平成24年－労基法問３－ウ「解雇予告」

今回は、平成24年－労基法問３－ウ「解雇予告」です。


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使用者は、ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に
解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わ
なければならない。


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「解雇予告」に関する出題です。


次の問題をみてください。


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【 18－７－Ｂ 】

使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条
第１項の規定により、少なくともその30日前にその予告をしなければなら
ないが、その予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合におい
ては、その日数を短縮することができる。例えば、８月27日をもって労働
者を解雇しようとする場合において、８月14日に解雇の予告をしたときは、
少なくとも平均賃金の17日分の解雇予告手当を支払わなければならない。


【 16－３－Ｅ 】

使用者は、ある労働者を５月31日をもって解雇するため、５月13日に解雇
予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければ
ならない。


【 12－３－Ｃ 】

解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や
休業日があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力
を発生させるためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければなら
ない。


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解雇予告に関する具体的な出題です。

解雇予告に関しては、原則として、
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前
にその予告をしなければならない」と、30日前予告を義務づけていますが、
「予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その
日数を短縮することができる」
と、いわゆる解雇予告手当を支払った日数分、予告の日数を減らすことが
できます。


【 24－３－ウ 】は、
８月31日に解雇、８月15日に解雇予告、平均賃金の14日分の支払
としています。

【 18－７－Ｂ 】は、
８月27日に解雇、８月14日に解雇予告、平均賃金の17日分の支払
としています。

【 16－３－Ｅ 】は、
５月31日に解雇、５月13日に解雇予告、平均賃金の12日分の支払
としています。

いずれも正しい内容ですが、この組み合わせが正しいかどうか・・・
難しく解説すれば、難しくもなりますが、簡単に考えると

「８月31日－８月15日」＝16日
30日－16日＝14日なので、解雇予告手当は14日分ということです。

「８月27日－８月14日」＝13日
30日－13日＝17日なので、解雇予告手当は17日分ということです。

「５月31日－５月13日」＝18日
30日－18日＝12日なので、解雇予告手当は12日分ということですね。


【 12－３－Ｃ 】は、解雇予告のみですが、前述の考え方を使うと
「５月31日－５月１日」＝30日
30日－30日＝０で、解雇予告手当は必要なしってことになります。

つまり、30日前予告というのは、解雇予告がなされた日の翌日から計算して
30日間という期間が満了したら解雇が成立するってことです。


この論点、いろいろな組合せを作れるので、
今後も出題される可能性が高いでしょう。

どのような組合せであっても、正確に正誤の判断ができるようにしておきましょう。

労基法５－４－Ｃ

今日の過去問は「労基法５－４－Ｃ」です。


【 問 題 】

退職に関する事項は、その定めをする場合に限り就業規則
の記載義務が生じる相対的記載事項である
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

退職に関する事項は、必ず就業規則に記載しなければならない
「絶対的必要記載事項」です。



　誤り。