戦後、日本の社会保障は高度経済成長とともに本格的に発展し、「福祉国家」になった

今回の白書対策は、「戦後、日本の社会保障は高度経済成長とともに本格的に
発展し、「福祉国家」になった」に関する記載です（平成24年版厚生労働白書
Ｐ13）。


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第二次世界大戦後、日本の社会保障は本格的に発展し始めた。
日本国憲法において生存権や勤労権が規定され、生活保護法や労働三法（労働
基準法、労働組合法、労働関係調整法）が制定された。

その後、1961（昭和36）年には全ての国民が公的な医療保険制度や年金制度
に加入する「国民皆保険・皆年金」が実現し、その後も高度経済成長の下で、
高齢者福祉、障害者福祉や保育などの児童福祉に関する制度が整備されていった。
社会保障制度の充実の背景には、多くの関係者の努力とともに、社会保障の
発展についての多くの国民の支持があった。
社会保障の充実は、国民生活の安定はいうまででもなく、経済の安定的発展
にも大きく寄与してきた。
給付内容の充実傾向は、老人医療費支給制度（無料制度）が全国レベルで
実施された「福祉元年」（1973（昭和48）年）に象徴され、その後の２度
にわたるオイルショック後の経済成長の鈍化の影響を受けつつも、おおむね
1970年代いっぱいまで続いたといえよう。



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社会保障の沿革に関する記載ですが、
昭和36年に「国民皆保険・皆年金」が実現したということは、
沿革の基本中の基本です。

それと、昭和48年、「福祉元年」と呼ばれていますが・・・
「福祉元年」という言葉は、押さえておく必要があります。

で、昭和48年は、
老人医療費支給制度の開始や医療保険における高額療養費制度の創設など、
社会保障関係の充実が図られました。

年金制度では、
物価の変動に合わせて年金額を改定する物価スライド制が導入されました。

この昭和48年の改正に関連して

【19－社一─選択】

（　Ａ　）保険における（　Ｂ　）については、長い間（　Ｃ　）割給付で
あったが、昭和48年には７割給付とすることに合わせて月額（　Ｄ　）万円
を超える医療費の自己負担分を償還する（　Ｅ　）支給制度が新たに発足する
ことになった。

という出題があります。


昭和48年については、
医療保険制度、年金制度どちらにしても、
沿革の問題として狙われる可能性があるので、
主な改正点は確認しておきましょう。


【19－社一─選択】の答え
Ａ：被用者
Ｂ：被扶養者
Ｃ：５
Ｄ：３
Ｅ：高額療養費

労基法８－７－Ｄ

今日の過去問は「労基法８－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が所轄労働基準
監督署長から労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外
の許可を受けたものについては、賃金台帳に当該賃金計算期間
に係る労働時間数の総数を記入することを要しない。
　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

労働時間等の規定の適用除外者については、時間外労働などに
ついて割増賃金の支払を要しないので、「労働時間数」「時間外
労働に係る延長時間数」「休日労働時間数」の記入を要しません。



　正しい。