平成23年－厚年法問９－Ｂ「退職時改定」

今回は、平成23年－厚年法問９－Ｂ「退職時改定」です。


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60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している被保険者が、その
被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の
資格を喪失した日から起算して１カ月を経過したときは、その被保険者
の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の
額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日の属する月から年金
の額を改定する。


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「退職時改定」に関する問題です。


次の問題をみてください。


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【 14－５－Ｃ 】

被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま３月を
経過したときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金額の
計算の基礎として計算し、３月を経過した日の属する月から年金額が
改定される。


【 16－４－Ａ 】

特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険者の
資格を喪失したまま１月を経過したときは、喪失した日までのすべて
の被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し、当該１月を経過
した日の属する月から年金額が改定される。


【 20－10－Ｄ 】

被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者
となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過
したときは、その資格を喪失した日から起算して１月を経過した日の属
する月から、年金額が改定される。



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年金額の改定のタイミング、
いろいろな規定から出題されますが、
これらは、退職時改定に関する問題です。

老齢厚生年金の額については、まず、

受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、
その計算の基礎としない。

としています。

ただ、その後、被保険者期間を有することがあるので、
その期間をいつ年金額に反映させるのかといえば、
退職時改定によることになります。

その退職時改定ですが、
たとえば、被保険者資格を喪失し、喪失した月に再取得ということですと、
被保険者期間としては１月の間もなく継続してしまい、切れ目がないので、
行われません。
被保険者期間が途切れたということが明らかになるタイミングで行います。
ですので、
喪失して１月、被保険者となることがなければ、
被保険者期間とならない月が少なくとも１月は発生します。

このタイミングで改定が行われます。

つまり、
被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の
資格を喪失した日から起算して１カ月を経過したとき
に行われます。

そして、その「１月を経過した日の属する月」から行われます。

ということで、
「３月を経過した日の属する月から」としている【 14－５－Ｃ 】は、
明らかに誤りです。

【 16－４－Ａ 】と【 20－10－Ｄ 】は、正しいです。

【 23－９－Ｂ 】では、
「資格を喪失した日の属する月から」としています。
そうではありませんよね。

資格喪失月ではなく、その翌月になるのですから、誤りです。

年金額の改定については、
「その月から」というものと、「その翌月から」というものがあります。

この辺、論点にされやすいので、しっかりと確認をしておきましょう。

厚年法16－８－Ｅ

今日の過去問は「厚年法16－８－Ｅ」です。


【 問 題 】

適用事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者
となるためには生年月日は要件とされない。また、年齢を理由
として資格を喪失することはなく、資格喪失の申出など喪失理由
に該当しない限り、政令で定める年金給付の受給権を取得する
まで当然被保険者となる。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
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【 解　説 】

高齢任意加入被保険者の資格要件に、生年月日要件はありません。
なお、「当然被保険者となる」とあるのは、「当然に被保険者と
なる」という意味です。


　正しい。