙間を見すえた「言うだけ番長」の駆け引きですが、先週から自民政調会長、都知事、知事会からも改正の必要性が言及されています。仮に審議するとなると、衆参の議運で２日間ないし４日間程度の時間がとられ、政府・与党から見て「１５カ月予算の審議」がじわじわと後ろ倒しになることも予想されます。

　枝野さんが言う「我が党が提出した法案」は、今井雅人さんらが今月２日（水）に提出した議員立法「新型インフルエンザ特別措置法及び感染症法の改正案」（２０３衆法８号）。知事の権限強化、国と知事の情報共有、給付金の国の負担を定めた内容。罰則など私権の制限には踏み込んでいません。

　先週来、蓮舫代表代行もツイッターで発信しており、執行部の統一見解と思われます。

　繰り返しますが、実現性のない、言うことだけのアリバイですが、こちら東京では、街を歩く人に「信念」を感じます。コロナでなく経済を回して生活を維持する。とうてい、お願いベースの同調圧力は通じない状態。同法案の「給付金」で企業に経済を止めてもらわないと、感染を減少に転じさせるのは、春を待つしかないかもしれません。

　枝野さんは野党党首の立場から、菅義偉自民党内閣の敵失を受けて、こう語りました。「政治は一寸先は闇であり、時間の関数だ」。

　なお、枝野代表は、伊勢神宮参拝を見送るため、それに付随した年頭会見もないでしょう。

　以下、同党が提出した法案。その「要綱」を全文コピペしてこの記事は終わります。「改め文」とされる難解な法案そのものではなく、現行法も生かした要綱です。

［衆議院ホームページから全文引用はじめ］

衆法 第203回国会 8 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案


　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案要綱




第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正
　一　都道府県行動計画及び市町村行動計画において定める事項の追加
　　１　都道府県行動計画及び市町村行動計画に定める事項について、他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項の例示として「適切な医療の提供を確保するための相互応援の円滑な実施に関する事項」を追加すること。（第七条第二項及び第八条第二項関係）
　　２　都道府県行動計画に定める事項として、「新型インフルエンザ等に関する情報の関係都道府県との共有に関する事項」を追加すること。（第七条第二項関係）
　二　新型インフルエンザ等緊急事態宣言前における都道府県知事の権限の拡大等
　　１　都道府県対策本部長による基本的対処方針の変更の要請
(1)　都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、理由を付して、基本的対処方針の変更を要請することができること。（新第十八条の二第一項関係）
(2)　政府対策本部長は、(1)による要請に応じない場合は、当該要請をした都道府県対策本部長に対し、その旨及びその理由を示さなければならないこと。（新第十八条の二第二項関係）
２　政府対策本部長による情報提供の求め等
　　　(1)　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うため必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報の提供を求めることができること。（第二十条新第三項関係）
　　　(2)　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うため必要があると認めるときは、関係市町村長等に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報の提供を求めることができること。（第二十四条新第七項関係）
(3)　指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の関係者は、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないこと。（新第二十六条の二関係）
　　３　新型インフルエンザ等緊急事態宣言前における臨時の医療施設の開設等
(1)　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認める場合において、患者等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、その都道府県行動計画で定めるところにより、当該医療の提供を行うための医療施設であって都道府県知事が臨時に開設するもの（以下「臨時の医療施設」という。）において医療を提供することができること。（新第三十一条の二第一項関係）
(2)　都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、(1)の措置の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができること。（新第三十一条の二第二項関係）　
(3)　都道府県知事は、(1)のおそれがなくなったと認めるときは、(1)により開設した臨時の医療施設を廃止するものとすること。（新第三十一条の二第八項関係）　
４　感染防止滞在施設又は居宅等から外出しないことの要請等
　　　(1)　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において病院その他の医療機関（臨時の医療施設を含む。）が不足し、医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認める場合において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、軽症者等（患者、疑似症患者又は無症状病原体保有者であって、入院の勧告をされるべき者以外のものをいう。以下同じ。）に対し、一定の期間内において、当該軽症者等の生活状況等を考慮した上で、当該都道府県知事が定めるところにより、感染防止滞在施設（新型インフルエンザ等を他の者に感染させることを防止するために軽症者等を滞在させるための宿泊施設その他の施設のうち、都道府県知事が指定する施設をいう。以下同じ。）を利用して外出しないこと又は当該軽症者等の居宅等から外出しないことのいずれかの協力を要請することができること。（新第三十一条の三第一項及び第二項関係）
(2)　都道府県知事は、(1)の要請をする場合には、軽症者等又はその保護者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならないこと。（新第三十一条の三第四項関係）
(3)　都道府県知事は、(1)の要請をしたときは、当該要請に応じた軽症者等の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならないこと。都道府県知事は、これらの軽症者等に対し、体温その他の健康状態の報告を求めることができること。（新第三十一条の四第一項及び第二項関係）
(4)　都道府県知事は、(1)の要請をしたときは、必要に応じ、当該要請に応じた軽症者等に対し、食事の提供等をしなければならないこと。ただし、(1)による居宅等から外出しないことの要請に応じた軽症者等に対し、生活の維持に必要な場合に外出することができることとするときは、この限りでないこと。（新第三十一条の四第三項関係）
(5)　都道府県知事は、当該都道府県の区域内における新型インフルエンザ等のまん延の状況及び医療の提供の状況その他の状況を勘案し、必要な数の感染防止滞在施設を確保しなければならないこと。（新第三十一条の五関係）
５　土地等の使用
　都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に当たり、臨時の医療施設を開設し、又は感染防止滞在施設を確保するため、土地等を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができること。（新第三十一条の六関係）
　　６　物資の適正な供給の確保のための要請
　　　(1)　指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資の供給が不足し、又は不足するおそれがある場合において、生産又は輸入を促進する必要があると認めるときは、生産又は輸入をすることができると認められる事業者に対し、その目標を示して、当該物資の生産又は輸入を要請することができること。（新第三十一条の七第一項関係）
　　　(2)　指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な物資の供給が不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間困難である場合には、当該物資であって生産、販売等を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し、売渡先を定めて、当該物資の売渡しを要請することができること。（新第三十一条の七第二項関係）
　三　都道府県対策本部長による新型インフルエンザ等緊急事態宣言等の要請
１　都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、理由を付して、新型インフルエンザ等緊急事態宣言若しくは緊急事態解除宣言をし、又は緊急事態措置を実施すべき期間を延長し、若しくは当該措置を実施すべき区域を変更するよう要請することができること。（新第三十二条の二第一項関係）
２　政府対策本部長は、１による要請に応じない場合は、当該要請をした都道府県対策本部長に対し、その旨及びその理由を示さなければならないこと。（新第三十二条の二第二項関係）
　四　新型インフルエンザ等緊急事態宣言下における施設の使用の制限等の要請に係る立入検査
１　特定都道府県知事は、施設管理者等が第四十五条第二項に基づく施設の使用の制限等の要請に応じているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、施設管理者等に対し必要な報告を求め、又はその職員にこれらの施設に立ち入り、当該要請に係る措置の実施の状況を検査させることができること。（第四十五条新第三項関係）
２　１の施設管理者等が正当な理由がないのに、１による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は１の報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合であって、その施設管理者等が１の要請に係る措置を講じていない疑いがあると認められるときも、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができること。（第四十五条新第四項関係）
　五　給付金の支給等
　　１　給付金の支給
(1)　都道府県は、多数の者が利用する施設の使用の制限若しくは停止若しくは催物の開催の制限若しくは停止（(1)において「施設の使用制限等」という。）に係る第四十五条第二項の要請に応じ、又は施設の使用制限等に係る同条新第四項の指示に従った施設管理者等に対し、その申請に基づき、給付金の支給を行うものとすること。（新第六十一条の二第一項関係）
　(2)　(1)の給付金の額は、(1)の要請又は指示の内容、当該要請に応じ、又は当該指示に従った時期及び期間その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額とすること。（新第六十一条の二第二項関係）
(3)　都道府県は、多数の者が利用する施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止に係る第二十四条新第十項の協力の要請に応じた事業者に対し、その申請に基づき、給付金の支給を行うことができること。（新第六十一条の二第三項関係）
(4)　(3)の給付金の額は、(3)の協力の要請の内容、当該協力の要請に応じた時期及び期間その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額とすること。（新第六十一条の二第四項関係）
２　国等の負担
　(1)　国は、１の(1)の給付金の支給に要する費用を負担すること。（新第六十九条の二第一項関係）
　(2)　国は、政令で定めるところにより、１の(3)の給付金の支給に要する費用の一部を負担すること。（新第六十九条の二第二項関係）
３　地方債の特例
　　１の(3)の給付金の支給につき都道府県が必要とする経費については、地方財政法第五条各号の経費に該当しないものについても、地方債を発行することができるようにすること。その元利償還に要する経費については、地方交付税法の基準財政需要額に算入するものとすること。（新第六十九条の三関係）
六　新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る体制整備等
１　社会経済活動のための新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備等
　　　(1)　社会経済活動のための新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備
　　　　(一)　都道府県知事等は、附則第一条の二第一項に規定する政令で定める日までの間、社会経済活動の円滑化を図るため、新型コロナウイルス感染症に係る検査（感染症法の規定により実施する検査を除く。）を実施するための体制の整備に努めるものとすること。
　　　　(二)　国は、政令で定めるところにより、(一)に要する費用の一部を負担すること。（特措法附則新第一条の三関係）
　　　(2)　より簡易かつ迅速に新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施することができる医療機器等の研究開発等
　　　　(一)　国は、附則第一条の二第一項に規定する政令で定める日までの間、より簡易かつ迅速に新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施することができる医療機器、体外診断用医薬品等（(二)において「医療機器等」という。）の研究開発の促進を図るため、財政上及び金融上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　　　　(二)　国及び地方公共団体は、医療機器等の供給の促進を図るため、財政上及び金融上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすること。（特措法附則新第一条の四関係）
２　新型コロナウイルス感染症対策に関わる医療従事者等の支援のための財政上の措置
　　　　　国は、附則第一条の二第一項に規定する政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症に対する対策を実施し、並びに発生時において国民の生命及び健康を保護する上で医療従事者、介護従事者、医療機関、社会福祉施設等が果たしている役割の重要性に鑑み、これらの者を支援するための給付金の支給等の措置を講ずるため必要な財政上の措置を講ずるものとすること。（特措法附則新第一条の五関係）
第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
　一　新型コロナウイルス感染症に関する情報の提供等
　　１　都道府県知事又は保健所設置市若しくは特別区の長は、他の都道府県知事又は保健所設置市若しくは特別区の長から、新型コロナウイルス感染症の発生の状況、動向及び原因の調査のため、感染症法の規定による厚生労働大臣に対する報告に係る情報の提供を求められたときは、できる限り、これに応じなければならないこと。（感染症法附則新第一条の二関係）
　　２　保健所設置市又は特別区の長は、当該市又は特別区の属する都道府県の知事から、新型コロナウイルス感染症の情報の公表のため、感染症法の規定により収集した当該感染症に関する情報の提供を求められたときは、できる限り、これに応じなければならないこと。（感染症法附則新第一条の三関係）
　　３　国は、都道府県知事等からの厚生労働大臣に対する報告、１及び２の情報の提供等が迅速かつ円滑に行われるための統一的な体制の整備を行うものとすること。（感染症法附則新第一条の四関係）
　二　新型コロナウイルス感染症に係る検査等の実施体制の整備等
　　１　都道府県等は、新型コロナウイルス感染症に係る検査等を効率的かつ安定的に行うための体制の整備を行うものとすること。（感染症法附則新第一条の五第一項関係）
　　２　国は、１の体制の整備に資するため、都道府県等が新型コロナウイルス感染症に係る検査等に必要な医療機器、体外診断用医薬品等を確保することができるよう必要な措置を講ずるものとすること。（感染症法附則新第一条の五第二項関係）
　三　国の負担
　　　国は、新型コロナウイルス感染症に係る検査等の費用、二の１の費用等に対して、その全額を負担すること。（感染症法附則新第一条の七関係）
　四　新型コロナウイルス感染症に係る特例の失効
　　　一から三までは、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令で定められた期間の末日限り、その効力を失うこと。（感染症法附則新第一条の九関係）
第三　施行期日等
一　施行期日
この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、第一の六及び第二並びに二は、公布の日から施行すること。
二　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　この法律の施行に関し、所要の規定の整備を行うこと。

［衆議院ホームページから全文引用おわり］

　以上です。

【北海道２区】吉川貴盛さんあす議員辞職も「農水大臣室アキタフーズ鶏卵現金５００万円受領事案」の幕引きはゆるされない、２０２１年４月２５日（日）補欠選挙は松木謙公さん軸

　報道（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-201221X716）によると、

　吉川貴盛・衆議院議員（自民党二階派）があす２０２０年１２月２２日（火）、大島理森議長に辞職願を出すことになりました。

　これにより、来年２０２１年４月１３日（火）告示、２５日（日）投票で北海道２区補欠選挙が行われる見通し。次期衆院選では、立憲民主党の前職の松木謙公さんと共産党新人の元市議・平岡大介さんが公認内定しており、松木さんを軸とした前哨戦となりそうです。

　きょねん２０１９年２月１１日付の北海道新聞によると、吉川貴盛さんの次男が道議選札幌市東区選挙区に立候補しようとしたが取り下げ、自民党の統一候補に譲りました。この次男は、吉川農林水産大臣の政務秘書官だった人物。現金受領時は違う人だったかもしれませんが、この次男の人の立候補は常識としてないでしょう。やはり、松木さんを軸としたたたかいとなり、これは国政全般にかなり大きな影響を与えそうです。

　先に選挙の話をしてしまいましたが、幕引きは許されません。吉川さんは心臓の手術をするということなので、なかなか辞職の理由を責めるのは野暮かもしれません。しかし、「現金５００万円」というと、現職防衛政務次官だった中島洋次郎さんがスバル会長・社長から次期特殊海難飛行艇（けっきょく新明和工業が現在製造）をねらって「現金５００万円」を渡して実刑となりました。これと同じ５００万円ですが、農林水産省をめぐる予算額を勘案すると、吉川「アキタフーズ」事案の方がむしろ深刻。農水省による国際規格「アニマルウェルフェア」の意見書作成だけでなく、鶏卵の価格安定保険制度での便宜もあったのではないかとの憶測もあります。

　また、河井克行・案里夫妻（在職中）の関係者をアキタフーズが面倒をみたり、エリート官僚OBらが西川公也前内閣官房参与（元衆議院議員、元農相）を通じて接待を受けていた可能性もあります。

　この５年ほど、改正JA法など未来投資会議・規制改革会議による農政改革が進んできましたが、ごく一部の官僚と自民党農林族が甘い汁を吸っていたことが白日の下に晒されました。とくだん重要法案は予定されていないので、第２０４回通常国会では、予算委員会の段階から、大きな争点となる気配もあります。

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

小学校学級は３５名以下に「義務教育標準法改正案」を第２０４回通常国会提出し成立へ２０２１年は小２・小１から５年かけて全校で実現

［写真］東京・千代田区霞が関の「文部科学省」、港区西新橋からきょねん２０１９年６月、宮崎信行撮影。

　「義務教育標準法改正案」（２０４閣法　　号）が第２０４回通常国会に提出され、成立するはこびとなりました。さっそく、２０２１年４月から小学校１年生（２０１５年生まれ）と小学校２年生（２０１４年生まれ）の「同学年の児童で編制する学級」が３５人以下に。それから自動的に持ち上がり、令和７年度（２０２５年度）までに、すべて現行の「４０人以下」から「３５人以下」になります。

　政府がきょう２０２０年１２月２１日に決定した「当初予算案」に関連予算が盛り込まれました。ちなみに、財務省は小学校の教員の定数を「新年度は４７４人減らす」としており、少子化のせいで思いがけなく実現した政策といえそうです。

　ところで、退任した安倍晋三前首相の肝いり「教育再生実行会議」の議長である前早稲田大学理事長は先週、同会議の「提言書」に盛り込まないと語っており、２０年近く前からの官邸主導の教育改革がふたたび文部科学省の手中に戻りつつあるのかもしれません。

　文部科学省は獣医学部「安倍友」特区、局長の子の医学部裏口入学、出向官僚の飲食収賄で混乱。しかし、首相に近い議員が大臣を続けたこともあり、正常化の兆しとなりました。

　法案は、２０２１年の通常国会で審議され、３月よりも前に衆参両院で可決成立する見通し。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【追記有り】【法案】５年ぶりの「特例公債法案」を政府が第２０４回通常国会に提出へ「抑制する努力」に枝野幸男代表「財政規律を重んじた財政運営は当面不可能だ」と柔軟姿勢に転じる

［写真］「平成２４年の特例公債法」の修正素案を自民党に提案し、自らブリーフィングする野田佳彦首相（当時）、８年前の２０１２年１０月１６日、衆議院内民主党（当時）控室で、宮崎信行撮影。

　政府は、来月２０２１年１月１８日召集の第２０４回通常国会に「特例公債法改正案」（２０４閣法　号）を提出します。

　「平成２４年法律１０３号」として公布され、「平成２８年法律２３号」で改正されましたが、その期限は今年度まで。きょう決定した来年度予算案で特例公債を４７兆円以上発行しますので、年度内の特例公債法案の成立が必要になります。

　上の写真のように、野田佳彦首相（民主党代表）が党首会談で野党に提案し、「近いうち解散」で成立し、５年延長のための改正法が成立してとけこんだ現行法は「各年度において（略）公債の発行額の抑制に努める」ことを政府に求めています。なので、次の国会で「５年間、令和７年度まで延長する」という改正法案が成立してしまうと、コロナ渦なのに国会が政府に対して向こう５年間「公債を抑制するよう努めろ」と働きかける変な歴史的文脈になってしまいます。

【追記 2021-1-19】　通常国会召集日に法案が提出され「公債の発行抑制」は残りながらも、プライマリーバランスがまるまる削除されることになりました。「プライマリーバランス」法令から完全削除へ、５年間の特例公債法延長法案が国会に提出さる　【追記終わり】

　これについて、枝野幸男・立憲民主党はきょうの記者会見で「今の経済状況にあって、ましてやコロナがあって、当面本格的な（経済の）回復状況になるとは残念ながら、とても思えない。財政規律ばかりに重きを置いた財政運営は不可能だと明確に認識している」と語りました。そのうえで「だからといって、目標そのものまで消してしまうと、積極財政でない放漫財政になりかねないリスクを（政治は）常にかかえている。放漫財政に歯止めをかける」ための規定は残すべきだとしました。

　来月からの通常国会では、「税制改正法案」、「特例公債法案」に加えて、「政府系金融機関のコロナ融資を延長する法案」が必要。年度末までの国会で窮屈な日程が予想されます。また、「銀行法改正案」も検討されています。自民党は５年前は野党の抵抗をねじこめて「税制」と「公債」を一括して審議しました。

　上述の通り、枝野さんは、きょう２０２０年１２月２１日の定例記者会見で「かなりていねいな検討と議論が必要だ」と語りました。


［写真］記者会見する枝野幸男・立憲民主党代表、きょう２０２０年１２月２１日、衆議院第二議員会館で、宮崎信行撮影。



　枝野さんは野田佳彦内閣で経済産業大臣であったことから、多くの仲間が議席を失うことにつながった歳入をめぐる一連の改革を擁護する発言を来る返してきました。しかし、アメリカが人類で初めて量的金融緩和を始めたときのFRB副議長だったジャネット・イエレンさんが来月の新政権で財務長官に内定するなど「MMT」とも表現される政策の評価が内外で確定しつつあります。このため、枝野代表も柔軟な姿勢に転じたと思われます。

　まずは、財務官僚がどういう原案を執筆するかのセンスが問われます。

　以下は、きょう現在有効である、現行法を全文コピペして、この記事は終わります。

［e-gov法令検索から全文コピペはじめ］

平成二十四年法律第百一号
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
（趣旨）
第一条　この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、経済・財政一体改革を推進しつつ、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものとする。
（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　経済・財政一体改革　我が国経済の再生及び財政の健全化が相互に密接に関連していることを踏まえ、これらのための施策を一体的に実施する取組をいう。
二　国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化　国民経済計算（統計法（平成十九年法律第五十三号）第六条第一項の規定により作成する国民経済計算をいう。）における中央政府及び地方政府のプライマリーバランスの合計額（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）からの復興のための施策に必要な経費及びその財源に充てられる収入その他の財政の健全性を検証するに当たり当該合計額から除くことが適当と認められる経費及び収入に係る金額を除く。）が零を上回ることをいう。
（平成二十八年度から平成三十二年度までの間の各年度における特例公債の発行等）
第三条　政府は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２　前項の規定による公債の発行は、当該各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、当該各年度の翌年度の四月一日以後発行される同項の公債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。
３　政府は、第一項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
４　政府は、第一項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。
（特例公債の発行額の抑制）
第四条　政府は、前条第一項の規定により公債を発行する場合においては、平成三十二年度までの国及び地方公共団体のプライマリーバランスの黒字化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
附　則　（平成二五年一一月二二日法律第七六号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。
附　則　（平成二八年三月三一日法律第二三号）
（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条　第二条の規定による改正前の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（以下この条において「旧特例公債法」という。）第二条第一項及び第二項並びに第三条の規定は、平成二十八年六月三十日までの間、なおその効力を有する。
２　旧特例公債法第二条第一項（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により発行した公債については、同条第四項の規定は、なおその効力を有する。
３　旧特例公債法第四条第三項に規定する年金特例公債については、同条第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。
（財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮した復興施策に必要な財源の確保）
第三条　政府は、復興施策（第一条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第一条に規定する復興施策をいう。以下同じ。）に必要な財源の確保及び一般会計の歳出の財源の確保が相互に密接な関連を有することに鑑み、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行うものとする。

［e-gov法令検索から全文コピペおわり］
　
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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

きょう12/21 月曜日 午後２時から枝野立憲代表記者会見

きょう、2020/12/21、月曜日午後２時から、枝野立憲代表の定例記者会見。私・宮崎信行も、今、向かってます。政府は、午前、臨時閣議で予算案を早々に決定しました。

https://youtube.com/watch?v=ONbjOR4UPfk

【国民民主党】王者・山形と気勢を上げる１６議員、玉木代表は総選挙「現職全員当選」を目標、組織は「東京中心に拡大」、自民党との連立「まだそこまで考えられない」

［写真］爽やかな新風を吹かせたうえで代表選でのノーサイドを誓い合う、伊藤孝恵参議院議員と玉木雄一郎代表、きょう２０２０年１２月１８日、東京・永田町の全国町村会館で、宮崎信行撮影。

　自由を意味する白い翼に、青い羽根が生えたように、私には感じられました。

　およそ１００日前に結党した新しい国民民主党は、きょう２０２０年１２月１８日（金）全国町村会館で臨時党大会を開きました。

　一騎打ちとなった代表選は、現職衆参議員票では、玉木雄一郎候補８票・伊藤孝恵候補８名と分けましたが、総支部長は玉木さん１２票・伊藤さん１票、地方議員は玉木１９ポイント・伊藤４ポイント、一般党員・サポーター玉木１８ポイント・伊藤５ポイントとなり、合計６５ポイント対２９ポイントで玉木さんが圧勝し、向こう３年間の任期を得ました。必ず第４９回衆院選を迎えることになります。


　上の写真のように、ソーシャルディスタンスをとったうえで、全国会議員と総支部長が一堂に会しました。


［写真］小林正夫選挙管理委員長（電力総連組織内）と玉木代表、同。



　山形県では、多くの議員が立憲ではなく国民に参加し「国民の牙城・山形」を象徴するかのように、山形２区に公認された総支部長（野党統一候補として自民現職にのぞむ情勢）が音頭を取って気勢を上げました。



　この後、スタッフにうながされ、伊藤さんと玉木代表がポーズをとり、代表選のノーサイドを誓いました。

　記者会見では、玉木代表は、党勢の拡大は「大都市である東京における地元活動を強化する」と語り、全国への拡大よりも、東京での深堀りを優先することにしました。次期衆院選は「現職全員の当選」を最優先することを強調。自民党との連立論は「衆院選の議席数も分からない現在はそこまで考えられない。まずは我が党の立ち位置をしっかりと示し、現職の全員当選で足元を固める」としました。


［写真］国民民主党のマスコット「こくみんうさぎ」を机上に置いて記者会見する玉木代表、同。

　当ニュースサイトは、９月上旬に、旧・国民民主党の事務局長と経理局事務部長も、新・立憲民主党に加わるとスクープし、立憲・国民の関係者に全国的に大きな影響を与えた、と評価されています。きょうの大会も、新しく１０月に採用された若手女性職員や、かつて参議院国対に居た人がこの間どこにいたのか分かりませんが呼び寄せられたようで、イベンター会社社員もいるかもしれませんが、記者会見は３名のスタッフで執り行われました。国会議員の政策担当秘書が党本部負担を一部肩代わりする状態は数週間で解消されたようです。

　

　党大会後には、小選挙区で連続当選を重ねる、前原誠司さん（京都２区）、玉木代表の最側近である岸本周平さん（和歌山１区）らが話し合うなど、小選挙区当選衆議院議員と参議院比例代表組織内議員で構成する同党の厚みをみせました。

　夜明け前が一番暗いと言われます。基盤が厚い１６名の国会議員が構成する国民民主党の希望の夜明けは、ほら、もうすぐそこです。

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2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

玉木雄一郎さんが国民民主党代表に当選も伊藤孝恵さんと現職衆参議員票は引き分ける

　国民民主党は党大会を開き、玉木雄一郎さんを代表に引き続き選びました。ただ、現職衆参議員である党員１６人は、伊藤孝恵さんが８、玉木さんが８で並びました。今後の党運営に課題を残しました。

　以上です。

自民党が「安倍晋三前首相」の国会出席に柔軟な姿勢に転じる

［写真］安倍前首相、３年前の２０１７年、茨城県内で、宮崎信行撮影。

　昨夜遅く時事通信は、自民党が安倍晋三前首相の「桜を見る会」の「前夜祭」をめぐる国会招致に柔軟な姿勢に転じたと報じました。直告を受けた東京地検特捜部が近く公設第一秘書を略式起訴する見通しで、内閣支持率の急落にあわてる自民党内で、安倍さんの影響力を維持したい思惑と一致したのかもしれません。


［写真］安倍前首相、国会内自民党総裁室で、２年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　過去の自民党総裁では、中曽根康弘さん、竹下登さんが、首相退陣後にリクルート事件で証人喚問に応じました。その後、中曽根元首相は国際政治などで党内外に、竹下元首相は党内の後継総裁選びで、一定の影響力を死ぬまで維持し続けました。

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尾身茂会長、「銀座ステーキ事件」でついに菅首相を暗に批判「国民は辟易」「科学に基づいて」

［写真］菅義偉首相、ことし２０２０年９月、議員会館内で、宮崎信行撮影。

　尾身茂会長がついに菅義偉首相を暗に批判。しかし、今年の国会は、来週の衆参国土交通委員会の閉会中審議でフィナーレとなりそうで、首相隠しが続きます。

【与野党国会対策委員長会談　令和２年２０２０年１２月１７日（木）】

　来週１２月２３日（水）に衆議院国土交通委員会、２４日（木）参議院国土交通委員会の閉会中審査をすることで、森山委員長がお茶を濁しました。首相の国会出席は来年になります。

【財務省　きょう】

　政府予算案の決定は、２１日になるそうです。月曜の臨時閣議は珍しいですが、働き方改革もあるのでしょう。

【参議院内閣委員会　きょう】

　閉会中審査３時間コースがありました。

　立憲民主党の塩村あやかさんは、月曜日のGoToトラベル一時停止発表直後に、首相と二階幹事長が、王貞治さん・杉良太郎さん・みのもんたさんら「平均７８歳」の８名が銀座ステーキ会食し、はしごをしたことを問題視。


［写真］１２月中旬の銀座、イルミネーション見るだけならタダ、４年前。

　尾身茂・分科会会長は、「リスクコミュニケーションは、多くの国民はずいぶん協力してきた。要請については、辟易しているところもあると思う。冬を乗り越えるために、さらなる協力を求めるうえでは、なぜこれを、さらに協力を求めるのかという根拠、理由を説明しないといけない」とし「分科会からの提言で、会食では、なるべく５人以下にしてほしい。それと、なるべく、はしご酒、深酒は感染のリスクが高まるので、ひかえてほしい」と答弁。分科会の報告書を首相がないがしろにしたと、会長の立場で暗に批判しました。さらに、尾身さんは「なぜかというと、エビデンスというか、サイエンティフィカリーに、これまでの疫学調査で言える」。菅首相の日本学術会議批判は一定の支持を得ました。しかし、源を同じとする非科学的に、自然科学や理系専門家の言うことをないがしろにする姿勢が、真っ逆さまに政権支持率が転落して年末を迎えることにつながったようです。

　尾身さんが理事長をつとめる「独立行政法人地域医療機能推進機構」。東和薬品（報道ステーション月曜スポンサー）など数社が納入で談合していたとして１社を除き、公正取引委員会に摘発されました。被害者側ですが、税金だから緩かったのではないかとの批判は甘んじて受けるべきでしょう。また、消費者庁は、大和ハウス工業（ダイワハウス）が大阪で経営していた施設が水道水を「温泉」とうたっていた景品表示法にもとづく課徴金を課しました。一戸建てを飛び込み営業で売るブラック企業の印象もあったダイワハウスですが、東京２３区周縁部で、物流施設をどんどん１００％で建てて破竹の勢い。大量の政治献金ができる大企業ですが、政権が弱り、コロナ過で税金で食うとる奴への批判も高まっていますので、積極的な行政を期待します。

●あすの予定　国民民主党新代表は午後３時２分選出のはこび

　国民民主党の代表選挙が開かれ、あす２０２０年１２月１８日（金）の午後３時２分頃に新代表が選出されるはこび。　

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菅義偉首相の姿勢が問われる局面、野党、来週12/23,12/24の予算委要求、「首相が言ったGoTo、移動では感染しない分科会報告などない」内閣委閉会中審査

［写真］「逆さ国会議事堂」、衆議院第一議員会館に反射した、国会議事堂中央部の裏側、今月２０２０年１２月上旬、宮崎信行撮影。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大第３波が、日本のみならず、アメリカ、欧州、韓国などの経済に最大級の影響を与える現状となっていますが、衆議院内閣委員会の閉会中審査がありました。

【衆議院内閣委員会　令和２年２０２０年１２月１６日（水）】

　一般質疑３時間コースで、閉会中審査がありました。

　立憲民主党の今井雅人さんは「先週金曜日のニコニコ生放送出演時に菅首相が言及した、移動では感染しないという分科会の提言」というものはないと確認。が、西村大臣、尾身会長、脇田所長が首相を踏み込んで批判することはありませんでした。今井さんが「勝負の３週間はきょうまでだが」との問いに、尾身会長、脇田所長は「感染者は高止まりしている」と答弁し、今井さんは「高止まりしているのではなく、拡大している」としましたが、政府側は高止まりの認識を通しました。

　立憲の大西健介さんは「先週金曜日のニコニコ生放送のガースーです発言は、司会の政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんも、それだけですか、と拍子抜けしていた」として同時期のメルケルドイツ首相の演説と比較しました。西村大臣は自分からは答弁できないとの姿勢を崩しませんでした。

　立憲の今井さんや、維新の足立康史さんは各自の党が提出した法案を念頭に、「通常国会冒頭で、新型インフルエンザ特別措置法の改正を審議してほしい」と働きかけました。

　玄葉光一郎さんは元宇宙開発担当相の立場もあり「はやぶさ２」帰国について。

　立憲の大河原雅子さんは、新しい男女共同参画計画をめぐり、選択的夫婦別姓の表現が自民党内の事前審査で骨抜きになったことをただしました。

　自民党内の新しい男女共同参画計画の文言から選択的夫婦別姓を文字が削除されたことをめぐっては、共産党の志位和夫委員長がツイッターで「こりゃだめだ。 政権交代が実現の一番の早道です 」と発信しました。

こりゃだめだ。
政権交代が実現の一番の早道です。https://t.co/5t5tcKbW5S

— 志位和夫 (@shiikazuo) December 16, 2020

【野党国対委員長会談　同日】

　内閣委員会開始前からセットされていましたが、やはり西村大臣に聞くのは限界があり、政府の新しい情報は実務も含めてきょうの国会審議では出てきませんでした。このため、GoToトラベル一時停止、第３次補正予算案、当初予算案、吉川元農相鶏卵問題をただすために、衆参予算委員会の閉会中審査を求めることで一致しました。

【与野党国会対策委員長会談　同日】

　委員会が終わった午後１時から開催。安住淳国対委員長が「来週１２月２３日（水）と２４日（木）の衆参予算委員会の首相入り集中審議」を要求。森山裕国対委員長はあす午前中に回答することになりました。

●あすの予定

　参議院内閣委員会はあす午前１０時から３時間コースで閉会中審査。答弁者はきょうの衆議院と同じく、西村大臣、尾身会長らが答弁。コロナとGoToが中心。これに加えて、立憲民主党の杉尾秀哉さんは坂井学官房副長官がNHKを締め付けととらえられる発言を会食でした問題と、日本学術会議問題、塩村あやかさんは、女性の自殺問題をとりあげる方向で質問通告しました。

【観光庁　今週】

　赤羽一嘉国土交通大臣（公明党、兵庫２区）の発言を深夜になって事務方が訂正するドタバタぶり。

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