厚生労働省が
平成22年労働組合活動実態調査結果の概況
を公表しました。
これによると、
過去3年間に、労働組合が所属する事業所における正規労働者の
賃金・退職給付(一時金・年金)制度の改定の実施状況をみると、
賃金制度又は退職給付制度の改定が61.6%で実施されており、
改定が実施された事項としては、
「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」29.9%、
「労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方
(例:職能給など)の見直し」28.6%、
「業績や成果に応じて賃金を決定するやり方(例:業績給など)
の見直し」28.5%
などとなっています。
詳細は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html
平成22年労働組合活動実態調査結果の概況
を公表しました。
これによると、
過去3年間に、労働組合が所属する事業所における正規労働者の
賃金・退職給付(一時金・年金)制度の改定の実施状況をみると、
賃金制度又は退職給付制度の改定が61.6%で実施されており、
改定が実施された事項としては、
「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」29.9%、
「労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方
(例:職能給など)の見直し」28.6%、
「業績や成果に応じて賃金を決定するやり方(例:業績給など)
の見直し」28.5%
などとなっています。
詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html