働く人たちのためのルールに関する教育の実施」

今回の白書対策は、「働く人たちのためのルールに関する教育の実施」に関する
記載です（平成23年版厚生労働白書Ｐ345）。


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就業形態の多様化等による個別労働紛争の増加等を背景にして、2007（平成
19）年に「労働契約法」が制定され、労働契約についての基本的ルールが
分かりやすい形で明らかにされている（2008（平成20）年３月１日から施行）。

労働契約法は、労働契約の締結当事者である労働者と使用者との間の民事的
なルールを明らかにする法律であり、使用者に対して罰則をもって最低労働
基準を強制し行政が監督指導を行う労働基準法などの労働基準関係法令とは
異なる性質を有している。

労働者がトラブルなく安心して働くことができる職場環境を実現するためには、
使用者が労働基準法に基づく最低労働基準を遵守するだけでなく、労使双方が
労働契約についてのルールを認識し、労働契約法の趣旨や内容に沿って、合理
的な労働条件の決定・変更が円滑に行われるようにすることが重要となる。

しかし、非正規労働者の解雇・雇止めや正規労働者の労働条件の変更、新規
学卒者の内定取消し、入社直後の悪質な退職勧奨などのトラブル事例が多数
見られ、総合労働相談コーナーへの相談件数も高水準にある。

このため、未然に労働者と使用者との間の労働条件等をめぐるトラブルを防止
し、労働者の保護が図られるよう、労働基準監督署等においては、労働契約法
や裁判例等の内容について、パンフレット等を活用した啓発指導を行っている。
また、2010（平成22）年度には一般の労働者を対象に、全国47都道府県に
おいて、労働関係法令の教育、情報提供等を行うことを目的に、周知啓発
セミナーを開催した。


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「働く人たちのためのルールに関する教育の実施」に関する記載です。

労働契約法についての記載が中心になっていますが、
労働契約法は、平成20年３月から施行された、比較的新しい法律です。

施行された平成20年試験には出題されませんでしたが、
平成21年試験で１肢、平成22年度試験と23年度試験では１問、出題
されています。

選択式では出題されていませんが、
労働契約法の条文は、空欄を作りやすい条文ですから、
選択式での出題、十分考えられます。

ということで、この白書の記載内容もですが、
条文もしっかり確認しておきましょう。

厚年法15－４－Ｄ

今日の過去問は「厚年法15－４－Ｄ」です。


【 問 題 】

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額は、老齢基礎年金の年金額の
３分の２に相当する額になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
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【 解　説 】

中高齢寡婦加算額は、「遺族基礎年金」の年金額の「４分の３」
に相当する額です。
「老齢基礎年金の年金額の３分の２」に相当する額ではありません。


　誤り。