「裁定請求書の事前送付」

平成17年10月より、年金を請求する人の利便性の向上と裁定請求漏れを防ぐため、これから老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給年齢を迎える人に、社会保険庁が管理している年金加入記録等をあらかじめ印字した年金の請求書（「裁定請求書」）や「年金に関するお知らせ（はがき）」を送付することとなりました。　

サービスの向上ってことですね。

詳細　　社会保険庁

日米社会保障協定

「日本の事業所に勤務する人などが、アメリカにある支店や駐在員事務所などに派遣される場合、両国の社会保障制度（年金・医療保険制度）に二重に加入しなければならないことがあるが、協定により、いずれか一方の社会保障制度のみに加入することになる」という内容を基本とする日米社会保障協定が10月から始まりました。

今までドイツやイギリスなどと協定を締結していますが、医療保険も含めたのは、なかったですね。

日独、日英とも試験に出ているので、日米ももしかしたら出題されるかもしれませんね。

概要だけは知っておきましょう。

改正法の施行

障害者雇用促進法と建設労働者雇用改善法の改正が10月１日から施行されました。
また、労働審判法の改正は、18年４月１日から施行されます。なお、一部については10月１日から施行されています。

いずれの改正点も、来年の試験の対象ということですね。